自衛隊が米カリフォルニア州で米軍と合同の「離島奪還訓練」を始めた。２６日までの予定だ。両国は公式には「特定の国を想定した訓練ではない」としているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に置いているのは明らかだ。

　尖閣周辺では中国船による領海侵入が相次いでいる。中国に対するけん制の意味はあるだろう。しかし、「奪還」は穏やかでない。例えば尖閣が中国の手に落ちたと想定したことになるからだ。それは「戦争」であり、絶対に避けなければならない。

　しかも、同州で米中首脳が尖閣について協議した直後だ。こうした刺激的な訓練が中国側を硬化させ、日中の対話の糸口を遠ざけてしまわないか懸念がある。

　米本土で陸海空の３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われたのは初めてだ。１５日（日本時間）には米軍の新型輸送機オスプレイが初めて自衛隊の艦船に降りた。

　離島奪還訓練開始の３日前から、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が尖閣問題について話し合っている。習氏は「国家主権と領土の統一を断固として守る」との立場を説明した。一方で、対話を通じて問題を解決することを望むとの姿勢も示した。オバマ氏は「同盟国の日本が中国から脅迫されることを絶対に受け入れない」と強い姿勢を示し、やはり対話を通じた解決の必要性を訴えたとされる。

　このタイミングでなぜ、このような訓練に踏み切ったのか、日米の思惑ははっきりしない。米中首脳会談を前に中国は、同国を意識した訓練に強い拒否感を示し、中止を要請していた。

　防衛省は「離島奪還部隊」の創設に向けての検討も始めている。けん制にけん制で対抗しているだけでは、不信の連鎖が続く。

　１３日に行われたオバマ氏との電話会談で安倍晋三首相は「日中で協議するドアは常に開いている」とした。しかし、事態打開に向けた外務次官級協議が昨秋あったものの、安倍政権になってからは対話を再開する動きが見られない。

　今月に入って、中国側から軍や共産党幹部の「対話」を求める発言が伝わっている。同様に尖閣の領有権を主張する台湾の馬英九総統も日中台の３者対話を提案している。

　一触即発の危機回避に向け、日本政府は「領土問題は存在しない」と繰り返すだけではなく、一刻も早く首脳会談への道を切り開くべきだ。