自殺した大津市立中学２年の男子生徒の遺族が市やいじめの加害者とされる同級生３人に損害賠償を求めた裁判に関連し、越直美市長は１６日、市側が留保している一部のいじめ行為の認否について、「（今後開かれる可能性がある）少年審判の結果を待って明らかにしたい」との考えを示した。同日あった記者会見で述べた。

　同市は裁判で、第三者調査委の報告書に基づき原告が主張するいじめ行為の大半を認める一方、調査委が認定しなかった行為については認否を留保している。市側は原告に和解を求めているが、原告側は認否に留保がある段階では応じられないとの姿勢を示している。

　越市長は「少年審判の前提となる資料には、警察が取り調べた資料など市が持っていないものがたくさんある」と指摘。報告書に記載されていない、いじめ行為が少年審判で認定された場合、市としても認めていく考えを示した。【石川勝義】