《原発報道を根底から検証する》　意図的に過小報道したという マスメディア批判に反論する

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報道に問題があったとして、朝日新聞を始めとする日本のマスメディアは、激しい批判にさらされている。あの時、取材現場の末端にいた一人の記者の目から見ると、それらの批判の大部分は的外れで、このままでは、誤った認識と誤った教訓、そして、禍根を後世に残すのではないかと恐れる。

国民のパニックを恐れて真相報道を控えたのか

　「原発のあれなんか見ると、マスコミも大変なんだぁと思いますよね、ほんとに」

　初めて会った当初のぎこちなさが消えて、やや打ち解けた空気になってきた時、その弁護士は、ぼそりとそう口にする。

　「と言いますと？」。言葉の真意を私から問いただす。経済事件の取材の過程でその弁護士のことを知り、何度か電子メールをやりとりした末の、その日は初めての面談だったが、私は「原発のあれ」を確認してみたいと思う。

　「いろいろ報道できないこと、あるじゃないですか」。企業法務を専門とするその弁護士はそう答える。

　「今回の福島の事故について、ということですか？」。取材の目的とはまったく無関係の話題ではあったが、私はさらに確認を続ける。

　すると、その弁護士はうなずく。

　「ああ、この弁護士も、か」と私は思う。

　福島第一原発事故の実態について、朝日新聞を含めマスメディアは当初、国民のパニックを避けるために、意図的に過小に報道した――。世間では多くの人がそんなふうに思い込んでいる。

　原発とは無関係の取材で会った人、あるいは、久しぶりに会った古くからの取材先の人たちと雑談になった時、私は、原発事故報道について感想を求めるのを常としている。その結果、大多数の人たちは「過小報道」を信じていることが分かる。それは、大企業の広報担当者であってもそうだし、東大教授であってもそうだし、元検察幹部であってもそうだ。前述の企業法務弁護士によれば、「弁護士仲間もみんなそう思っている」という。

紙面１　朝日新聞2011年3月15日付夕刊

　私は反論する。「世の中の人は『マスコミは報道を控えたんじゃないか』とおっしゃるんですが、少なくとも私の周りでは、そんなことはなかったですよ」。すると、その弁護士の顔に意外なことを聞いたというような表情が浮かぶ。２０１１年３月15日の各新聞の夕刊１面トップの見出しを例として私は紹介する。

　「福島第一　制御困難」（紙面１、朝日新聞）

　「超高濃度放射能が拡散『身体に影響の数値』」（読売新聞）

　国民のパニックを恐れて報道を控えたというのが事実ならば、これらの見出しが堂々と１面トップに大きく掲げられるはずがない。

　それを聞いて、その弁護士は「へぇー」と首をひねり、「じゃ、なんでみんなそう思ってるんですかねぇ？」と不思議そうにしている。

東京電力は炉心溶融を否定したか

　ある大手企業の広報部で報道対応の担当者を率いるチームリーダーと初めて宴席をともにした時にも、同じように原発事故報道への感想を聞いてみた。

　「東京電力はメルトダウンを否定していましたからねぇ」。そのチームリーダーはそう私に同情してみせる。報道機関が事実を報じることができなかったのは東電が事実を否定したからであり、悪いのは報道ではなく、東電のほうだ、と言おうとしているらしい。私が事故報道に関与した当事者であることを知って言葉に配慮してくれているようだ。

　しかし、私は反論する。

　「東京電力はメルトダウンを否定していませんでしたよ。現に、東京電力の話を根拠に私たちは『メルトダウンした』と報じましたし」

　そのチームリーダーは「えっ？」と驚きを隠さない。

　「メルトダウン」というのは、炉心の核燃料が二千数百度を超える高温で溶けて液体となり、重力で下に落ちることを言う。日本の新聞では以前から、外来語ではなく日本語である「炉心溶融」という表現を使っている。その炉心溶融について、東電は、渋々ではあるが、それが起きた可能性を一貫して認めていた。

　「保安院、東電とも、炉心溶融の可能性が高いとしている」（１号機について、3月13日、朝日新聞朝刊１面）

　「東電の小森明生常務は14日会見し、３号機の原子炉の状態について『１号機と同じことが起きている可能性がある』と指摘、炉心溶融の可能性を示唆した」（3月14日、日本経済新聞夕刊１面）

　「同社幹部は『炉心が溶融した可能性がある』と話した」（３号機について、3月14日、読売新聞夕刊１面）

　私が「なぜ東電がメルトダウンを否定したと思ったのですか」と尋ねると、その報道チームリーダーは首をかしげて、答えを探しあぐねる。

　なぜこのように誤解されているのか。

４号機のプールをめぐる米政府の発表と報道

　心当たりはいくつかある。

　その第１は、４号機の使用済み燃料プールの状況に関する米政府の誤った発表と、ミスリーディングな海外報道だ。

　米政府の原子力規制委員長は11年３月16日（米国時間）、４号機の使用済み燃料プールに水がほとんどないと発表し、ニューヨーク・タイムズはそれを１面トップで大々的に報道した（紙面２）。

紙面２　福島第一原発４号機の使用済み燃料プールに水がない、との米政府発表をトップで伝えた2011年３月17日付ニューヨーク・タイムズ紙面。同紙のウェブサイトには同じ記事が３月16日付で掲載されている

　もしそれが事実ならば、原子炉の炉心溶融よりもはるかに恐ろしい事態に陥っていくだろうと予想できる。使用済み核燃料から発せられる強い放射線が、遮蔽のない状態で外部に出てきて、周囲で人間が作業することが非常に難しくなる。野ざらしとなった大量の核燃料が長期間にわたってじわじわと溶融し、火災を起こし、その時々の風向きに従って四方八方に放射性物質をまき散らし、事故の規模はチェルノブイリ原発のそれを上回って、首都圏でも避難の必要が出てくるかもしれない。専門知識がなくても、こうした心配は比較的容易にできる。

　しかし、それは杞憂だった。それほどまでには放射線量は上がっておらず、・・・・・続きを読む