公的年金の運用見直し議論へ

6月15日 23時19分

政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしており、株式の運用を増やしたり、インフラへの投資に活用したりすることの是非が検討課題となる見通しです。

政府は先に閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚生年金の積立金など、合わせておよそ２００兆円に上る資産を有効に活用するため、運用方法を見直す方針を打ち出しました。
そして、近く有識者をメンバーとする会議を設置して、運用の在り方について具体的な検討に入り、ことしの秋までに結論をまとめることにしています。
公的年金の運用を巡っては、政府内や自民党から「国債に比重が偏りすぎで、幅広い資産への分散投資を検討すべきだ」という指摘が出ていて、有識者会議では国債の運用比率を減らして株式の運用を増やしたり、現在は認められていないインフラへの投資に活用したりすることの是非が検討課題となる見通しです。
ただ、厚生労働省は「年金の加入者の資産を守るため、安全性を最優先にした運用を行うべきだ」として大幅な見直しには慎重で、今後、公的年金の積立金などの運用の在り方を巡る議論が活発化しそうです。