参院選の前哨戦となる東京都議選が１４日告示（２３日投開票）される。インターネットを活用した選挙運動が解禁されるのは参院選からだが、毎日新聞が都議選の立候補予定者に告示後も簡易ブログのツイッターなどを更新する意向を調査したところ、１８人が前向きな回答を示した。違反ギリギリのラインまでは踏み出したいが、摘発は避けたいという候補者心理が透けて見える。

　今月上旬、判明済みの予定者２５３人にアンケートし、７７％の１９４人から回答があった。告示後のネット更新は公職選挙法で配布が禁じられている文書図画にあたるが、それによると、１８人が更新すると答え、うち２人は「告示前と同様に発信を続けたい」、１６人が「公選法に注意しながらある程度は更新したい」とした。

　回答の背景には、２０１０年の金沢市長選でツイッターの更新を頻繁に行った陣営の候補者が当選し、摘発判断の難しさから立件もされなかった例などを考慮しているとみられる。

　しかし、積極的な更新を表明した現職陣営に聞いたところ、秘書が「突出して冒険してもメリットがない」と、回答を「ある程度は更新」に修正。ホームページ（ＨＰ）に「○○（候補名）マニア（支援者）募集中！」などと掲載する別の現職陣営は、登録した人に限り告示期間中も動画などを発信する計画だという。ただ、幹部は「念のため当局に最終確認する」と話す。

　都中央部の選挙区でも２陣営が「『ひょっとしたら使えるのでは』と思った」「将来更新できるようになってほしいという質問と勘違いした」として更新しないと回答を修正した。

　都選挙管理委員会はこうした「フライング」は公選法違反にあたるとして注意を呼びかけている。【本多健】