【ニューヨーク＝川上穣】14日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。鉱工業生産指数など米景気指標が振るわず、米景気の先行きを懸念した売りに押された。週間でも177ドル（1.2％）安と２週間ぶりに下落。米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小観測がくすぶり、積極的な買いが見送られた。

　ダウ平均の14日終値は前日に比べ105ドル90セント（0.7％）安の１万5070ドル18セント。同日発表の５月の米鉱工業生産指数は前月比で横ばいで、６月の米消費者態度指数は前月比で低下した。前日とは一転した米経済統計の悪化が嫌気された。

　もっともダウ平均は５月28日の最高値（１万5409ドル）からの下落率が約２％にとどまる。新興国などから緩和マネーが流出するなかで、景気が相対的に底堅い米国に資金が回帰している面もある。

　来週は18～19日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、ＦＯＭＣ後のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が焦点になる。市場では足元の米長期金利が上昇していることもあり「来週のＦＯＭＣは市場を落ち着かせようとするだろう」（米ゴールドマン・サックス）との見方もある。米金融政策の先行き不透明感が後退すれば、株式市場で買い安心感が広がる可能性もある。

　14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日続伸し、前日比１円25銭円高・ドル安の１ドル＝94円05～15銭で終えた。米景気の勢いが鈍いとの見方から円買い・ドル売りが優勢になった。この日の円の高値は93円98銭だった。