ドラッグストアの業界団体、日本チェーンドラッグストア協会は14日、会員企業に対する一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の自粛要請を解除すると発表した。政府が同日、大衆薬のネット販売を解禁する成長戦略を閣議決定したことに応じた。これを受けてドラッグストア大手は準備が整い次第、販売に乗り出す。

　協会は従来、ビタミン剤など副作用のリスクが最も低い「第３類」の大衆薬のみネット販売を認めてきた。副作用のリスクが高い「第１類」と「第２類」については自粛を求めてきたが、販売を認める。

　１類のうち医療用医薬品（処方薬）から大衆薬に移ったばかりの21品目と劇薬４品目の計25品目の扱いについては「厚生労働省の方針が定まっていないため自粛要請を続ける」（宗像守事務総長）。ネット販売を認める大衆薬は全品目の99％に当たる。

　協会は21日をメドに、薬剤師による電話応対の方法など安全性を高める20項目のガイドラインを会員企業に通知する。基準を満たしたネット販売サイトを認証する制度も検討する。

　協会は安全性を確保するルールが確立されていないとの理由からネット販売の自粛を求めてきた。政府が解禁の方針を打ち出したことで「自粛を要請する根拠がなくなった」（宗像氏）と説明した。

　マツモトキヨシホールディングスやサンドラッグなど大手各社は「ルールが整備されればすぐにでも始める」姿勢。医薬品流通の大半を握るドラッグストアの参入が相次ぎ、価格の引き下げなど販売競争が激しくなる。