不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した５月の近畿２府４県のマンション市場動向調査によると、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は、前年同月比７ポイント上昇の82.3％となった。好不調の目安となる７割を超えるのは15カ月連続。住宅ローン金利やマンション価格の先高観などから、消費者の購入意欲が高まっており、大阪市内のタワーマンションから郊外のマンションまで幅広く売れている。

　発売戸数は1989戸と、前年同月比3.4％減少した。デベロッパー各社が、好調なマンション市況を背景に２、３月に前倒しでマンション供給したことが大きい。ただ、４月よりも５割近く販売戸数は増えており、「春商戦の話題物件の販売が始まり、市況は好調な状態」（不動産経済研究所・大阪事務所の笹原雪恵氏）という。

　消費増税前の駆け込み需要もあり、販売在庫数は1696戸と2000戸を割り込むなど、バブル期以来の低水準が４月末時点から続いている。５月に即日完売したのは、近鉄不動産が兵庫県西宮市で手がける「ローレルコート門戸厄神」１期１・２次など、６物件214戸に達した。

　三井不動産レジデンシャルが大阪市中央区で開発中の「パークタワー北浜」は大型の話題物件だが、すでに１期１～４次で192戸を売り出し、うち８割に相当する154戸が売れた。

　新日鉄興和不動産が堺市で開発中の「リビオ堺ステーションシティ」１期１～４次は96戸の発売で90戸が契約済み。「マンションを購入する層も、エリアもかなり広がってきている」（笹原氏）ようだ。