人件費に比べると額は小さいが、社宅や寮のコストも電力会社の体質を象徴的に示す取り扱いになっている。関電の場合、社宅と寮は計約７３００室あり、社員約２万２０００人の３人に１人分の住宅が用意されている。団塊世代の社員の大量退職もあり、空き室が増えるのは避けられない。経産省関係者によると、入居率１〜２割程度の物件も少なくない。全体の入居率も約６割にとどまるが、社宅や寮の整理・統合はあまり進まない。関電関係者は「空き室が増えても維持コストを電気料金で回収できるので、賃借を打ち切るなどせず漫然と放置しているのだろう。コスト節減を考えておらず、一般企業ではあり得ない」と指摘する。