福島県は14日、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難者向けの復興公営住宅について、地域別の戸数などを盛り込んだ第１次整備計画を発表した。全体の整備戸数約3700戸のうち約1800戸をいわき市に建設する。今後建設用地の取得交渉などを急ぎ、2015年度までに入居できるようにする。
建設用地について県は「多くは民間所有の土地になる」（避難地域復興課）としており、迅速な取得交渉が最大の課題になる。
県によると、整備戸数は12年度に行った避難住民の意向調査の結果を基に決めた。入居の意向が明確な世帯分を約2900戸、未定・不明確と答えた世帯分を約800戸と見積もった。今後も意向調査を重ねて計画を見直す。3700戸のうち830戸は二本松、桑折、川俣、大玉、三春の５市町村などに建設予定だが、配分は今後調整するという。
入居できるのは原発事故で避難指示が出ている11市町村の住民。市町村別の割り当てなどは、避難市町村と受け入れ自治体の間で月内にも始まる生活拠点（仮の町）に関する協議の中で決める。
県内には約１万6800戸の仮設住宅がある。県は市町村が整備を予定している復興住宅約2500戸と今回発表分を合わせると、希望者全員が入居できる戸数を確保できるとしている。
東京電力、福島第1原子力発電所
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