水資源保全法案成立へ　外資買収に対抗

　与野党は１７日の衆院国土交通委員会理事懇談会で、国内の水資源を保全するための「水循環基本法案」を、金子恭之委員長の提案として１８日に衆院に提出する方針を確認した。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発への対抗を目指し、政府に必要な法整備や財政上の措置を求めるのが柱。与野党は今国会での成立で大筋合意している。

　法案は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、国や自治体に水源保全などの政策を遂行する責務を規定。水源地となる森林や河川、農地を整備する必要性にも触れている。