九州電力が企業向け電気料金を値上げした4月以降、5月と合わせて大口顧客の契約が199件減ったことが18日、分かった。2012年度1年間に減少したのは168件で、2カ月でこれを上回った。安い特定規模電気事業者(新電力)に購入先を切り替える自治体や企業が増えたとみられ、九電離れの兆しがうかがえる。
九電の値上げは原発停止に伴い経営が悪化したためで、上げ幅は平均11・94%。九電との契約をやめた大口顧客から新たに契約した顧客を差し引いた数は4月に124件、5月は75件で計199件。電力自由化が始まった2000年以降、大口顧客の契約は5月現在で2192件減った。
長崎県が4月から県庁舎本館の電力購入を新電力に切り替えたほか、福岡市も6月から本庁舎を新電力に替えた。いずれも一般競争入札の価格が九電より安かった。