UPDATE 1-首都圏マンション発売、5月は49.2％増　金利先高観が需要押し上げ

(内容を追加しました)

［東京　１７日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１７日に発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏マンション発売戸数は４９６７戸となり、前年比で４９．２％増となった。契約率が７８．１％となるなど需要も好調。大型物件や注目物件の発売が相次いだことに加え、住宅ローン金利の先高観が需要の押し上げ要因とみられている。

発売戸数の４９６７戸は、５月として２００７年の５３４３戸以来となる高水準。契約率も好不調の分かれ目とされる７０％を４カ月連続で上回り、同研究所では「需給ともに好調」とみている。背景には、大型連休もあり、大型物件や注目物件の供給が相次いだことに加え、需要サイドの要因として、長期金利の上昇などを背景とした住宅ローン金利の先高観の強まりが「大きな影響を与えている」（同）という。住宅ローン金利が上昇する前に、前倒しで購入する動きが出ている可能性がある。

５月の１戸当たりの価格は４８９５万円となり、前年比で４．２％上昇。販売在庫数は４３４４戸で、前月比１３８戸増えた。６月の発売戸数は４５００戸が見込まれている。