(cache) 日本経済をボロボロにする人々

2013年01月05日00:00

カテゴリ: コラム

国家破産後の日本

　もはや、どうすれば国家が破産しないかを考える時ではなく、国家が破産することを前提として物事を考えなくてはならなくなってしまった印象がある。大震災の影響もあって、とにかくバラマキをやめようとしないし、１０年で２００兆円もばら撒く国土強靭化計画なんていう無駄遣いなどなど、むしろ最近は財政がどんどん拡大していく方向になっている。そして増え続ける社会保障をちょっとでも削ろうものなら、弱者をいじめるなとマスコミなどが大騒ぎ。このような状況ではもはや今の日本に処方箋はないようだ。一度地獄を見ないと日本人に自立心は生まれないほどに幼稚化していると言っても過言ではない。
　何か起こると政府が何とかしてくれる。こういう甘い考えが蔓延してポピュリズムの究極を地で這うようにまっすぐ日本は進んでいて、これで国の財政がおかしくならないわけがない。元はと言えば、人口が延々に増え続けることを前提としたネズミ講の社会保障が一つのきっかけで、現在の状況は田中角栄というポピュリズム政治家が作ったおかしな社会保障制度がすべての始まりだと言える。
　そして最近では日本は破産しないなどと言ってまわる変な経済学者や評論家が跳梁跋扈しており、かつての日本は絶対に戦争に負けないと寝言を言っていた精神主義の愚かな陸軍を彷彿とさせるバカっぷりには恐れ入る。現実を見ずに精神力で立ち向かって補給もせずに味方を餓死させる構造となんとなく似ているような感覚さえある。そしてこういった理屈のすべては希望的観測の積み重ねであり、何も根拠がない寝言ばかりの精神主義民族主義で問題から目を逸らしているのが特徴でもあり、都合の良い解釈で身を包み、一生懸命に自身の無茶苦茶な理論に酔う。そして論理など吹っ飛んで感情的に現実主義者を必死に攻撃する。更に社会主義思想の自分を保守と自称までするから滑稽である。
　それはいいとして、もう今の日本は一気に破綻した方がいいだろう。そこまで行かないと日本人は相対的にを通り越して絶対的に目を覚ますことはなさそうだ。となれば、事態が本当に発生した時に何をするかだ。
　実質破綻後にどれだけインフレが発生するか、あるいは円そのものを日本人が使わなくなる可能性も考えなくてはなるまい。単純にプライマリーバランスが黒字化するレベルのインフレで済むのが一番のベストだ。たぶんそれだったらいくらでも対処できる。最悪なのはインフレではなく日本人が円を信用しなくなって外貨を普通に使うようになることであり、そうなったら円は無限に価値が落ちていくことにもなりかねない。
　まず企業間取引において円で決済しなくなる。そして小売店でも外貨での買い物は割安に設定し出す。そうするとどんどん外貨の需要が高まって、逆に円は売られ続ける。そして支払い給与まで外貨になったら最悪の事態だ。将来何が起こるかは誰にも分からないし、その時の心理状態や情報などによって状況も変わってくるだろう。それ故にすべての可能性を考慮しなくてはならない。

　とりあえず最も最悪なケース。つまり日本人が円を使わなくなった時だ。もっとも起きてはならないことだが、物事は常に流動的で確率としては十分あり得る話だ。こうなると円需要がほとんど消えて無くなって金融政策も何も効かなくなり、当然ながら年金も医療保険も維持は完全に不可能となる。
　法律で無理やり外貨の使用を禁止にするか、あるいは外貨が何種類もあると困るから、最も流動性の高いドル限定で使用を認め、円という通貨を国が諦めるか。前者を選べば暴落し続ける円しか使えなくなって混乱はしばらく続くことになる。後者を選べば政府が運営する機能は多少は復活することになるが、金融政策はすべてＦＲＢに委ねられることになってしまう。
　国家破産がどのような形になるかは完全に想定できることではないが、すべての可能性を考慮に入れた後処理を若い政治家は考えてほしいと願いたいものだ。正直今のやる気のない政治家を見ていると、もはや現在の借金をどう立て直すではなく、実質デフォルトが発生した後をどう立て直すかを考える時かもしれない。

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2013年01月04日00:00

カテゴリ: 武田知弘

武田知弘の狂ったように激しい妬み僻み嫉みやきもち嫉妬悋気５４

　多くのことは金持ちが優位に働くのは当たり前のこと。何もない状態から這い上がるのが難しいのも当たり前のこと。簡単に這い上がれる世の中があったらお目にかかりたいものだ。この世に平等なんてあり得ないし、投資以外の事業や能力を生かす仕事では性格も能力も人それぞれであり、自分が一生懸命頑張ったところで才能とマッチしなければ這い上がることはほぼ不可能。
　羽生善治という天才棋士が将棋ではなく野球をやっていたら平凡な人生だっただろうし、イチローが将棋をやっても才能は開花せずに平凡な人生で終わったことだろう。投資額が少なくて済む才能の世界では、偶然に自分がやってきたことと才能が合わなければ成功は無理だ。
　最近の伸びている産業の多くも飲食店や物販などを除けば投資額はそれほどいらない場合が多い。その世界では頭脳勝負であり、現在の産業界は土地神話が崩壊して土建業界も崩壊気味の中では低学歴よりも高学歴に有利に働くようになってきている。
　今まで少なかった東大や京大出身者が作った会社の上場が増えたのもその流れだろう。その中では金持ちか否かではなく、人にカネを使わせるためのアイデアや仕組を作り上げて収益を上げて利益を増やす。偏見を含めてそういうことは低学歴の人間には難しいことだと想像する。これが今の世の中で、なんであんなバーチャルなものに月数万も使ってしまうのか不思議でならないゲームを作っている後払い制の、バーチャル武具やバーチャルマネーの販売などなど今後社会問題に発展しそうなことをやっているゲーム会社の伸びは、もはや任天堂を超える勢いすら感じるほどだ。
　そして、そういう世界では案外初期投資は多くない場合が多い。むしろ金持ちのような保守的な投資よりも失うもののない強みを生かして、法律違反ではないかと思えるグレーゾーンの危険な賭けも何のそのだ。お世辞でも詐欺に等しいが、むしろ失うものが何もないからこそできる強さというものもある。そんな最近の世の中であるのに武田知弘は意味不明にこう断言する。

　金持ちは、カネをもっているというだけでほかの競争者よりも有利な立場にいるから、自由に競争すれば金持ちが勝つにきまっているのだ。（６９ページ）

　決まっているのだと勝手に断言しているが、今最も収益が多い分野では投資よりもアイデア勝負の世界である。土地神話時代でも無理なレバレッジをやってきた人がバブル崩壊前までは金持ちになれたし、いつの時代でも這い上がってきた者の方が信じられないようなリスクを平気で負う傾向にある。
　これは元々から大金持ちの人には難しいことで、貧乏から転落することへの恐怖が先だって、むしろかつては安全と言われた投資ばかりしていて最近では失敗続きなな人がやたらと多い。なぜか昔からの金持ちはアパートやマンションを経営するのが大好きで、そして最近は全くと言っていいほど儲からなくなってきている。これも不動産の規制がほとんどない日本の中では当然の結果だったかもしれない。
　郊外や地方の家賃は今でも右肩下がりで、都会でも最近やっと下げ止まりつつある程度の話だ。先を見誤った多くの昔からの金持ちは、今や自分が建てたアパートなどを投げ売りしているような状況だ。
　そういう中で、保守的な投資にいそしむ人よりも、むしろ自分の頭脳を生かして少ない投資で大きく利益を得る仕事をしている人が今台頭している印象だ。孫正義氏のような超ハイリスク投資で一部成功している人はいるが、そういう超ハイリスクを取らずに成功している人も実際にはかなり多くなっている。
　貧乏人は金持ちに這い上がるために常に考えている。どうすれば這い上がれるか。こういう思考を元からの金持ちな人がするとは正直思えず、自分で考えることもせずにむしろ銀行などに騙されて需要のないアパートを建てて自滅しているようにしか正直見えない。
　最近勃興している新産業において、金持ちだから有利になることはあまりない。これが個人的な印象だ。そりゃ昔みたいに土地投機にいそしんだ人が金持ちになれるような時代なら、初期投資額が大きい方が有利に働くだろうが、今は投資額よりもアイデアの勝負になっている。その中ではカネを持っているからといって有利な立場に立てることはあまりないだろう。

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2013年01月03日00:00

カテゴリ: コラム

国家破産対策で個人ができること

　正直なところ、ここまで借金が異常発散すると独裁政治でも立て直すことは困難である。麻生政権から狂ったようなばら撒きが行われだし、そして民主党政権でばら撒く方向が少しかわっただけで基本的に何も変わらなかった。
　現実を見ないで、とにかくばら撒けば経済成長して問題が解決するなんて冗談みたなことを言っている学者が跋扈し、自称経済評論家達も似たようなことを言って国民を一生懸命洗脳する。しかし現実はどんなにばら撒いても問題は解決するどころか悪化させる一方だったのは言うまでもない。結果がすべてだ。ばら撒きがたりなかったとか、中途半端だったから成長できなかったんだというくだらない言い訳が主流だが、これこそ今の日本の現実を全く見ていない。
　人口が減っている中で誰も使わない道路や空港などの公共投資をやっても、それを誰も使わなければ経済成長するわけがないことは、経済学という学問のさらに一部分の都合のよいところしか学んでいない人以外は理解できてもいいだろうが、目先の仕事や景気や票集めのためのばら撒きによって財政の異常発散を止めることはかなわなかった。政治家も悪いが、いつまでもケインズ理論という言い訳を利用してばら撒きを容認してきた国民にも責任はある。
　そして社会保障だが、本当ならこれも半分に減らすぐらいの痛みを伴う必要があるものだった。年金、医療、介護など社会保障給付費の総額は推定１００兆円に達している。当然社会保険料だけで賄える額ではなく、国債を発行することで補われている。これも将来世代への先送りである。
　衆愚政治というものは、一度行われるとなかなか軌道修正ができないものであるようだ。それならば、早いうちに国民の目を覚ますためにも国家破産した方がいい。いつまでも現在に通じない過去の成功を夢見た発想から脱却する一番の対処療法は、今までやったことがいかに間違ったかを気づかせることだ。それには、必ずくる贅沢のツケというものを早めに支払わせるしかない。

　ツケの支払い方はいくつかある。増税してすべてをまかなうか。財政悪化の一番の要因となっている社会保障費を大幅に削るか。インフレを起こして実質増税で誤魔化すか。預金封鎖を起こして現金を没収してつじつまを合わせるか。いずれを選択しても社会に大きな傷を残すことになる。
　自分だったら社会保障を大幅に削るだろうが、現実的な実際問題として政治的には不可能だろう。そんなことをすれば支持率が落ちてかえって何もできなくなるかもしれない。うまいこと世代間格差を煽って対立軸を作るのも役者的な演技力がなければ難しい。
　増税で支出をすべて補うとすると、ますます世代間格差が広がり、現役世代のやる気も消えてなくなってしまう。そうなるとかえって税収が減ってしまうことも考えられる。そしていずれを選択しても問題の解決にはなりえないと思われる。
　結局のところ政治家がヘタレである以上はインフレを起こして辻褄を合わせるか、預金封鎖をするかしか選択肢はない。インフレを選択すれば、その混乱を抑え込むのは容易ではない。かと言って預金封鎖と新円発行は円通貨への信頼性を失わせることにもなる。社会保障や財政の問題は一気に解決できるかもしれないが、確実に円通貨への信認が揺らいでしまうことになる。場合によっては日本国内で使われる通貨が外貨になってしまうことだってあり得ない話ではないだろう。

　おそらく政府が取る政策はインフレで実質破綻を起こすと思われる。一番安易で簡単な方法である。簡単に言えば、札を刷ってそれでおしまいの世界だ。ただし制御不能なインフレに発展することになる可能性が極めて高くなる。だからこそ、そうなることを前提に個人個人が動かなくてはならない時だろう。
　もはやどうすれば日本経済が立ち直るのかではなく、どうすれば自分の資産を守れるかが重要になる。その対処法もかなり単純で、信頼できる外貨を持つか、物そのものに価値がある金を持つか、価値のある不動産を持つか、あるいは国家破産に強い株の銘柄を持つか。あるいはフェラーリの限定車を乗らずに持っておくか、価値の高い骨董品の本物を保有するなども選択肢としてはあり得る。
　税金などのことも考慮して、自分なりのポートフォリオを組む必要があるだろう。例えば大金持ちの人がすべてを金（きん）にかえることは難しく現実的ではないし、税金も高い（←ただし５年間保有すると税金は半分）からインフレの対処としてはあまり好ましくはない。
　財産のない若い人だったら無理に貯蓄するよりも自分に投資した方が資産防衛になるだろうし、住宅ローンを抱えている人は固定金利に切り替えることが結果的に資産防衛になるかもしれない。当然人それぞれのバランスが必要となり、１０年後を見据えた方向で対抗していくことが望ましいだろう。

　国家破産なんて、国民の多くが国債や円通貨をダメだと思えば起きてしまうものだ。しょせんは大衆の心理的なことが価値を決定するのであり、経常収支が黒字だからとか対外資産が多いから日本国債が大丈夫という理屈は成り立たない。一番国家が気にしなければならないのは、人々をそういう心理にさせないことなのだが、どうやら日本政府は人々を国家破産という不安に陥らせたいようだ。

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2013年01月02日00:00

カテゴリ: 武田知弘

武田知弘の狂ったように激しい妬み僻み嫉みやきもち嫉妬悋気５３

　また同じことを書くようだが、記憶の片隅に入っていて薄れいているかもしれないから何度でも書く。世の中は昨日まで儲けられたことでも今では儲けられなくなることはよくあることだ。土地を持っていれば大金持ちだった時代はバブルまでの話で、崩壊後は都会の土地や集約されている農地以外は価値が低くなっている。むしろ固定資産税という地方公務員が贅沢するための税金がやたらと高いために、値段が場合によってはマイナスかもしれない。何しろ持っているだけでコストがかかってくるのだ。そんな資産はマイナス資産だ。
　最近だってインターネットの影響により、今までの娯楽が一変してしまった。破竹の勢いだった半分不動産屋的な経営をしていたダイエーは、郊外中心に勢力を伸ばしてきたイオンに吸収されてしまった。バブル崩壊後にバブルになったCDの売り上げも、今や青色吐息状態だ。一度高水準となった生活を変えられなかった小室哲也が落ちぶれたのは（あきられたのが一番の要因としても）象徴的出来事と言えるかもしれない。
　このように放っておいても多くの金持ちは勝手に没落するのだが、それに対していろいろ口を出したがるのが公務員の性質でもある。それを象徴する武田知弘の文章がこれだ。

　筆者の官僚時代の経験、経済の現場を見た立場からいえば、金持ちや大企業というのは「放っておいたら限りなく強大になるもの」である。（６８ページ）

　そもそも官僚とは政策に大きくかかわる奴らのことのはずで、下級の国家公務員の武田知弘がよくもまあ自らを官僚だったなんて言い張れると感心させられる。どうせ上司から言われたことを機械のごとくやるだけの単純作業しかできないくせに、自分を大きく見せるためだけに元官僚を名乗るのはやめた方がいい。もちろん偏見で書いているが、こいつの感情に任せただけの思考停止の内容を見ると、どうしても単純労働者の思考にしか見えないのだ。
　それはともかくとして、金持ちや大企業というのは悪平等の民主主義の中では強大になるどころかシュリンクするようにできている。どんなに税金を納めても１票しか価値がないために、政策は完全なる衆愚政治そのものだろう。更に都市と地方の１票の格差だけを見ても、都会にはカネは落ちずに衰退がほぼ確実の地方に流されている。金持ちだって極端な累進課税によって貧乏人よりも遥かに税金を払わされている。
　本当に公平であるべきなら、税金をたくさん払った人ほど１票の価値を上げなくてはならない。そうしなければ自分が払った税金をわけのわからないところへと使われてしまうのは目に見えるからだ。しかし、どんなに税金を払っても１票しか投票できないために、政治家は平気で金持ちいじめをやろうとする。そして少数派の金持ちを悪者に仕立て上げて平気で陰湿ないじめをやってくる。これが実情だろう。
　自称元官僚のこいつがどんな経済の現場を見てきたのか知らないが、金持ちでも頭を使わなかった者は財産を失って没落するし、自分のおかれた状況を理解していないまま時代に合わせて変われない人は儲からなくなって没落する。もしかしたら今はまだ安泰のデジカメだって、やがてスマートフォンに駆逐されてしまう時代がくるかもしれない。そういう流れを無視してデジカメを作り続けて在庫がたまって破綻なんてこともあり得ることだ。例えがかなり悪かったが、経済なんてのは昨日まで正しくても今日正しいわけではない。この世は数学で成り立っていると思い込んでいる馬鹿は、常に一定の法則があって、デフレの時は財政出動だとわめきちらすのが定番だが、武田知弘の理屈はそれと大差がない。インフレかデフレかでしか物事を見れないどこかの馬鹿と、金持ちや大企業の税率だけでしか物事を見ることができない武田知弘はお世辞にも同類に見えてしまう。

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2013年01月01日00:00

カテゴリ: コラム; 経済

日本経済の断末魔

　民主主義の行きつく先は衆愚政治であるという現実。人間の本質である妬み僻み嫉み辛みという、人を貶めるマイナスエネルギーは常に大きい。ライブドア事件はその象徴であったし、村上ファンドの事件も同様である。そして派遣村騒動は更に日本を滅茶苦茶にした。
　ライブドア事件と村上ファンド事件では起業家が激減し、派遣村（派遣切り）騒動では企業に派遣社員を雇うリスクと国内に工場を置いておくリスクを感じざるを得なかったはずだ。
　ライブドアに関して法律違反をやったんだから逮捕は当然という意見もあるが、いったい堀江が何をやったのだろうか？最初はヤクザとの関係とか、あるいはスイスや香港の口座を使ってマネーロンダリングをしていたなんて、どこまで本当かは極めて怪しい検索リークの堀江を貶めるための報道も多かった。
　そして結局株式の売却益を資本に計上するか売上に経常するかの違いで逮捕されてしまった。もちろん法律上はどっちに計上しても問題はなく、いわゆるグレーゾーンの話だ。しかし利益が出ているように見せて株価を上げるという操作を行ったとして偽計だのなんだのと株価操作扱いされてしまったのだからおかしな話だった。このような無理やりな拡大解釈によって一人の人間の人生を滅茶苦茶にすると同時に、日本から起業家を激減させてしまうことになったのは言うまでもないことだろう。
　完全に逮捕ありきであり、検察リークによるマネーロンダリング話もいつの間にか有耶無耶になったり、ヤクザとの関係というのも一時は出てきたが、実際には何もなかった。更に堀江の女についても検察は馬鹿みたいにライブドア幹部に事情聴取で聞いてきたという。こんな女関係のものは検察のやることではないが、これを見ると、もはやどうにかして罪人を作り上げることに躍起になっていたと言えるだろう。
　村上ファンドにしたって、ニッポン放送株を買った時はライブドアが買収することを決定していなかった時期であり、これをインサイダーとするのにはかなり無理がある。疑わしきは罰せずという原則を忘れ、疑わしきは屁理屈でもいいから逮捕してしまえでは、どんな些細なことでも逮捕できる検察権力の支配する恐怖の国家になる。そうなったら有名人は怖くて外も歩けなくなる。

　これが日本が停滞するきっかけの一つだ。そしてもう一つは派遣切り騒動による馬鹿騒ぎだ。あれで企業は派遣社員を雇うことをリスクと思ったことだろう。派遣村騒動は、弱者を助けようとしているように見えて、実は弱者を苦しめる行為であったのは言うまでもない。
　会社名は忘れたが、クリーニング屋が派遣村の人を雇おうと思ったら、全然人が集まらなかったという。給料も確か月給２６万円で寝床も用意してあげるという待遇だったのに、それでも誰も応募をしなかった。そして多くの人が生活保護をもらえることになったわけで、まさにゴネ得の典型であった。

　他人を貶めて若者の夢を奪い取り、そしてゴネ得が許されるフリーライド社会（ただ乗り）を構築し、なおかつ国内での雇用口を減らしてしまった連中の罪は相当に重い。
　昨今のゴネ得をよしとする社会の風潮や再分配という他人の足を引っ張ることが正しいと思い込む政策では、日本はますます衰退することだろう。嫉妬深い愚かな人民による愚かな人民のための政治は愚かな人民自信の首を絞める。こういう単純な理屈がわからないから日本は迷走するのだ。

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2012年12月31日00:00

カテゴリ: 武田知弘

武田知弘の狂ったように激しい妬み僻み嫉みやきもち嫉妬悋気５２

　日本は世界で最も金持ちに過酷な税金を敷いていることは、このブログの読者ならわかりきっていることだろう。所得税の最高税率は地方税合わせて５０％で、これは世界で４番目に高い。１位のスウェーデンは５６．５５％、オランダ５２％、デンマーク５１．５％に続く税率である。しかも、日本はこれらの国と違って世界一高い相続税最高税率が存在する。
　つい最近まで高税率の福祉国家スウェーデンを称賛するのがマスコミのブームだったが、決して相続税がないことには触れようとはしなかったし、ここ最近、池上彰が馬鹿みたいにデンマークを称賛していたが、この番組内でもデンマークには相続税が存在していないことにはまったく触れていなかった。
　金持ちいじめをすることしか考えていない嫉妬に満ちた連中にとっては、スウェーデン、オランダ、デンマークなどの国に相続税がないことに触れることは完全なタブーであるかのようだ。そして現在税金引き下げ競争が起きている中で、法人税及び金持ちには減税を行うのが世界の流れであり、その流れの中で日本は大きく乗り遅れたことによって世界で一番金持ちに過酷な税金が残ってしまった。
　法人税に関しては今年度から少し下がって３５．５％前後となっているが、復興特別法人税の影響で実質３８％ぐらいで、実質２％ちょっとしか下がっていない。グローバル化していて国家間での競争があるのだから、やるのなら世界が驚くような大幅な引き下げをやるべきだし、所得税も同様にシンガポールを焦らせるような税制にして相続税なんて略奪税は廃止。これが今の世界の流れであるが、それを逆行させるようなことを武田知弘は金持ちに対してこう要求する。

　社会の安定維持にもっとも力を尽くさなくてはならないのは、我われ庶民ではなく、億万長者のほうだといえるだろ。億万長者の数より庶民の数のほうが圧倒的に多い、投票行動において力を持つのは庶民である。将来の保障と思えば、億万長者にとって８０年代レベルの税金を払うことくらい、なんてことはないはずだ。（６８ページ）

　社会の安定の維持のために金持ちはもっと税金を払えと言わんばかりだが、ここで書かれている安定とはなんなのか？犯罪率なら別に上がってはいないし、９０年代に格差が大きく広がったらしいアメリカだって犯罪率は認知件数から導き出した数字は９０年代以降は下がり傾向だ。
　それともこいつの社会の安定の定義は別にあり、公務員様の高い給料を維持させるための理屈だとしたら完全なお門違いだ。あるいは社会福祉の話なら、金持ちが８０年代レベルの税金を払ったところで今の制度を維持したら１００％破綻する。こんなこと小学生レベルの算数ができればわかってしかるべきだ。
　なんて意地悪く書いたが、前文の文章からして社会の安定の維持とは財政破綻を防ぐことなのは明らかで、じゃあどうすればいいかと言えば、福祉をほぼ全部やめてしまうことで財政破綻は防げるようになる。全部やめてしまうのは極端だが、今のまま行くと財政破綻してハイパーインフレになって老人中心に餓死者が続出するのは想像に難しくないから、どうせなら福祉を大規模に削って老人に餓死者を出すぐらいの厳しい処置をした方がいいだろう。どうせ長くない人生だし、蓄えをせずに使いまくった人がいい思いをするのもおかしな話だろう。
　今の日本は老人という社会保険料をほとんど支払ってこなかった高齢者がねずみ講で若者をいじめておいしい思いをする制度になっている。つまり、キリギリスが弱者を演じて社会保険料という税金を若者から奪い取っておいしい思いをしている。これが実態だろう。そしてこれが日本の将来の安定を脅かす元凶でもある。

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2012年12月30日00:00

カテゴリ: コメント晒し

相続税が大好きで仕方がない日本を経済的に滅ぼすことしか考えない思考停止の革命烈士

　中身のない勝手なレッテル貼りが大好きな奴は沢山いるし、反論にもなってないのに反論した気になっている奴もいる。それ以外にも、人を騙すのを何とも思っていない詐欺師とか、あるいは独裁者や独裁者思考の国民をおかしな方向へ導こうとする連中がよく使う単語、つまり「正義」という論理もへったくれもない感情的で情緒的で理屈の通じないことを書く集大成の馬鹿がコメント欄にこう書いてきた。

管理人は家族制度を否定するフェミ極左だろ。
配偶者控除・扶養控除を敵視している。「家族から個人単位へ」という過剰な「反家族」個人主義を進めようとしている。
社民党的な発想だ。
私は「所得を没収するべきだ」という管理人と異なり、左翼ではなく中道の考えだ。
管理人は、「所得を没収するのは良くて、資産を没収するのは悪い」という老人・資産家優遇の偏った思想。
私は、高所得者かつ低資産者なので、所得没収税＝所得課税は廃止すべきと思う。
所得課税は、「働いたら負け税」だ。
「高齢化し、現役世代が減少し、働いて所得を稼ぐ者が少なくなる」これからの時代に、「所得税」を存置してこれをメインにすることは、「現役世代虐殺」に等しい。
管理人＝「働いたら負け」制度を推進する左翼勢力と断定できる。
働いて所得（フロー）を稼ぐ人が減り、資産（ストック）を大量に持つ人が増えるから、基幹税をストック資産税と消費税にするのは当然だ。
時代の要請と言える。
管理人は愚かすぎて橋下の政策を理解できないらしい。
「不公平で働いたら負けの所得税から、公平で広く薄く老人からも取れる資産税（相続税含む）へ」　という、正しい税改革を望む。
具体的には、現状の三党による相続税改革に、維新橋下が提言した「全国民が払う１０％相続税」を加え、
税負担を老人に求めるべきだ。
「現役から老人へ」と負担を移動させ、働く世代を守る。
若者や壮年から搾取する所得税は悪い税なので永久に廃止するのが正義です。（革命烈士）

　ちなみに正義を自称するこの馬鹿のコメントは反映させてはいない。禁止IPにも登録したが、こいつが使っているプロバイダーはIPが変化するためにコメントができてしまったようだ。そしてこれは現実を見れない嫉妬に狂った社会主義革命を目指す馬鹿に書かれたものだ。
　こいつが最初に書いている、控除を無くすとなぜ家族主義じゃなくなるのか全く理解できないのだが、なぜか控除を無くすことが社民党的な発想なのだそうだ。もちろんこいつには理屈も何も通じない感情論で、最初から結論を決めているだけのまともに反論もできない馬鹿だから、こっちがどう説明しても何も通じることはないだろう。
　税金は減らせるにしても、必ずどこからか取らなくてはならない。その税金をどこから取るべきかという話だが、所得税の控除を廃止してフラット化させたらなぜか現役世代虐殺と言い張るのだから意味不明だ。所得税ゼロは理想だが、現実にゼロにしたら国はおかしくなるから、どこからかは絶対に取るしかない。所得税はその選択肢の一つだし、別にフラット課税で現役世代が虐殺されることもない。今でも４０歳〜６４歳の健康保険組合加入の会社員は年金、医療、介護の合計保険料は１２年度で収入の２６．２％取られているが、これが２５年度は３０．２％となり、年収５００万円の人は２０万円増の１５０万円の負担となる。表面上は労使折半だから実感はないかもしれないが、相当額を今でも負担していることになる。
　俺はこの社会保障を無くせと以前から主張していることだ。これによって老人が死のうが、それは自分で積み立ててこないでキリギリスのごとく遊んでいた人間の自己責任である。革命烈士と名乗るこの馬鹿は、キリギリスのごとく浪費した老人に配って、国なんて信用せずに自分で積み立ててきた老人から奪い取れと言っているようなもので、真面目な人間ほど馬鹿を見る制度をやれと書いている人間のクズだ。
　しかし、こいつの本音は『私は、高所得者かつ低資産者なので、所得没収税＝所得課税は廃止すべきと思う』だ。ようするに他人が一生懸命に貯めた資産を俺に配れが本音だろう。もっと簡単な結論を書くと、この馬鹿は典型的な社会主義者であり共産主義者である。
　発想そのものが役人的で、他人の財産を俺に配れ。これが本音だろう。そしてこの人間のクズが目指すところは、国民の財産を奪い取ることだ。

　結局こいつは相続税増税によって資産価格が暴落することへのこっちの疑問に対して何一つ答えずに、とにかく感情的に所得税を廃止して相続税を取れで終わっているが、これでは理屈も何もあったものではない。資産価格が相続税によってどれだけ暴落するのか何一つ想像せずに、勝手に相続税増税こそが正義だとかんぽの宿問題の時に鳩山邦夫という馬鹿が言っていた単語を使ってお終いだ。当然そこには論理も何もないことは言うまでもない。
　橋下は２０％と言っていたが、こいつは１０％と言っているからとりあえず相続税１０％と仮定しよう。一律で１０％だから、単純計算で年間５兆円の税収になることになるが、これでは所得税をまかなうことは不可能だ。消費税を１０％にしても、せいぜい２０兆円ぐらいの税収で、こいつの文章からすると社会保障を削減する気はないようだから、とてもじゃないが税収として足りない。法人税についても全く触れられていないが、これも多めに見積もって１０兆円だとしても全く足りない。しかも、これは地方税を抜きにしての話だ。
　資産課税と消費税だけにするのが良い。とも書いているから、実際は地方税も合わせて３０兆円以下の税収だ。固定資産税推定１０兆円を含めても４０兆円だ。これで社会保障を維持しろとまで言い張っているのがこいつの理屈だ。まともに算数の計算すらできない脳みそだから論理破綻を起こしてしまうのだが、しょせんは感情的かつ情緒的にしか考えていないから、こいつに理屈は通用はしない。
　そしてこの馬鹿は何を勘違いしているのか、相続税を払うのは老人ではなく資産家の子孫の方だということを理解していないようだ。相続税なんてものが無ければ資産を隠す必要も無くなって、別荘をいくつか持とうとする人も増えていき、それが資産価格を押し上げて民間の資産が増えていくことによって国民が豊かになるということも想像できない。とにかく金持ち憎しの感情論であり、手前勝手な正義によって国民の自由を奪い取ることしか考えない典型的な官僚思考の馬鹿だという認識をこいつか持つこともないだろう。

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2012年12月29日00:00

カテゴリ: コラム; 経済

資本主義という競争社会が貧乏人を豊かにした

　新自由主義で格差が広がった。競争社会は貧困層を生み出す。なんてわけのわからないことを言う偽善者はいつの時代にも沢山いる。しかし、こういう現実を見ないで上ばかり眺めて嫉妬に狂う人間の戯言とは裏腹に、資本主義という競争社会は多くの人を確実にかつ物質的に豊かにしていった。これに異を唱える者は、単に一番上を眺めて嫉妬して精神主義に走っているに過ぎない。そしてそういう精神主義みたいな非論理的なことで他人の足を引っ張る輩が非常に多い。
　平等という偽善語を武器に、国を資本主義から社会主義、そしてそれが行き過ぎると私有財産さえ否定する共産主義にまで発展する。そしてみんなが貧乏になって喜ぶのが、嫉妬に狂って精神主義に走る者の正体である。もちろん自由主義が行き過ぎれば泥棒や殺人まで横行する無政府主義になり無法地帯となる。他人の物を盗む自由までは、当たり前だが許容すべき自由ではない。そうなったら犯罪だらけで社会が成り立たないから、自由が極端過ぎるとみんなが貧乏になる。
　そして現在、社会主義体制で平等を貫いてきた国と資本主義で格差をある程度容認した国とではどういう結果が起きただろうか？数字上では格差は広がっていった。しかし貧困層と呼ばれる人でもＡＶ機器を買えるようになった。冷蔵庫もエアコンも買えるようになった。自由競争によってマンションがどんどん供給されたことにより、賃貸も安くなった。部屋も広くなったし、競争によってユニットバスだと価値が下がり、安い家賃で入居できるようになった。それだけみんなが豊かになっていったとも言える。ちょっと郊外へ行けばファミリーマンションでも格安で借りられるようになった。
　供給に限界のある不動産関係はともかくとして、昔の金持ちでも味わえない物質的な豊かさを今の貧困層は満喫できるのである。差があるとすれば、所有する土地の大きさと建物の大きさぐらいだろう。それ以外のことは今の貧困層の方が昔の金持ちよりも上を行く。どうしてそこまで物質的に豊かになったかと言えば、競争という市場原理によるところが大きい。人間の欲によって新しい物を生み出し、そしていかに量産化して生産性を高め、みんなが購入できる値段に引き下げられるか。シェアを奪い合って出た結果が物質的豊かさである。土地のように新たに生産が難しい物の差はあまり縮まらないが、生活を豊かにするための物質的欲求は昔より今の人の方が満たすことができるようになった。
　昔は高級品として金持ちしか使えなかった物が普通に買えるようになったのは、すべて競争という原理によって誰でも買える価格にまで下がったことによる購買力のアップだ。問題なのは、非常に豊かになってしまい、それが当たり前のようになると精神が歪んでくるということだ。一言で書いてしまえば嫉妬だ。決して手の届かない金持ちを見て格差を感じる。そして本当は豊かになっているのに豊かじゃないと思い込む。そしてそれが精神を歪ませる。
　平等平等のオンパレード。金持ちは偽善という強盗のオンパレードに辟易してしまう。その流れが悪い方向に向かうと経済が回らなくなる。金持ちは資産を隠したり海外に移住して自分と子孫と私有財産を守りに入る。アングラマネーが増えて金融緩和も効果を打ち消す。そして結局誰も得をしない。
　一部の成功者を見て格差を感じ、それを是正しようとする動きは常にある。しかし、それは衆愚政治をひた走って国の経済をおかしくすることになる。嫉妬という歪んだ精神は本人次第で直る病気である。自分が病気だという認識を持って世の中を見る勇気を持っても損はないだろう。

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2012年12月28日00:00

カテゴリ: 武田知弘

武田知弘の狂ったように激しい妬み僻み嫉みやきもち嫉妬悋気５１

　今のまま推移すれば遠からず日本経済は破綻するだろう。何をもって破綻と定義するかは人それぞれだが、制御不能なインフレになれば十分に破綻と言ってもよい。ＧＤＰの６０％までの借金が健全だとするのなら、単純計算で４倍ぐらいのインフレになって実質的な破綻となる。しかしこれで済めばいいのだが、日本人自身が円そのものを使わなくってしまった時には今までにないほどのインフレになってしまうことだろう。あくまで最悪の事態を想定すればの話だが、可能性はゼロではない。
　破綻にはいろいろあるが、そこで一番損をするのは相対的に社会保険料をもらっている側の老人だろうと想像する。ソ連崩壊では、年金暮らししていた老人がたくさん路上などで凍死していたそうだが、あれは自殺だろう。日本でもおそらく破綻すれば最も大きな損を出すのは年金暮らしの老人ではないか？今までの年金という既得権がインフレによって大幅に縮小されれば生活は破綻して生活が急激に苦しくなっていくことになる。
　しかしながら武田知弘の理屈だとこうなる。

　もし日本経済が破たんした場合、もっとも損をするのは億万長者である。（６７ページ）

　という結論を出している。ようするに、破綻したらあんたら金持ちは困るだろう？だからあんたら金持ちが税金をもっと払って破たんを防げと言いたいようだ。のちの文章をいちいち書き起こすのもバカバカしいぐらいに妄想の垂れ流しで、明治維新で没落した商人がいるだの、戦後の農地解放で既存のビジネスモデルでは儲けられなくなっただのと理解不能な理屈を持ち出して、だからこそ金持ちはもっと税金を払うべきだと主張していた。
　はっきりと金持ちに嫉妬しているから増税するための理屈を無理やり作り上げたいだけだと言えば素直だが、回りくどく強引な理屈で増税を正当化しようとしているだけでしかない。
　金持ちはいくら増税されても今まで通り働き、そして日本を捨てずにせっせと日本政府に税金という貢物を半永久的に従順に納めてくれるという武田にとって都合のいい理屈の中で考えても、金持ちに増税したところで税収は東洋経済新報社の雑誌記事によれば２３４０万円以上の収入層に倍の税率をかけても税収は１．４兆円しか増えないという試算がある。たった１．４兆円しか増えないのが本当なら、完全な焼け石に水で増税しても破綻することになる。
　何度も書いていることだが、財政を最もおかしくしているのは年金や医療や介護などの福祉政策という社会主義政策の肥大化にあり、この事実に目を背けて金持ちや大企業に増税すれば破綻せずに問題解決すると思い込んでいても何も始まらない。
　しかしながら、この人は小学生レベルの算数の計算もできないのだろうか？年齢的にバブル期就職組で、下っ端国家公務員の試験など名前を書けば受かっていた時代だから、本当に算数もできないのだろう。算数ができれば日本の財政で何が一番問題かぐらいは小学生でも理解できることのはずだが、これを理解できないのは四則計算もまともにできない疑いがある。

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2012年12月27日00:00

カテゴリ: コラム

インフレにするだけなら簡単

　輪転機安倍が輪転機をぐるぐる回せばいいみたいなことを本音なのか冗談なのか言っていたそうだが、インフレにするだけならこんなに簡単なことはない。無制限に刷るだけでもやがては円の信用が無くなって、円安になることによってインフレになるだろう。もちろん円の信用が無くなって起きるインフレを制御できるかどうかは別問題だ。しょせんは紙切れである以上、一度失った信用を取り戻すのは簡単なことではなく、場合によっては日本ではドルが主流になって、円は誰も使わなくなる事態もあり得ない話ではな。そうなったらインフレを止めることはほとんど不可能になることだろう。
　そして国土狂人化計画と称してばら撒く予定だそうだから、急激な土建屋の膨張によって人件費が大きく上がってしまう。どういうバラマキを行うのかは知らないが、実際の公共投資の多くは天下り官僚の仲介した土地の買収など費用に使われることになるが、どうも国土狂人化計画は用地の買収などではなく新しく作りなおすことが中心だそうで、それだと毎年２０兆円のほとんどが土建屋にいくことになるから、この業界の肥大化は相当なレベルに達するのではないかと思われる。おそらく最初の年は、人手が足りなくなって入札に参加する企業もゼロみたいな事態にまで陥ることも想定できるし、これに対応するために人をどんどん雇っていくようになっていく。
　このように土建屋が肥大化することによって集票力となって、自民党はインフレになってもバラマキをやめることができずに財政が発散して輪転機安倍の真骨頂によって最後は直接に日銀引き受けをやるようになることは十分に想像できてしまう。あげく、国債暴落による銀行救済のためにインフレが発生していても輪転機をぐるぐる回し続けてインフレが止まらなくなっていくことも想像できる。

　現在の財政法だと日銀の直接引き受けは禁止されているから、今日銀ができることは買いオペで、これが効果を発揮するには買いオペで金融機関に入る潤沢な資金を貸し出しが増えなければならないが、さんざん増税だの社会保険料引き上げなど、とにかく民間を疲弊させていじめる政策ばかりやっていることもあって、消費など増えるわけもなく、消費が増えないから設備投資する必要もないから当然借り手もいない。かと言って、昔のように土地は絶対に下がらないなんて冗談みたいな神話を信じている人はいないだろうし、バブルの悪夢を今の銀行員も覚えている人は結構いるだろうから、土地転がしみたいなこともそう簡単には起こらない。
　つまり、いくら日銀が金融緩和をやったところで銀行が貸し出さないから、いくら買いオペしても信用乗数は上がらない。つまり、貸し出しが増えないから、いくらカネをばらまいても銀行に滞留すし、いくら金融緩和をしても実体経済に資金が回らない。これが今の日本の現状だが、もし貸し出しに対して全部政府が保証すると銀行に約束すると、恐らくはあっという間にバブルになるのではないかと想像してしまう。
　そうなると石原が作った新銀行東京のように、無茶苦茶な貸し出しが全国規模で行われることになる。不動産価格が意味不明に上昇して、かつてのバブルを越えるバブルも考えられる。そしてやがてはインフレが発生してしまうだろう。もちろんインフレを抑えるために金融引き締めをやればバブル崩壊によって大きく経済が停滞し、逆にバブル崩壊を防ぐために更に金融緩和を続けてしまえばインフレを制御できなくなる事態に陥るだろう。

　もう一つ。ありとあらゆる物に関税をかけてしまうことだ。別に関税ではなく消費税でもいい。関税や消費税を毎年上げていけば、確実にインフレになっていく。あるいは規制をかけるのも一つの方法だろう。新規参入を防いで既得権を生み出す政策だが、別にこれで国民が豊になるわけではなく、既得権益者のみが豊になって、インフレになっていくだけのことだ。もちろん失業者も沢山出てしまい、インフレでも決して景気がいいわけではない。
　いずれにしてもインフレを起こすだけだったら簡単なことだ。

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