損害保険料率算出機構は14日、2013年３月期末の家庭向け地震保険の保有契約件数が前の年度と比べて6.8％増え、1505万169件になったと発表した。地震保険の保有契約件数は増加傾向が続く。
11年３月に起きた東日本大震災以降は特に被災地や隣接県を中心に契約件数が伸びている。都道府県別の保有契約件数の前年度比の伸び率を見ると宮城（14％）、岩手（13.7％）、群馬（12.3％）、茨城（12.1％）、福島（10.6％）などが２ケタ増となった。全47都道府県で前年度を上回り、震災以降の地震リスクへの意識の高まりは続いている。
12年度の新規契約件数は、南海トラフ巨大地震の被害が想定される愛知県が7.1％増の74万3398件と全国で最も伸びが大きかった。
地震保険、損害保険料率算出機構
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