政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）は17日の総会で、大都市制度の見直しの一環として「二重行政」の解消に向け、道府県が担っている事務の政令市への権限移譲などを求めた答申をまとめた。月内にも安倍晋三首相に提出する。総務省は答申の内容を踏まえ、地方自治法などの改正を検討する。
答申では(1)特例市（人口20万以上）制度の中核市（人口30万以上）制度への統合(2)「合併」「広域連携」「都道府県による補完」などを個々の市町村が選択できる仕組みづくり――なども盛り込んだ。同調査会の西尾勝会長は「大都市が圏域を戦略的に形成し、その上で基礎自治体（市町村）が行政サービスを持続可能とするという一定の方向性が示せた」と話した。
安倍晋三、西尾勝
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