【ワシントン平地修】２２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が縮小に向かうとの観測から反落し、前日終値比８０．４１ドル安の１万５３０７．１７ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は３８．８２ポイント安の３４６３．３０。

　この日の市場は、量的緩和策の縮小時期を巡る思惑で、株価が乱高下した。朝方はＦＲＢのバーナンキ議長が議会証言で、現行の量的緩和策を当面継続する姿勢を示したとの見方から、ダウ平均が一時、前日終値比１５０ドル以上上昇する場面があった。しかし、バーナンキ議長は質疑応答の中で年内にも緩和策を縮小する可能性に言及。更に、同日午後に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録（４月３０日、５月１日開催分）で、複数の委員が６月にも緩和策縮小の意思を示したことが分かると、利益確定の売りが広がり、ダウ平均が急反落する展開となった。