シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ＝中央銀行）は14日、同国の銀行間取引金利（ＳＩＢＯＲ）などの算出の過程で国内外の20行に不正があったとし、これらの銀行に事実上の処分を科すと発表した。処分対象には三菱東京ＵＦＪ銀行も含まれる。ＭＡＳは信頼回復に向け、同様の行為を処罰する法制度を整備する方針だ。

　ＳＩＢＯＲは内外の銀行がシンガポール銀行協会に提示した金利に基づいて算出する。米欧の大手銀行による操作が問題となったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）と同じ仕組みだ。

　不正が判明したのはオランダの金融大手ＩＮＧやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、地元のＤＢＳ銀行など。これらの銀行のトレーダーがＳＩＢＯＲに関連する金融商品で利益を得るため、実際の金利とは異なる数字を報告していたという。ＭＡＳは「金利操作に成功したという決定的な証拠は見つかっていない」としたが、「リスク管理が欠如していた」と批判した。

　ＭＡＳは対象の20行に対し、無利子の準備金を１年間積み増すよう求めた。同様の行為を罰する法的な規定がないため「罰金ではない」と説明したが、対象行は準備金相当額を運用できず、事実上の処分ともいえる。

　準備金の額は不正の規模に応じて決めた。最も高額なのはＩＮＧやＲＢＳなど３行で総額10億シンガポールドル（約760億円）～12億シンガポールドル。三菱東京ＵＦＪは１億～３億シンガポールドルだった。再発防止に向けて第三者による検証を義務付け、ＭＡＳへの報告を求めた。三菱東京ＵＦＪ銀行は14日、処分に関し「極めて遺憾。態勢整備に向けてしっかりと取り組んでいく」とコメントした。

　ＭＡＳはＬＩＢＯＲ不正事件を受け、昨年７月からＳＩＢＯＲの調査を進めてきた。不正判明を受け、シンガポール銀行協会は米ドル建てのＳＩＢＯＲを廃止し、ＬＩＢＯＲで代替することを決めた。（シンガポール＝吉田渉）