フカヒレ目当ての乱獲で減少しているシュモクザメなど５種類のサメをワシントン条約の規制対象とするとの決定を、世界最大のフカヒレ取引国の中国が受け入れたことが15日、分かった。条約事務局が明らかにした。

　中国の受け入れで、サメの資源保護が大きく前進すると期待される。これに対し、日本は規制を受け入れない「留保」を事務局に通告しており、再考を求める声が強まりそうだ。

　規制は、シュモクザメの仲間３種とニシネズミザメ、日本も漁獲しているヨゴレが対象で、３月にバンコクで開かれたワシントン条約締約国会議で導入が決まった。国際取引の際に、輸出国の許可証の発行を義務付ける規制が来年９月から始まる。

　事務局によると、中国は「規制導入には懸念がある」としながらも「会議の決定を全面的に尊重し、条約の下で国際協力の精神を重視する」として、規制の受け入れを表明した。

　日本は「漁業管理機関が資源を管理すべきだ」などとして規制を受け入れない「留保」を通告。事務局によると、ガイアナ、グリーンランド、イエメン、アイスランドも留保した。

　日本の留保に対し、環境保護団体は「条約の実効性を損なう行動だ」（米国のピュー環境グループ）、「フカヒレ漁業国、消費国としての責任放棄だ」（グリーンピース）と批判している。

　日本では2011年に約40トンのヨゴレが漁獲され一部が輸出されているとみられる。国内で水揚げの多いヨシキリザメは規制の対象とはなっていない。〔共同〕