５月首都圏マンション発売５割増,６年ぶり高水準－アベノミクスで(2)

　　６月17日（ブルームバーグ）：不動産経済研究所が17日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比49.2％増の4967戸だった。同月の発売戸数としては、リーマンショック前の2007年以来の高水準。住宅ローン金利の上昇や地価先高観の台頭で、駆け込み需要が起きているとの見方を示した。

従来予想は4000戸。売れ行きを示す契約率は78.1％と、好調の目安とされる70％を上回った。70％超えは２月以来、４カ月連続。　

不動産経済研究所の取締役企画調査部長の福田秋生氏は、「金利上昇懸念や価格上昇懸念で、エンドユーザーは早く動いた方がいいと思っているのではないか」と指摘。デフレ脱却を目指すアベノミクスの下で、駆け込み需要が始まっていることを示した。

福田氏はまた、今後の懸念材料としては住宅ローン金利を挙げ、「これ以上上がると購入を断念する人もいるのでは」と述べた。

午後１時の同統計発表を受けて、ＴＯＰＩＸ不動産業指数 は約1380ポイントから一時、1394.9まで上昇した。

金利上昇と地価動向

住宅ローン金利の指標となる長期金利 は、日銀が金融緩和した４月上旬以降上昇基調に転じ、住宅金融支援機構と大手銀行は今月までに、２カ月連続で住宅ローン金利を引き上げた。

また、今年第１四半期（１月１日－４月１日）の国土交通省の地価動向報告によると、全国主要150地区のうち、３カ月前と比べ地価が上昇した地区（80地区）の全体に占める割合は約53％。過半数超えは、リーマンショックの前年の07年第４四半期以来だ。　　

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