銀河系宇宙人のブログ

　このところ株が乱高下し、次第に元の水準に戻りつつあります。安倍政権は参院選までは何としても円安株高を維持する必要がありますから、このままズルズルと一直線に下がるということはないでしょう。しかし、肝心の実体経済は回復する見込みがありません。

　先進国も新興国も軒並み景気が悪く、需要が見込めません。企業は当然、設備投資を控えますから、賃金アップという形にはなりそうもありません。

　リフレ派の理論は、お金さえ充分に行き渡れば経済成長が始まるというものですが、前提条件さえ整えばそういう展開も有り得ます。しかし、今はその前提が崩れてしまっているので、空理空論と言わざるを得ません。

　需要があるのに資金が不足している状況でお金を流し込めば、経済は順調に回ります。でも需要がなかったり必要な所に資金が回らない状況で金融緩和をしても、ダブついたお金は投機に回るだけです。現にそうなっていて、少しでも儲かりそうな所を探して資金が移動しますから、相場が乱高下しています。

　以前は投機の環境が今ほど整っていなかったので、あぶく銭は最終的に実体経済に(一部であれ)投資されましたが、今はマネーゲームに費消されています。この状況の変化に(意識してか知らずか)気付いていない点に、リフレ派の盲点があります。

　本日付の「櫻井ジャーナル」は、この盲点を見事に突いています。鍵となるのは「タックスヘイブン」の存在です。以下、記事を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306130001/)

　　　ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが張り巡らされ、金融が肥大化している現在、金融緩和を進めたところで実体経済が良くならないことは当然

　金融緩和を進めたところで実体経済は改善しない。資金は投機市場に流れていくだけのことだからだ。不景気の常態化は、資金が実社会から金融の世界へ流れ込む仕組みができあがったことに原因がある。この仕組みを変えない限り、社会の地獄度は高まるばかりだろう。

　不景気とは、実社会で資金の循環が滞るか、流れが細っていることを意味している。つまり、不景気の原因は資金の滞留にある。その結果、「カネ余り」と「貧困化」という現象が現れるわけだ。

　貯まった資金の行き先である金融の世界は肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる現象が起こる。この資金ルートができあがる上で重要な役割を果たしたのが1970年代にできたロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークだ。

　タックス・ヘイブンの代名詞として使われてきたスイス。そのほかルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなども財産の隠し場所として有名だが、こうした国々は昔から同じことをしてきた。問題はロンドンにある。

　ロンドンを中心にして、かつての大英帝国、つまりジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、財産を隠し、課税を回避、犯罪資金のマネーロンダリングにも最適なネットワークが築かれたのである。

　19世紀に出現した強大な資本家は「泥棒男爵」と呼ばれることがある。それほど汚い手段を使い、強欲だったということだ。ジョン・Ｄ・ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンたちだが、彼らはそれでも産業を興している。溜め込んだ資金を遊ばせるわけにはいかず、そうするしかなかったのだ。

　しかし、今は違う。オフショア市場を利用して資産を隠し、課税を回避し、投機で運用するのが今の流儀。設備投資などする必要がない。金融緩和で産業への投資が増えるような時代ではない。「量的・質的金融緩和」を進めたところで、実体経済は良くならない。日銀も経済活動を回復させる気はないのだろう。

　「オフショア市場／タックス・ヘイブン」という可笑しなネットワークは既に40年以上機能しているわけですが、近年は金融緩和が止めどもなく行われているので、こうしたネットワークに流れ込んだ資金が投機資金として世界中を駆け巡り、各国経済を混乱に陥れています。

　この問題を解決するには、このネットワークを規制・根絶し、金融緩和を控える必要があります。今の状況で金融緩和すれば混乱を助長させるだけですが、日銀は罪作りなことにこれに手を貸しているのです。白川前総裁の時代には、こんなことは行われませんでした。

　こうした可笑しなシステムを作り出したのはイギリスで、率先してオフショア市場／タックス・ヘイブンをなくすべきですが、さすがにこれ以上頬かむりすることはできず、規制に乗り出しています。東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000116.html)

　　、　英領のタックスヘイブン　キャメロン首相Ｇ８前に率先垂範

　【ロンドン＝石川保典】キャメロン英首相は、課税逃れや脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）になっているバミューダなどの英領代表者を十五日、ロンドンに招き、銀行の機密情報開示に関する条約への署名を迫る。

　十七、十八日に英国の北アイルランドで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議は、合法的な課税逃れの防止が主要テーマの一つ。欧米では、タックスヘイブンなどを隠れみのにした多国籍企業の節税策に批判が高まっている。

　英紙ガーディアンによると、キャメロン首相は、議長を務めるＧ８に臨むにあたり、自国領で率先垂範する必要があると判断。カリブ海のバージン諸島やケイマン諸島、ジャージー島など十の海外英領・王室属領に書簡を送り「（実体のない）企業の真の所有者を暴き出すには、盾になっている秘密の壁を打ち砕く必要がある」と協力を求めた。

　他国と顧客の銀行情報を交換して透明性を高めることで、脱税や租税回避に対応する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のモデル租税条約に、その場で署名を求める予定だ。

　タックスヘイブンは、非課税や極めて低い税率と銀行の機密保持をうたい、巨額の資金を誘い込んできた。条約に縛られれば資金逃避を招きかねず、バミューダのキャノニア首相はすでに署名しない考えを示している。英領にはタックスヘイブンが多く、署名が集まらなければ、Ｇ８を国際的な課税逃れ防止の好機にと模索するキャメロン首相には痛手となりそうだ。

　イギリス政府は本気で取り組む気がないようです。ケイマン諸島などタックスヘイブンの地は、課税逃れの資金を呼び込むことによって存立していますから、利権を手放したりするはずはありません。強権を持って迫るしかないでしょう。

　一応独立しているので簡単には手が出せないということのようですが、これらの自治領の国家元首はエリザベス女王であり、総督が代理を務めています。つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。

　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。

　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。バカなことは早く止めるべきですが、あろうことか円安株高を維持すべく、今度はゆうちょやかんぽの資金を株式市場に投入するそうで、ヘッジファンドの連中は大喜びです。

　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。