平成25年2月14日、厚労省 社会援護局 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室の担当職員へ、全国で720床を作るという根拠について問い合わせの電話をした。
職員「その当時にいろんなデータを見て、制度当初に重大な他害行為を行い罪にならない人の数が400人ぐらいだから、1年半で退院すると仮定して、約720床を概算で出しています。最初は30床を国の施設の24施設で作る予定でしたが、整備が進まないので、各県に整備を依頼したというわけで・・」
~おかしくないですか。400人いるということがわかっているのなら、最初にどの県が何人用の病棟を整備すればいいかわかっていたということですよね。最初に30床作って、足りないということで、その後、どの県が何床作るかも明確にしないで作りたい放題というのは~
職員「地域偏在を解消し社会復帰を円滑にするためにも各県に整備していただきたいということで・・」
~地域偏在を解消したいのなら、最初に各県の対象者数にあった数を整備したほうが、こうした反対運動も起きずに円滑に社会復帰が出来るのではないですか。最初に30床の病床を整備するとする前提がおかしいでしょう。この法の当初の目標は各県に1つ以上を整備するということでしょう。30床を48都道府県に整備する予定だったのですか?~
職員「制度当初は24施設で出来るということだったのですが、なかなか出来なかったので・・」
~だったら400人という数はどこから出たのかとそうした資料があるなら出して下さい~
職員「行政文書としては残っていないです。国会でも、議員からの質問に400人という数で答えています」
~その400人という数がどこから出たのかという1次資料の存在を教えていただきたいです。 その資料を元に720床という数を出して、今も作り続けるという根拠を教えていただきたいですから。滋賀県が作る前に、既に、既存病棟の増床予定数で720床になりますよね。それでも滋賀県に病棟を作らせる根拠はなんですか~
職員「地域偏在の件もありますし、滋賀県の事情もあると思います」
~対象者数はだいたい明確になっているのですから、ある程度の数になったらストップはかけるのが、どんな事業を進める上でも当たり前のことですよね。そして、精神障害者の犯罪を起こさせないためにはどうしたらよいかという入口の部分をしっかり分析すべきなのではないですか。地域偏在というなら、 各県からこれからもとめどもない数で申請がきても作らせ続けるということですか~
職員「今後のことは、昨年、法律や様々な専門家の方たちの5年目の見直し会議でも、地域偏在があるので継続するということで決まりましたから」
~16人しか参加していない会議でしたよね。全国で展開した割に、少ない一部の人だけでの会議で驚きましたけど。もっと全国の幅広い声を聞いて、時間をかけて見直しをすべきではなかったのではないですか。とりあえずやりましたとしか映りませんでしたが~
職員「ご意見は今後の参考に承ります」