【ロンドン＝共同】英紙ガーディアン（電子版）は16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。情報収集のため偽のインターネットカフェも設置していた。

　英国では17、18の両日、安倍晋三首相も出席する主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）を開催予定で、各国は情報管理の徹底を迫られる。議長のキャメロン首相も釈明を求められそうだ。

　ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手ＩＴ企業を通じ、市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。同紙報道は、日本代表団が標的になったかどうかには触れていない。

　この資料は「極秘」扱いとなっており、ＮＳＡの姉妹機関とされるＧＣＨＱが作成したとみられる。ＧＣＨＱは09年４月のＧ20首脳会合と、同年９月の財務相・中央銀行総裁会議で、出席者の電話やメールを傍受した。議長国の英国が会議で各国に対し優位に立つことを目的としていた。

　「画期的な情報収集能力」（同紙）が使われ、メールが閲覧された痕跡がサーバーに残らない工夫がされていた。

　ＧＣＨＱと英情報機関の秘密情報局（ＭＩ６）は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽のインターネットカフェも設置していた。トルコの財務相が標的となっていたほか、ＮＳＡがロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話盗聴を試みたことも記録されている。

　当時のブラウン英首相はこうした行為を承知していたとみられ、資料の一部が閣僚らに渡されたことが記されている。