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朝鮮学校の補助金問題、シンポで支給再開訴え/横浜

2013年6月16日

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防犯ブザー問題について語る李政愛校長=横浜市神奈川区

防犯ブザー問題について語る李政愛校長=横浜市神奈川区

 県内に五つある朝鮮学校への補助金が打ち切られた問題で15日、支給再開を訴えるシンポジウムが横浜市神奈川区で開かれた。

 黒岩祐治知事は北朝鮮の核実験を理由に「県民の理解が得られない」として本年度の補助金打ち切りを決めた。

 パネリストの西東京朝鮮第二幼初級学校(町田市)の李(リ)政愛(ジョンエ)校長(65)は、やはり核実験を理由に町田市教育委員会が防犯ブザーを配布しないと決定したこと(のちに撤回)に触れ、「朝鮮学校の子どもはどんな目に遭っても構わないと公言したも同然。補助金の打ち切りも政治問題に絡め、市民感情を盾にしている点で同じだ」と批判。「朝鮮人として生きるための学校が排除される社会は、多文化共生社会といえるのか」と訴えた。

 シンポは、補助金打ち切りに反対する92の市民団体でつくる「県民会議」が主催し、約170人が参加。神奈川朝鮮中高級学校と横浜朝鮮初級学校では公開授業も行われ、参加者は朝鮮語で学ぶ在日コリアンの子どもたちの様子を見学した。

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この記事へのコメント

コージータハラ [2013/6/16 12:13]  編集する
人権を蹂躙し、核開発や周辺国への脅迫を繰り返す独裁国家を礼賛している朝鮮学校。
補助金打ち切りは当然である。
この人たちは北朝鮮独裁国家の行動を一切批判もせず、一方的に補助金を求めており、社会正義に反すると言わざるを得ない。
もちろん貧困などで教育を受けられない子供がいるとすれば、援助は必要である。
ただし、独裁国家を正当化している朝鮮学校に税金を使うことあってはならない。

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