17日の東京市場は日経平均、TOPIXともに大幅続伸。経済指標の悪化によって下落した米株市場を受けて、朝方は軟調に推移した。ただ、相場の重しとなっていた為替の円高進行が一服すると、主力株を中心に急速に買い戻しが入った。後場にかけてはアジア株高も手伝って、指数は一段高となった。個別では、パナソニックが3D印刷機を大量生産に活用と報じられたことが思惑買いを誘った群栄化、メリルが投資判断を「買い」へ一気に2段階引き上げた千代建などが人気化した。売買代金上位はトヨタ、東電、野村HD、三菱UFJ、ソフトバンク、三井住友など。東証1部の値上がり銘柄数は1600を超えており、不動産と空運を除く31業種が上昇。特にその他製品、ゴム製品、ガラス・土石、食料品、水産・農林などが上位につけた。

　17日前場の東京市場は続伸。売り優勢で寄り付いたが、一巡後にプラス圏まで戻すと徐々に上げ幅を拡大して前場の取引を終えた。業種別では、その他製品、ゴム製品、水産・農林業が値上がり率上位。一方で、不動産業、その他金融業、銀行業が値下がり率上位となった。売買代金上位は、トヨタ、東京電力、三菱ＵＦＪ、マツダ、ソフトバンクなど。

　米国株式市場は反落したものの、朝方の東京市場は堅調。日経平均は12800円台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は1453、値下がり銘柄数は192となっており、買いが優勢。規模別株価指数はすべて上昇した。ＤＥＮＡ、ＪＴ、ソフトバンクが高く、ダイキン、三井住友、三菱地所が安い。米国株の下落や円高進行を嫌気して売り優勢で始まった。一巡後は円相場が1ドル94円台後半まで伸び悩んだことをきっかけに、幅広い銘柄に買い戻しやリバウンド狙いの買いが入った。日経平均は12500円を割り込むことなく上昇に転じ、12800円台を回復した。後場は上に控える5日移動平均線（12915円）を目指す動きとなるか見極めたい。

　東京市場は下値模索の展開か。米国株安や円高ムードが続いており、押し目買い意欲の低下や買い戻しも見送られる公算が高い。今週は国内で目立ったイベントや重要指標の発表はなく、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え手詰まり感が強い。アジア株や為替市場をにらみながら先物ベースで乱高下が予想され、現物市場では内需株を中心に中小型株への物色が進みそうだ。
　一方、6/14現在の東証一部の騰落レシオは69.6％まで低下し、短期的には売られ過ぎ。FOMC通過後の上昇を見越し、週後半に向け切り返しに入る公算が高い。

　日経平均の予想レンジは12200円−12540円。先週末は一目均衡表の雲下限（12906円）や6/11高値を起点とした上値抵抗線で頭を抑えられる格好となった。きょうは5日線の下げが強くなるタイミングであり、下値模索となる公算が高い。
　直近高値（6/10）まで戻った値幅分の倍返しの下げとみると、下値メドは終値ベースで12240円、ザラ場ベースでは11512円処となる。そのほか、12200円処（3/21高値と4/2安値の中値付近）、2010年4月高値11339円（終値ベース）、200日線（11003円）などが重要な下値メドとなる。変化日は6/17-19、26-27、7/5-8前後となる。

　14日のNY株式市場は反落。ダウ平均は前日比105.90ドル安の15070.18ドルで終了した。6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）の結果が市場予想を下回ったことや、IMFが2014年の米経済成長率予想を下方修正したことが投資家のセンチメントを圧迫した。　
　NASDAQは前日比21.81ポイント安、S&P500は9.63ポイント安で終了。CME225先物は先週末の大証日中終値と比べ255円安の12515円、ドル建ては105円安の12665円で終えた。