東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の整備に向け、環境省は「安全対策」「環境保全対策」の２つの検討会を設置し、２８日から議論を始める。１７日、発表した。安全対策検討会は施設の基本構造の耐久性などを確認、環境保全対策検討会は周辺の生物や自然界への影響を調査する。福島大の３教員を含む計２４人の専門家が委員を務める。同省は両検討会から年内にも助言を受け、整備方針をまとめる方針だ。
　安全対策検討会は、環境省が実施する中間貯蔵施設建設候補地の現地調査の結果を踏まえ、施設内の廃棄物に含まれる放射性物質が外部に漏れ出さないためのコンクリート壁の厚さや防水対策などについて議論する。廃棄物を県外の最終処分場に運び出すまで約３０年間保管するため、放射性物質のモニタリングなど管理の方法も検討する。
　環境保全対策検討会は、大規模な土地造成を必要とする施設整備が動植物や地下水流などの周辺環境に及ぼす影響を調査する。悪天候や大気汚染、震動などの対策も提言する。
　施設は合計９カ所合わせて敷地面積３～５平方キロ、容量は東京ドーム１２～２３個分に当たる約１５００万～２８００万立方メートルを想定している。同省は両検討会の審議結果を基に慎重に検討した上で、施設の建設候補地を決める予定だ。検討会のスケジュールは初会合で協議するが、年内にも意見をとりまとめる。
　福島大の３教員は植物分類学、環境微生物学、気象学が専門で、環境保全対策検討会に所属する。

（ 2013/06/18 09:09 カテゴリー：主要 ）