松あきら公明党副代表は、山口那津男代表、浜四津敏子代表代行とともに31日、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参院に提出した。これには木庭健太郎参院幹事長、渡辺孝男厚生労働部会長、山本博司の両参院議員も同席した。
同法案は、ワクチン接種と予防検診（細胞診とHPV検査）の実施の推進が柱。具体的には、特定年齢（12歳を想定）へのワクチン一斉接種と、30～65歳まで5歳刻みで行う予防検診を、全額国庫で補助することを規定している。予算額は平年度で550億円と試算した。
法案提案者の松あきら副代表は法案提出後の記者会見で、検診とワクチンで予防できるにもかかわらず、子宮頸がんによる30代の死亡率が上昇している状況を説明。「党派や男女を超えて実現したい」と今国会での早期審議入りを求めた。
