ＴＰＰ交渉 十分な情報提供を

6月17日 14時50分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本が来月から参加できる見通しとなったことを受けて、政府は、１７日、関係する業界団体を対象にした説明会を初めて開き、参加者からは政府に十分な情報提供を求める意見が相次ぎました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本は、来月マレーシアで開かれる交渉会合の終盤から正式に参加できる見通しで、これを受けて、政府は、１７日、およそ１３０の業界団体を対象にした説明会を初めて開きました。この中で、ＴＰＰ政府対策本部の担当者は「ＴＰＰ交渉はすでに３年余りが経過し、残された時間のなかで、わが国が最大限に主張していくためには、皆さまの協力が欠かせない」と述べ、団体ごとにＴＰＰに対する意見を集約するよう要請しました。
これに対し、各団体からは、連合の関係者が「実際に交渉に参加してからも、こうした情報提供の場は設けられるのか」と述べるなど、参加者からは、政府に十分な情報提供を求める意見が相次ぎました。またＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の担当者は「きょうの意見聴取がガス抜きのためではないと思うが、この説明会を開く目的を教えてもらいたい」と述べ、ＴＰＰを巡る政府の対応に不信感を示しました。