【ニューデリー＝岩城聡】インドを訪問している国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は18日、首都ニューデリーで日本メディアと会見し、日本が新幹線を売り込んでいるインドの高速鉄道計画について「今年９月にも事業化調査（ＦＳ）を開始し、１年半ほどかけて実施したい」と語った。５月末、日印両政府はムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画に関し共同調査を行うことを決定している。
17日に田中氏はチダムバラム財務相と会談し早期の調査開始で合意。共同調査が数億円規模で「日印両政府が互いに費用を出し共同でやるのが望ましい。その方がインド側に日本の新幹線システムがよく理解される」と述べた。
また、インド―バングラデシュ―ミャンマー―タイを東西に結ぶ産業回廊のインフラ開発に向け、各国政府と調整のうえで運輸セクターの調査を実施することも明らかにした。ただ、タイ政府が日本に対し協力を求めているミャンマーのダウェー港開発については「重要ではあるが、相当の資金がかかる。どうファイナンスをするかが問題だ」として慎重な見方を示した。
田中明彦、チダムバラム、JICA、インド新幹線
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