日本経済をボロボロにする人々

　テレビでの報道によれば、被災地では入札を行っても業者が一社も集まらない状況が続いているという。地元住民だけではなく、県外から職人を集めざるを得ないほどに人手不足の業者からすると、宿泊費などの固定費が別途かかることによって実質的な人件費が増大するために、入札予定価格では採算が合わなくなっているために新規に落札するメリットを感じないということらしい。
　そんな中にありながら、アベノミクスと言われるバラマキ補正予算が通りそうな気配になっている。税金をばら撒く輩がよく使う偽善語の一つ、命を盾にして公共事業によるバラマキを正当化するお決まり文句によって屁理屈を貫き通そうとしている自民党連中を見ると、本当に笑っちゃうしかないのだが、これによって人手不足に陥っている被災地やその周辺に更なる人手不足を供給することになる。
　人手不足になれば、当然のことながら土建業界の人件費が高騰を始めていくことになる。というよりも、すでに人件費の高騰は始まっていて、それでも人手不足の解消にはなってはいないのが現状で、そうなると、もっと給料を引き上げる必要に迫られていき、工事費用も当然のことながら上がっていくことになる。
　土建業界の人件費が高騰すればどうなるかと言えば、人を土建業界に盗られるものだから他の業界でも給料を引き上げざるを得なくなる。そうすると社会全体が高コスト化して最後はコスト競争力が全体的に無くなっていくことになる。
　一見するといいようにも感じるかもしれないが、こんなものは巨額の公共投資によるバラマキが行われている間だけの話であって、そのバラマキが切れたらどうなるかを考えれば一目瞭然で、肥大化した土建屋が一気に倒産の嵐に見舞われることになる。
　毎年あんな巨額の公共投資を続けられるものでもないし、そもそもそこまで巨額な投資が必要なほどに日本はインフラが整っていないわけでもない。そうなると、すぐにカンフル剤が切れて雇用は失われていくことになる。それだけならまだいいのだが、更に問題なのは人件費の高騰によって高コスト体質になってしまっていることだ。一度高い給料を得ると、その後は給料の安い仕事に転職を拒む人間が増えていくことになって、それが結果的にミスマッチを生み出して失業者を溢れさせることになる。
　だから土建業界は一度増やされた公共投資の減額に反対し、そして政治家にこれを減らさないように要望していくようになり、こうして利権政治となって国の財政を圧迫させる一つの要因として息づくことになる。しかしながら今の日本はバブル崩壊後のように財政に余裕などはないことから、最後は打ち出の小槌のごとく日銀に国債を引き受けさせる最終手段に打って出ることになり、財政規律を失わせることになる。

　安倍はイノベーションだのなんだのと意味を理解して言っているのか怪しい経済用語を使っているが、ようするにカンフル剤を打つことによって民間が元気になり、そして公共投資に頼らなくても経済成長できる体制にしていこうと考えているらしいのだが、実際にはこれと真逆な政策を実行しようとしているのも今更説明するまでもない。
　ただでさえ給与所得控除に上限を設けて、実質金持ち増税をやっている。復興増税と称する増税に関しても、これは実質的に金持ちほど巨額の負担を強いる増税をやっている。そこに追い打ちをかけるかのごとく所得税の最高税率を５５％にしようとまで言っている。これは復興増税を合わせれば、フランスで違憲判決がでた７５％税制が成立しない限りは、事実上の世界一高い所得税最高税率となるだろう。
　これに加えて現在でも世界一高い相続税や贈与税の最高税率を５５％に引き上げていこうとしている。これでは頑張ってリスクを取ったり働いたり、あるいは才能を活かして稼いでいる人をないがしろにして奪い取ろうとしているとしか思えない。つまり、リスクを取る意味さえ見いだせない税制を敷き、才能も海外に逃げていく税制を敷き、金持ちが海外に逃げていく税制を敷く。こんなふざけた税制にしてイノベーションだなどとよく言えたものだ。イノベーションを起こして事業に成功した人が出たとしても、最後は海外に逃げておしまいだ。
　それに加えて海外からも優秀な人材がくることはほとんど無くなる税制でもある。なんでわざわざ税金の高い日本で働かなければならないのかと普通なら思うし、それならもっと税金が安くてリスクを取って成功すれば報われる国で仕事をすることだろう。
　安倍自身に社会主義政策をやっている自覚があるのかも疑わしいが、もはやこの人物の頭の中が公共投資によるバラマキしかないようだから、何を期待しても無駄だろう。この老害は一時的な快楽に溺れる覚醒剤常習者と同じで、今さえよければ後はどうなっても構わないと考える無為無策の政治家になってしまったようだ。



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　よく格差が広がると社会が不安定化して犯罪が増えると言われてはいる。その格差も何を持って格差と言い張っているのか不明だ。たぶん所得格差のことと思われるが、次の武田の文章を読むと、その格差が広がると社会はどんどん殺伐したものになっていくらしい。

　弱い者を意識的に、政策として助けないと、社会はどんどん殺伐したものになっていく。昨今の経済政策は、まったくこの逆に向かっていることがわかるだろう。（７０ページ）

　では本当に格差が広がっているらしい日本で殺伐した世の中になっているのだろうかだ。何を持って殺伐と定義するのかはあいまいでわからないから、とりあえず犯罪率で見てみるとこうなる。



　人口１０万人あたりの数字だが、一番犯罪が多かったのは最も経済成長が著しい時期の昭和３５年の時期だ。そして格差が広がったと言われている昨今で犯罪率が上がっているのは強盗ぐらいなもので、他はおおむね横ばいといったところだろう。



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　どうも三橋からの要請によって、アメーバブログを運営するサイバーエージェントからののっちょ氏に三橋批判の要請がきたらしい。その内容はこうだ。

追記

アメーバ運営からのメールを引用したblog記事が削除された。

問題なさそうな部分のみ以下に転載する。

nono0220様

アメーバカスタマーサービスです。

nono0220様が発信した下記の情報の流通により、権利が侵害されたとの
侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、特定
電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（以下、プロバイダ責任制限法）に基づき、送信防止措置を講じることに同意
されるかを照会いたします。

本通知を受信した日より7日を経過してもnono0220様から送信防止措置を
講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置
として、下記情報を削除する場合があることを申し添えます。また、別途利用
規約に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください。

なお、nono0220様が自主的に下記の情報を削除するなどの送信防止措置を
講じていただくことについては差し支えありません。

　権利の侵害とは意味がわからないが、三橋のブログは読者が多いから、アメーバとしてもこれを擁護保護するために言論統制を計ろうとの意図が透けて見えてくる。実際に記事を見ても問題のある記事は皆無に等しい。あるとすれば三橋の後援会事務所が出した全文引用のところぐらいなもので、その他に権利の侵害とやらは見受けられない。
　これを権利の侵害というならば、お世辞にもののっちょ氏に対するアメーバ側の横暴の方だろう。人気ブロガーからの要請だから屁理屈もなんのそので潰しにかかっているのは誰が見ても明白で、じゃあ公人として仕事をしている不人気ブロガーの要請だったら同じ対処をしたかと言えば、おそらく何もしない。むしろ言論の自由を盾に要請を突き返していただろうと想像する。

　三橋本人にプライベートでやましいことがある。そしてこれをどうしても隠蔽したい。だからこそ言論統制を要請した。権利の侵害だの何だのは屁理屈で、他人の言論の自由という権利を侵害してでも自分の恥ずかしい下半身の過去を隠したい。ただ単にそれだけの話だろう。

122 ：Udagawa：2010/12/19(日) 12:38:14 ID:WWmDxNqA0 >>116
事実と違うので。
私が選挙応援を依頼した相手は（順不同で）
東久爾家・久爾家・北白河家・朝香家・四條家・四條司家・近衛家・鷹司家
水谷川家・池田家・島津家・前田家・久松家・千家
もちろん、これら出席会合には全て私が出ていました。
三橋は、このうち半分くらいと名刺交換しましたが、
彼らが出席する会合に女と二人で消えてしまい挨拶もせず。
かえって不興を買った。
なお、私は、この人々といまだに交流があります。
松次郎氏など数名は、酒席にご一緒させていただいております。

124 ：Udagawa：2010/12/19(日) 12:56:22 ID:WWmDxNqA0 >>123
三橋の不興を謝罪して回ったのは私です。
三橋などは適当に数名電話を入れただけ。
その対応の方法もわからずにいる。
「女とわれわれの支援で女の方が重要な候補など連れてこないでください」
と言われるような場を経験しているので、その後の酒席にもご一緒できます。
失敗を通して、その処理方法で信用は生まれるものと思います。
そのうち、皆さまにもお近づき機会があると思います。
その時の対処の方法を間違えないようにしてください。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/computer/40118/1250413770/

　個人的には公人であろうともプライベートにまで言及するのは好きではないが、その恥ずかしいプライベートを暴露されただけでそのブログを潰してしまおうと考えるやり方は到底感化できない。ネット社会では言論を潰せば潰すほど一般にその恥ずかしい過去が知れ渡ることを三橋は理解した方がいいだろう。



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　今の誤っている悪平等の民主主義において、少数派は常に虐げられているのが現状であることは説明する必要もないだろう。弱者はあの手この手で税金にたかろうとして、その結果として金持ちほど高い税金を課せられるようになってしまっている。本当に公平である税金ならば、人頭税が妥当だろう。何しろ金持ちだろうが貧乏人だろうが受けるサービスは全く同じに等しいのが現状なのだから負担も同じにしなくては真に公平ではない。
　フラット課税でも金持ちは貧乏人よりも遥かに高い税金を払うことになるから、実際にはこれだって公平とは言えない。それでも金持ちはフラットでいいと言っている人が多いのだから、むしろ貧乏人は金持ちの心意気に感謝すべきことのはずだが、嫉妬が先に立っている武田知弘はこう書く。

　強い者はあの手この手を使って自分に有利な方向に経済ルールを作りかえようとするから、事実上、自由競争はできなくなってしまう。たとえば、財界が政治家や役所に対して裏で働きかけるように。こういう現実は、経済の現場に少しでも出かけたことがある者ならば体感的に知っているが、既存の経済学ではまったく無視されてしまう。（６９〜７０ページ）

　強い者があの手この手を使って有利な方向に経済ルールを作りかえようとしているのが本当なら、今頃税金は消費税だけにされて所得税も法人税もゼロになっていなければおかしい。しかし、実際には一部の国以外ではほぼ例外なく所得税や法人税は存在し、累進課税も実地中だ。
　金額どころか率でも金持ちの方が税金を多く払わされているのは、結局のところ多数派である貧乏人に虐げられている証拠と言い切ってもいい。貧乏人は格差を問題にしたり、時には弱者を演じたりして同情を売るような行為で税金を掴み取る。その他分断や命なんて単語が大好きで、一票の価値がやたらと高い地方に分断を防ぐためと称して必要もない橋を必要以上に作り上げて道路も無駄にいっぱい作ってきた。そして公共事業が減らされると、救急車が通れないだとかのお決まりパターンの同情作戦に出て道路や橋を作ることを正当化しようとさえしている。更に最近は進化していて、将来災害が起きたらどうするのかと言い訳して、道路や橋を作ることを強引に正当化するのが一つのパターンとして加わっている。
　しかし、仮に救急車が通れない場所だったらドクターヘリでもほとんど問題はなく、無理やり道路や橋をたくさん作る必要性は皆無に等しいのが現状だろう。災害対策もどこまでやれば安全なのかは誰にもわからないから、いかに安く上がるかの対策でいい。命さえ助かればいい程度の公共事業で十分だ。それ以上を望むのなら地元の人間が全額費用を負担して税金にたかるべきではないはずだ。それに人口が少なく衰退確実な場所で多額の公共投資をやるよりも、都市部中心に安全対策の公共事業をやった方が遥かに将来の資産となるだろう。
　武田知弘の言う現場とはよくわからないが、財界が政治家に記者を交えてどうどうと法人税を下げろと言っても、実際にはほとんど下がってはいない。今でも３８％と高率で、世界で最も高いままだ。これが現状であり、財界の思った通りの政策を政治家はやっていないに等しいのが現状だろう。



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　富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も

　自民、公明両党は９日の与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで大筋合意した。

　相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　所得税は現在、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に最高税率の４０％が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視しており、所得税の最高税率を引き上げて「３０００万円超〜５０００万円」の部分に４５％、「５０００万円超」に５０％を適用するよう求めている。

　自民党の税制調査会幹部は９日、「公明党と基本的な方向は一致している」と述べ、増税に応じる考えを明確にした。自民党内では、経済の活力が失われるとして大幅な引き上げには慎重論が根強く、最高税率を４５％とする案が浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00001487-yom-bus_all

　自民党は言うまでもなく民主党と一緒になって消費税を上げることに賛同した政党であることは説明するまでもない。この消費税増税によって、一般人の怒りを和らげるために金持ちいじめを強化しようというのが所得税最高税率の引き上げ。更に相続税の課税対象を広げて増税。
　とにかく何でもかんでも増税。そこに減税なんて言葉はない。仮にあっても世界一高い法人税ぐらいなもので、個人に対してはとにかく増税。孫に教育費を贈与したら１５００万円まで無税だなんて話もあるが、今でも教育費の贈与なんて多くの家庭で普通にやっていることで、当然無申告のまま行われていることをいちいち合法化することに何ら意味はない。
　そして予算では呆れるようなバラマキのオンパレードになっているのを見たらどう思うだろうか？補正予算１３兆だか２０兆だかよくわからないが、そんなにばら撒くぐらいなら、減税をやれと言いたくなる。何しろバラマキなんて特定の分野に行くのがお決まりで、自民党のバラマキはその象徴的な代表格で、そんなことをするぐらいなら減税なりやった方が民間の浪費が促されていくから、その方が遥かにましだろう。

　所得税最高税率を５５％だか６０％にするのかどうか不明だが、これに加えて相続税の課税対象を広げたら、都会の人間の多くは課税対象になっていくことだろう。当然不動産を持つことで将来に税金という負債ができてしまうことがわかれば、不動産価格も下がっていくことになる。
　よくインフレになれば景気が良くなるなんておかしなことを言う学者もどきのアホは多いが、景気を最も押し上げる要因は資産価格上昇の方だ。それをわざわざ増税で価値を下げてしまう税制改革は制度改悪である。
　相続税の課税対象を広げたところで税収が増えるのは最初の数年だろう。最後は相続税のかからない程度の小さな住宅が増えていくか、不動産の価値が下がるかで調整されていき、税収は望めなくなっていく。
　国民の住宅は貧相な物に様変わりして生活水準も当然下がる。そうやって国民を貧乏にすることが政府の役割だとでも思っているらしい。言い換えれば安倍の思考などその程度のものだということだ。



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　しょせんは自民党も民主党と大差がない金持ちいじめを推進する政党であることは地方税を合わせて最高税率５５％にすると主張している税制調査会を見ればわかるだろう。自民党の多くの議員は金持ちから奪い取って、そして地方にばら撒くことしか考えていないのは麻生の馬鹿を見ればわかりきったことだが、その正体をどんどんあらわにしてきている。
　麻生の馬鹿は消費税を上げると貧民の不満が溜まるから、だから金持ちから奪い取ろう。その程度のことしか思いつかない、戦略のかけらもない衆愚政治そのもので、政治家がこんな頭の悪い単純思考では社会主義国まっしぐらだが、その麻生と仲のいい三本の矢が大好きで仕方がない自称長州藩出身の意識があるどこぞの馬鹿も同じレベルである。
　とりわけ地方選出議員の多くの自民党議員の頭の中は民主党と同類で、福祉にばら撒くか公共投資で土建屋にばら撒くかの違いに過ぎない。復興増税の賛成や給与所得控除について上限を設ける税制改正を自民党が受け入れた時点で十分にわかっていたことだが、とにかくばら撒いて大きな政府を目指し、財源がないから消費税を上げる。でもそれでは貧民が怒り狂うから、金持ちを苛めて貧民の嫉妬心に対して溜飲を下げさせることでバランスを取ろうとする。とにかく税金に関しては増税。頭の中はそれだけで終わっている。法人税はさすがに上げるなんて話にはならないが、金持ちの個人に対しては数が少ないから、増税しても何ら問題はないだろうと考えてしまう頭の悪さ。
　自民党という政党、とくに地方から選出された議員の多くは目先の自分の選挙のことを考えて、とにかくばら撒くことを考えている国家社会主義思想のクズばかりだが、こういうことをやったところで金持ちは少人数であるために黙って海外に出て行くだけのことだ。
　日本維新の党とやらも増税のオンパレードで、福祉を削ろうとの話は全くないどころか、相続税で福祉をやろうとまで考えるくだらない政党であることは十分に露呈してしまった。そして民主党は論外に金持ち増税ばかり。更に自民党も民主党と同じく金持ち増税。そしてすべての政党で大きな政府を目指して自滅への道を歩んでいる。
　これらを見てもわかるように、日本には小さな政府を目指そうとする政党が残念ながら全くないことははっきりしている。そして金持ちは静かに海外へと移住している流れが更に加速していくことだろう。
　オバマみたいな金持ちいじめが大好きな偽善者のクズは、財源が足りないなら富裕層から取ればいいなんて言っていたように、自分達の社会主義政策の失敗を資本主義に求めて金持ちを貧乏にすれば問題は解決すると思い込み、そして国家社会主義化が暴走する。しかしながら、当然金持ちも国家という強盗から逃げるために財産を隠して地下経済化へといざなう道筋となる。

　自分達が作り上げたネズミ講の社会保障制度の失敗によって財政が滅茶苦茶になっているが、これを資本主義の失敗だなどとお笑い草な主張をしてくるのが共産党や社民党あたりのクズ政党の常套手段だが、自民党内もこれらクズ政党と同じ思考の議員は相当数いるのだろうと想像してしまう。
　本当の失敗はネズミ講の社会保障制度の大失敗と、自動車が全然通らない道路や無駄な港はその他もろもろの無駄な公共投資によるもの。つまり社会主義政策の失敗によるものだとの認識を政治家が持つのは半永久的にないだとうと想像する。そして財政がおかしくなる都度に資本主義の失敗だと叫んで、より社会主義政策を強化していく。今は完全にその段階にあると言えるだろう。



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　福島第一原発であれだけのことがおき、更に福島第二原発も推定９．１メートルの津波が襲ってきて、浸水高は７メートルに達し、冷却用のポンプは水に浸かって、原子炉を冷却する機能を失ってしまい、これに加えて４系統あったうちの外部電源も３つほど失ってしまう。たまたま外部電源が一つ生きていたおかげで冷却装置を動かすことができて冷温停止に持ち込むことが可能となったのだという。
　東北電力の女川原発だって一触即発状態だっのも忘れてはならない。５つ（１つは点検中）のうち、たまたま外部電源が１つ生きていたから無事だっただけの話で、一歩間違えれば福島と同様なことが起きていたとしても何ら不思議ではない。そしてこの生き残った１つの外部電源もその後の余震で使えなくなったために非常用発電機で何とか持ちこたえたが、結局は発電機が外部電源復旧後に使えなくなるなど、薄氷の上を歩くようなギリギリの状況で何とか持ちこたえていただけのことで、本当に危機一髪であったことは多くの専門家が話していることでもある。

　こういった現実がある中で、安倍は原発の新設をどうどうと言ってきた。あれだけの事態を引き起こしておいて、全く持って理解に苦しむ発言をよく平気で言えるものだとむしろ感心してしまうが、しょせんはボイラーの知識のない無知な人間の成せる技で、これが震災後の原発の蒸気爆発を防いだかもしれないキレ菅の暴走のように好循環に動けばいい。ボイラーマンなら蒸気爆発の恐ろしさを知っているから、その恐ろしさを知らない菅が東電に怒鳴り込んでこなければ普通は逃げるのが常識であるからだ。
　このように、余計な知識がないおかげ好循環に物事が働くのならまだいいが、残念ながら安倍の原発新設発言は悪い方向に無知っぷりが向かっているとしか思えないものだ。あれだけの大事故が起きたら原発を使わないでどうやってエネルギーを確保するかを考えるのだが、安倍には常識が通用しないためにエネルギー確保のために原発の新設に考えがいくらしい。
　もちろん急進的な反原発の自然エネルギー推進も狂っていて、できることとできないことの理解もできないほどに偽善の極致へと突っ走っているから問題外だが、安倍もそういう連中と真逆の意味で問題外である。そうは言っても、自民党も再生可能エネルギーの固定価格買取法案に賛成した経緯を見たら共犯者と言えるだろう。

　今後は再生可能エネルギーの固定価格買取によって電気代はどんどん上がっていくことになる。そして原発を新設しようにも、ほぼ１００％に近い確率で新設されることはないし、仮に新設するにしても莫大な交付金がその自治体や周辺の地域にばら撒かれることになる。しかも、かつての電源三法交付金レベルでは済まない額でなければ新設することはまず無理だと考えられる。そうなると、これも電気代、あるいは税金が上がっていくことになって、消費者の負担は増えていくことになる。
　再生可能エネルギーの固定価格買取は問題外だが、コスト面で見ても原発新設も今後は論外になっていくことだろう。それ以前に核のゴミの処理問題も何ら決まってもいない状況では、これ以上原発を作り続ける意味も理由も見つからない。ただ単に自民党の票田として原発を考えている。しょせんはそれだけの話だろう。

　もはや安倍はかつてのように改革などする気はない。既得権益層とお手手をつないでみんなで仲良くしていくことしか考えてはいない。そう思われても仕方がないだろう。



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　たいがい国家が介入するとろくなことがないのは今更説明するまでもないことだが、政府系不動産ファンドとやらもろくでもなさそうだ。金銭感覚の狂っている最近の政治家にとっては１０００億円規模のファンドは小さなものに見えるだろうが、実際はとてつもない規模の金額である。まともなファンドならシャッター商店街に投資することなんてまず考えられないことだし、仮に投資するのなら民間がやればいいだけのことだろう。それだけのポテンシャルが商店街に残っていれば、政府が手を出さずとも民間が勝手にやって、勝手に成功なり失敗なりを自己責任でやるだけのことだ。
　さんざんバイパスだの道路整備だのをしてきて、自動車での移動を容易にすることで郊外型の大規模店舗を推進してきたくせに、時代に合わない懐古主義的にシャッター商店街を復活させるとか、古いビルを建てなおすなどは民需圧迫以前に時代錯誤この上ないことだ。そして失敗しても誰も責任を取ることもない。しょせんは税金という他人様のカネを使うのだから、運営する人間がまともな投資をするとは思えない。

　そんなに不動産投資を活発化させたいのなら、毎年１０兆円ぐらい徴収していると言われている固定資産税と、毎年１．４兆円程度しか税収のない相続税なるものを廃止すればいいだけのことだ。そうすれば地方ならではの別荘街みたいな場所ができやすくなるだろうし、別荘をいくつか持とうとする人も出てくるだろう。
　しかしながら、最近は政治家から相続税を廃止するとか、あるいは固定資産税を無くすなんて話は全く聞こえてはこない。それどころか増税しようとさえしているのが最近の傾向だろう。さんざん固定資産税を払ったあげく、最後は相続税で公務員という泥棒に没収されるとわかっていたら不動産投資が活発化するとは正直考えづらい。むしろ富裕層はやプチ富裕層は公務員という強盗から身を守るために、不動産みたいに財産を隠せない実物資産は買わずに、隠せる資産に変えていくだけのことだ。
　政治家連中というのはどうしてこれがわからないのか不思議で仕方がない。あげく、人の税金をばら撒けば不動産投資が活発化すると考えてしまう。これでは大きな政府、社会主義そのもので、こんなものはかなり高い確率で失敗に終わり、そして失敗しても誰も責任を取ることはなく有耶無耶にされてお終いだ。損失を運用した公務員の給料から補填されることもなく、結局人様の税金が消えて無くなるだけでしかない。

　何度同じことを繰り返せば気が済むのかと思ってしまうが、残念ながら安倍は旧自民党のバラマキしか考えない老害になっている。今思えば笑っちゃうことだが、かつてはプリンスだなどとおだてられて、自らは長州藩の代表みたいな古い思想まである愚か者であることが完全に露呈しているのが現状だ。自民党内で人気があることを勘案すれば以前から予想できていたことながら、もはやこの男には大きな政府によるバラマキしか頭にはないと断言してもいい。



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　社会主義者とは現実を無視して理想を語り、そしてその理想が実現できないと不平不満に走って現政権を批判する傾向にある。政権をとる前の民主党がよい例で、できもしない年金制度だけをパラダイス的に国民に指し示し、これができないんだから自民党は政権与党にいる資格はなしみたいなことを言い張ってきて、いざ政権を取ったらやっぱり、というより当たり前のように実現できなかった。最低保障年金なんて財源を無視したような年金制度なんてできるわけがないことなど四則計算ができれば小学生にでもわかることだ。ただでさえ今の年金制度も破綻しているのに、更に高齢者を優遇するなんて冗談にも等しい政策だろう。
　更に人口が多い年齢層が幅を利かせてネズミ講の社会保障の中で恩恵を受けている。そしてそのツケを若い人ほど払わされる制度になっているのは今さら説明するまでもないことだ。こういう社会主義制度を放任することで起きている現在のいびつな構造は、何らかの形で政治的に是正するか、あるいは政治家が命がけで改革をしなければ最後は市場原理に従ってハイパーインフレという形で年金制度が実質的に破綻する。
　つまり、最終的に市場経済は矛盾を正す方向で社会主義政策の失敗を浮き彫りにすることになる。統制経済でもやらない限り、今の年金制度を維持することはまず不可能だ。
　そういう市場経済では、強い者が必ずしもますます強くなることはない。むしろ規制や再分配などの社会主義政策によって、政治家と共同でそれを食い物にする偽善者によって強い者や会社が出現して、往々にして独占することでますます強くなってしまう。そしてＮＨＫや電力会社のような規制産業は努力しなくても収益が上がってしまうものだから、それを利用して更に肥え太っていく。更にこの手の企業は一応民間であることから、無制限に従業員が露骨になってしまうことにより給料水準や退職金や年金や医療が公務員以上に手厚くなっていく。そして原発問題で経営が苦しくなると、電気代を値上げすることで対処してくることになる。東電以外の電力会社で給料水準が下がったなんて話はあるだろうか？少しは身を削る努力をしたのだろうか？はっきり言ってそういう声は全く聞こえてこない。
　しかしながら、武田知弘と名乗る男は競争がある社会こそ強い者はますます強くなるなんて意味不明な理由をこう説明して書いている。

　競争が存在する社会では、自由放任にしていれば、強い者はますます強くなる。大企業と中小企業が取引する場合を考えてみよう。大企業は往々にして発注する側だから、自社に有利な条件で中小企業に取引を持ちかける。中小企業は生きていくために、大企業が決めてきた条件で妥協するしかない。そうして、利益は大企業だけがどんどん吸収していく。ひどいことに、発注先の下請け企業の財務諸表まで調べる大企業まである。下請けのコストカット手法にまで口をはさみ、自社の利益だけを確保しようという魂胆だ。（６９ページ）

　競争が存在する業界では、新しい商品を出してもすぐ他社が似たような製品を出してくる。場合によってはリストラにも合うし、へたすると会社が倒産することだってありうることだ。常に緊張感があり、そして価格競争で疲弊するのも当たり前。常に技術開発や生産性を高めていかなければ競争に敗れて消えていくことになる。
　つい最近まではＮＥＣだって経営危機だったし、理系の学生では憧れだったと言われていたソニーも経営危機になっている。その前は三菱商事やその他もろもろの商社も経営危機に瀕していたときだってある。
　競争社会では常にそういうことが起こりうるし、それが回りまわって国民の生活を豊かにしていく。今や一部屋に一台のテレビは当たり前になってきたのも競争があったおかげだし、主婦に時間的な拘束から解き放ってパートの仕事を多くの人がこなせるようになったのも競争のおかげだ。
　武田が大企業や中小企業云々の取引を例にあげるのもナンセンスで、どこでも作れる簡単な備品を作っているような中小企業は立場が弱いのは当たり前。下請けが文句を言おうものなら大企業は他の安く受注を受ける会社や海外から安い部品を調達すればいいだけの話だ。だからこそ中小企業は海外に負けないように頑張って生産性を上げようと努力をする。大量生産するシステムをあれだけ構築できているのも、安い人件費を武器に人海戦術で勝負してくる途上国に対抗するための努力の成果でもある。もし競争がなかったら、生産性なんて上がることはなく、いつまでものんびりと昔ながらの生産方法で元請けに製品を卸していたかもしれないし、完成品の価格も高いままだっただろうし、ましてやプラズマや液晶テレビなんてできなかったかもしれない。テレビだって４０インチ以上が誰でも手の届く値段に下がっていなかったかもしれない。
　武田知弘の書いている、大企業が自社の利益だけ確保しようという魂胆も意味不明だが、もしそうだとしたら、どうして日本の大企業が倒産の危機に瀕しているのか。利益を得ているどころか大赤字の大企業は山ほどあるのを見たら、自社の利益だけを確保しようとしている状況でもない。むしろ赤字でも消費者に製品を買ってもらおうと犠牲を払っているのが現状だろう。
　中小企業の肩を持つのは偽善者が大好きなことだが、そんなに下請けのことを思っているのなら、完成品メーカーになることを武田が中小企業にすすめたらいい。チキンレースが続く今の状況で完成品に手を出したら、中小企業などあっという間に倒産するのは想像に難しくはない。むしろ下請けの方が広告費もいらないし、会社を存続させることを考えれば完成品メーカーになるメリットはほとんどない。実際にＯＥＭ専門の会社の方が経営状態はいいなんてこともよくあることだ。少なくとも完成品メーカーよりも、ＯＥＭ専門の会社は何社ものブランドを同時に生産することによって、不景気でも安定した稼働率を確保できて、安定した収益を得ることができる。そして現実を見れば、垂直統合型でほとんどを自社内部で作り販売しているシャープみたいな企業の方が経営危機になっているのが現状である。もちろん好景気の時はシャープみたいな企業の方が儲かるが、不景気になると立場は一気に逆転することになる。
　自社の利益だけを考えることは別におかしいことではないし、みんなそれを目指してチキンレースをやり、それが結果として消費者を潤している。逆に独占企業のＮＨＫや電力会社を見ていたら、どちらがいいかははっきりしているだろう。



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　もはや金銭感覚が狂っている自民党。公共投資の自治体負担分を補うための交付金１兆円を含めると４兆円。その他の緊急雇用創出事業基金拡充や企業再生支援機構を創設することや、基礎年金の国庫負担を２．６兆円計上することなど、計１０兆円規模になる見通しになっている。
　これは麻生政権時代の１４兆円には及ばないが、公共投資に関してはその時の３．７兆円よりは上回ることになる。今回のその公共事業の内訳は、相変わらずの単純なもので、復興・防災対策。つまり老朽化した橋や道路の整備や学校の耐震かなどだ。
　こんなにも早く兆単位の事業の見積もりなんてものが計算できるわけがないのだが、そこは政治家が無能なところで最初に金額ありきであるのは説明するまでもないことだろう。何も考えずに金額が先に出るものだから、その辻褄合わせに官僚が金を使うための屁理屈をくっつけて、それを政治家は国会で官僚様が作った文章を棒読みして正当化する。そして天下り先を上手に作りながらどうでもいい事業にばら撒かれることになる。

　内閣府試算という公務員の官僚が出した東日本大震災の被害額は１６．９兆円。そして民間人が調べた東日本大震災の推定被害総額は６兆円。（←ただし原発分を含めない）そこに５年で１９兆円もつぎ込む予定になっていることは今更説明するまでもない。そして６兆円の被害額にこんな莫大な費用をどこにつぎ込んだのかわからないが、初年度１５兆円執行された費用のうち、６兆円ほど余っている状況なのも半年ほど前に報道された通りだ。その中で、更に復興にどう予算をつぎ込むのか理解に苦しむのだが、政治家は自分で考えたり調べることができない無能な馬鹿ばかりのせいか、すぐに官僚様にすがろうとしてしまうのだと想像してしまう。だから官僚様の言うとおりにドンブリ勘定の予算を組み立ててしまうことになる。というのは個人的な想像にすぎないのだが、案外そんなものかもしれない。

　一般会計からの公共事業費は補正を含めてもせいぜい６兆〜７兆円に過ぎず、そこに４兆円以上も新たにつぎ込むということは単純に６割とか７割もの事業費を増やすことに他ならない。ただでさえ復興予算が６兆円も余っている状態なのに、４兆円以上もつぎ込み、更にこの公共投資は老朽化した橋や道路の整備や学校の耐震補強中心だということから、用地買収費用もほとんどないことから、実質的には一般会計の公共投資予算の８割〜９割増しぐらいの補正予算と思ってもいい。
　こんなにも一気にカネをつぎ込めば、当然土建業界は人手不足となり、それが人件費高騰へとつながって、公共事業の一件当たりの費用がより高くなっていくことになる。これが狂っている所業であることはまともな計算ができる人なら理解できるだろうが、残念ながら政治家にはまともな計算ができる人は皆無で頭そのものがドンブリ勘定だからどうしようもない。そして政治家の多くは物事を単純化して細かいことは考えない。それが官僚に付け込む隙を作る原因となるよい例だろう。
　結構車で自分はいろんなところへ出かけるが、交通量の多い場所ではよく橋を作りなおしていたり補強している工事を見かけるし、例えば交通量の多いいろは坂も老朽化している下り専用の道路は橋脚などをつけて補強している工事を今でもやっている。そして何を勘違いしているのか、道路を新しくしようが古いままだろうが、地滑りが起きたり活断層が動いたりすれば壊れるものは壊れる。どうも頭の悪い政治家やネットウヨク達は、道路を新しくすると、地滑りが起きても道路は壊れなくなるとでも思っている印象を受けてしまう。
　例えば東名高速道路は古い道路だが、その多くは盛土で作られているが、頭の悪いネットウヨクあたりの思考だと、これを新しくすると地すべりが起きても壊れなくなるそうだ。冗談も程々にしろと言いたくなってしまうが、頭が悪いから何を言っても無駄だろう。老朽化が問題になるとすれば橋脚部分だが、これもジャブコンや塩抜きをおろそかにした砂などを使う突貫工事で強引に作っていなければ、楽に１００年以上の耐久性はあるが、東名高速で問題になるとすればこの部分が主になるだろう。ちなみに東海道新幹線も多くは盛土である。新しかろうが古かろうがリスクは変わらない部分がほとんどだ。
　ついでに書くと、年末はただでさえ交通量の多い時期なのに、えらく意味不明な工事が相変わらず多い。なんのために歩道を作りなおしているのか。何のために道路を掘っているのか理解が難しい工事ばかりが増えて、それが交通渋滞を増やしている。これは何のためにやっているのかと言えば、ただ単に予算を使い切る悪弊の習慣に過ぎない。
　学校に関しても、文科省によれば平成２２年４月１日時点で小中学校の耐震補強は７３％以上が完了しているという。残りも統廃合などを含めて考えれば、残りの総数も少ない状態で、今更これに多額の費用がかかるものでもないだろう。単純に耐震化や復興と名前がつけば、公共投資が正当化されるだろうから無理やり命を守るためだとか言って耐震化を叫んでいるだけでしかない。

　他には緊急雇用創出事業基金や企業再生支援機構を改編して新組織を今春に創設するとか、いかにも官僚にカネを垂れ流して天下りを後押ししているようにしか見えない事業のバラマキ予算だ。雇用を作りたいのなら最低賃金を無くしてしまうとか、法人税をシンガポール以下に下げるなどといったことをどうして考えようとしないのか。とにかくばら撒いての雇用創出では、モルヒネが切れたらその都度モルヒネを打つ中毒患者になるだけなのがどうして理解できないのかとも思うが、安倍はもはや耄碌していて、票田利権政治の先祖返りした自民党の中でお山の大将になっている。そして利権政治家や既得権益と戦う気力もない老害と化しているから、もはや何も期待できることはないだろう。今後も長い目で見た未来ではなく目先の利益に突っ走って行く老害ぶりを露呈し続ける存在として利権政治家として君臨することになる。



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