【ニューヨーク＝蔭山道子】米住宅ローン金利が上昇している。13日までの週の30年固定型の金利は全米平均で3.98％と2012年４月上旬以来、約１年２カ月ぶりの高水準となった。米長期金利の上昇が背景にあり、直近の最低値を付けた５月初旬から１カ月あまりの上昇幅は0.63％に達した。市場ではローン金利上昇が続けば住宅市場にも影響するとの懸念も出ている。

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が平均金利を調査した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を縮小するとの観測から米長期金利がじりじりと水準を切り上げており、住宅ローン金利にも波及している。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチの米国エコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、市場関係者が住宅ローン金利上昇への懸念を強めていると指摘する。ただ、現在の水準では「物件の値上がりや銀行の融資姿勢の軟化を支えに住宅ローン利用者の心理が改善しており、金利上昇の悪影響を相殺する」とみる。ドイツ銀行のチーフ米国エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏も金利上昇による悪影響は「若干程度にとどまる」との見通しを示している。

　フレディマックは住宅ローン金利の水準について歴史的には依然として低い水準にあるとして、住宅購入の意欲をそぐほどではないとの見方を示している。固定型金利の上昇ペースと比べて変動型金利の上昇ペースは緩やかで「５月初旬から既存ローンの借り換えや新規借り入れともに、変動金利型への関心が高まっている」（チーフエコノミストのフランク・ノサフト氏）という。

　現時点では、住宅ローン金利上昇の住宅市場への影響は限定的との見方が大勢だが、市場関係者はマイホームや住み替えといった実需にどのような影響を与えるのかを注視している。