【小島泰生】2012年度に労働関係の紛争で福島労働局などの「総合労働相談コーナー」へ寄せられた相談のうち、除染関連が567件(全体の3・9%)あったことが、同局のまとめでわかった。また、除染の人手不足も目立っていることがわかった。
相談内容では、国直轄の除染で支払われる1日1万円の危険手当について、労働者から「1万円より少ない」「日当に含まれていると言われた」などの相談が212件あった。
事業者からは「危険手当を支払う義務はあるのか」「(元請けの)中抜きをどうすれば良いか」などの相談が寄せられた。除染に関する相談をきっかけに、個別労働紛争解決制度に基づき、同局が10件で「助言・指導」と「あっせん」を行った。
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