海老名市教育委員会は、市の野外教育施設「富士ふれあいの森」（山梨・富士河口湖町）を本年度いっぱいで廃止する方針を固めた。東日本大震災以降、懸念される富士山の噴火を念頭においたもので、６月下旬の市教委定例会で決定される。

　市教委によると、ふれあいの森は市が建設した施設で１９９５年にオープン。富士五湖の精進湖に近く、市内すべての小・中学校が小学５年、中学２年の野外教室で使っている。一般市民も含め、多い年で６６００人を超える人が利用している。冬季は寒さが厳しいため、４月から１１月末しか使用できない。

　来年で土地の賃借契約が切れることから、市教委は施設の在り方を検討。施設の老朽化や年間約４５００万円の維持費との費用対効果などから４月の市教委定例会に廃止を提案。しかし設備や環境が充実しており、貸し切りで使えることなどから教育現場では存続を求める声が強く、５月定例会を経ても結論が出ないでいた。

　ところが５月下旬に市教委が富士河口湖町に聞き取り調査を行った結果、施設が富士山火山防災協議会によって指定された富士山噴火の際の２次避難ゾーンという「非常に危険な区域」（市教委）に位置することが分かった。

　同ゾーンは、（１）噴火で石が多量に落下する（２）火砕流が発生した場合、高速で到達する（３）溶岩が３時間以内に到達する－というケースが予想されている。最悪の場合、施設から噴火口が約５キロしか離れていないことも想定され、市からも約５０キロと離れた場所のため、市による救助なども困難と判断した。

　富士山の噴火と大地震との関連性は以前から指摘されており、特に東日本大震災以降は東海、東南海など今後発生が懸念される大地震とともに注目されている。国も昨年に富士山火山防災対策協議会を発足させ、被害想定や防災対策が検討されている。

　瀬戸清規教育長は「噴火時に危険な区域にあると分かっていて継続利用はできない。安全確保のためには、（噴火が）ないとは言い切れない」と説明する。小・中学校の野外教室については県立施設の利用などを念頭に置いており、保護者負担の軽減も考えるとしている。