認知症とわたしたち
2013年2月15日
火災で４人が亡くなった長崎市の認知症高齢者グループホームは、市から建築基準法違反を指摘されていたのに改善していなかった。浮き彫りになってきたのは、利用者側が施設を見極めようとした時に、必要な情報にアクセスできる仕組みの不十分さだ。
今回火災が起きたベルハウス東山手は２０１０年、長崎市の調査で、防火扉の未設置など防火対策についての建築基準法違反が指摘され、是正の行政指導を受けていた。
防火対策が違法状態のグループホームは、このほかにも全国に数多くある。今回と同じような悲劇は、いつ繰り返されても不思議ではない。
|
|
認知症高齢者グループホームの防火対策を国土交通省が昨年９月末時点で調べたところ、全国にある９９６９施設のうち、６．７％にあたる６６９施設が建築基準法違反だったという。
建築基準法に「グループホーム」という用語はなく、運用上は原則「寄宿舎」として扱う。廊下や階段への非常照明の設置や、主な間仕切り壁を準耐火にすることなど、旅館並みの防火対策が定められている。
国交省の調査は、１０年３月に起きた札幌市の認知症グループホーム火災を受けて毎年実施しているが、違法な施設は２年たっても残ったままだ。
施設の違法の有無を、利用者の側が自治体に問い合わせて知ることはできるのか。
建物に違法があった場合、自治体は、まず持ち主や管理者に是正の行政指導をする。指導に従わなかったり危険だったりする場合は、使用禁止や取り壊しを命令。それでも応じなければ、強制撤去や刑事罰の対象にもなる。
対応が行政指導にとどまる限り、ほとんどの自治体は建物名を公表していない。ベルハウス東山手の名も、火災まで公表されていなかった。自分の家族を預けるグループホームの建物は安全なのかを自治体に尋ねても、多くの場合守秘義務に阻まれ、違法の有無を知ることはできない。
この記事の続きをお読みいただくためには、アピタルのご購読手続きが必要です。
「朝日新聞デジタル」を有料購読中の方は、ご利用中のログインＩＤ・パスワードで
アピタルのコンテンツをお楽しみいただけます。
朝日新聞の東京・科学医療部、文化くらし報道部、大阪・生活文化部の記者でつくる取材チームです。連載第３部「向き合って」は、編集委員・浅井文和、武田耕太、土肥修一の各記者が取材しています。写真は年間を通して写真部・川村直子が担当します。
ご感想・ご意見などをお待ちしています。
ご病気やご症状、医療機関などに関する個別具体的なご相談にはお答えしかねます。あらかじめご了承ください。
アピタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。