政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守（ほんくら・よしもり）東工大名誉教授）は２４日、南海トラフを震源とする巨大地震の長期評価を見直し、新たに発生確率を公表した。これまでは「東海」「東南海」「南海」の各領域に分けて発表していたが、駿河湾から九州・日向灘までの全域で統一した確率を計算。マグニチュード（Ｍ）８〜９クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率を６０〜７０％とした。

　これまでの確率（今年１月１日）は、３０年以内に▽東海８８％（Ｍ８程度）▽東南海７０〜８０％（Ｍ８．１前後）▽南海６０％（Ｍ８．４前後）▽日向灘１０％（Ｍ７．６前後）−−だった。今回、確率を統一したため、東海では見た目の確率が下がり、日向灘では大きく上昇した。

　一方で同委員会は、日向灘の領域が単独で地震を起こす可能性もあると指摘。その場合には従来の発生確率（１０％）が参考になるとしている。

　新たな発生確率は、対象領域を、同時に動きうる最大の範囲に想定。ただし、南海トラフ全域が同時に動いても、一部の領域に限定されても同じ確率で表すこととした。確率計算の基となる、過去の地震の発生領域や地震の規模が多様で、発生パターンを絞り込めないためだ。ある委員は「確率を出さないという意見さえあった」と予測の困難さを説明した。

　また、東日本大震災を受けて内閣府は昨年、「南海トラフで起こりうる最大級の地震」としてＭ９．１も想定したが、今回の確率予測には使わなかった。

　２４日記者会見した本蔵委員長は「評価の手法や数値が変わったが、切迫度が変わるわけではない。むしろ、大きな地震が南海トラフで起こる可能性はかなり高いという認識で、防災を進めるべきだ」と話した。【渡辺諒、飯田和樹】

　◇南海トラフ

　駿河湾から九州沖にかけて延びる海溝。フィリピン海プレート（岩板）が、日本列島の西半分が乗るユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。付近では９０〜１５０年間隔でＭ８級の地震が発生。直近では、１９４４年に東南海領域でＭ７．９、４６年に南海領域でＭ８．０の地震が発生している。