電気料金の値上げ申請を巡り、社宅や寮の空き室の維持コストを電気料金に転嫁するずさんな実態が明らかになった関西電力（大阪市）。空き室の多さが目立つほか、利用を廃止した遊休物件も売却せず塩漬け状態で、地元住民の批判が集まっている。大阪府泉大津市の旧社宅周辺では雑草が生い茂り、関電に売却を何度も要請した住民らは「値上げで負担を強いているのに、なぜ売らないのか」と怒りをぶちまける。【向畑泰司】

　数年前から使われていない「関西電力泉大津社宅」は静かな住宅街にある。約５５００平方メートルの広大な敷地に鉄筋コンクリート２階建てが８棟建ち並ぶ。敷地には、過去に伐採した樹木が放置され、雑草が生い茂る。敷地はフェンスと有刺鉄線で囲まれ、入り口に「立ち入り禁止」の看板が掲げられている。

　周辺住民らによると、計４０室ある社宅は廃止される５年ほど前から１０室程度しか使われていなかったという。廃止後は、野良猫が１０匹ほどすみつき、フェンスを越えて道路にはみ出した雑草を住民らが刈ってきたという。

　防犯面の懸念もあり、地元自治会長の大久保学泉大津市議（６４）らは関電に売却や管理徹底を何度も要請してきた。「関電は何を申し入れても、『何も決まっていない』と答えるばかり。地元に対する気持ちが足りないのではないか。何のために社宅を残しているのか全く分からない」と憤る。近所の主婦も「廃止後、最低限の管理もせず放置しており、景観も悪い。この辺りは１坪５０万円ぐらいするはずだ。電気代を上げる前に売るべき資産がある」と指摘する。