日本経済をボロボロにする人々

管理人へ

>>人手不足になれば、当然のことながら土建業界の人件費が高騰を始めていくことになる。

いったいどれくらい高騰するというんだ？
50%か？　100%か　200%か
それとも1%か2%か？（笑い）
具体的な数値を提示できないタワゴトをいい気になって書き散らかしてるんじゃねえよ、ウスラバカ。

価格が高騰するとか言う主張はな、ある程度数字を提示してからにしろ。（TTToooTTT）

　このコメントを書いた馬鹿が三橋信者かどうかは知らないが、三橋と三橋信者は数字が大好きで仕方がないから偏見を込めてこいつが三橋信者であるとレッテルを貼らせてもらった。
　ちなみにこの馬鹿は人件費がどれだけ高騰するのか具体的な数字を示せと書いているが、こんなものわかったら神様だ。将来株価がいくらになるとか予言する連中のようなもので、わからないものをわかったように書いている奴を詐欺師と言う。
　じゃあこの馬鹿はどれだけ人件費が高騰するのか、偉そうなことを書くのならまずこいつから示すべきだろう。新たな産業が勃興して人手がそっちに流れることだってありうるし、バラマキを急にやめたり増やしたりすることでも状況は一変するし、税制や規制や地域特性などなど様々な要因がある中で具体的な数字を示すことがこいつはできるそうだから、ぜひとも書いてもらいたい。それぐらいのことができるからこの頭の悪い馬鹿は大言壮語を吐いたのだろうからぜひとも不可能を可能にしてもらいたい。



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　頭がお花畑の民主党は論外。社会保障を相続税収で補うとか、机上の空論を唱えていた橋下はもっと論外。そして有権者の１６％ちょっとしか比例票が入っていないくせに大勝してしまった自民党も民主党の税制を踏襲する馬鹿さ加減を見れば完全な論外。どうやら日本には小さな政府を作ろうとの意気込みのある政治家は皆無に等しく、みんながお手手をつないで仲良しになって、官僚の操り人形のごとく愚かな政策をやることが正しいと思い込んでいるかのようだ。
　財政を膨られば膨らませるほどオコボレが増えるから、天下り先を作ることばかり考えて保身に走っている官僚は当然大喜び。あいつらは日本の将来なんて一切考えていない。考えているなんてのは妄想で、ああいう競争のない組織は必ず腐敗してずる賢く合法的に税金をかすめ取る方向にひた走るようになる。中央や地方に関係なく、とくに上の連中は警察含めて腐っている。そして９割がたは中学生レベルの知能でもできる簡単な仕事しかやっていない程度のものだ。
　財源が足りない。じゃあ増税。とにかく増税。それで思ったほど税収が入らないと、更に増税。こんな程度の低いことばかり考えている財務官僚の仕事なんて中卒でも十分にこなせると断言してもいい。ためしに高級官僚がやっている仕事を、一部の特殊な職種以外を国家�種合格の連中にやらせてみれば面白いだろう。学歴主義の思い上がっている高級官僚の仕事なんてこの程度だということが露呈するのは目に見える。そしてその程度の仕事しかやっていない頭の悪い官僚に操られてしまっている政治家は更におバカだと言ってもいいだろう。

　優秀な官僚もいる？確かにそういう意見もある。しかし地方ではあるが、一応公務員という組織を身近で見てきた俺から見ると、優秀な人材であっても公務員組織の中に入れば人格を奪われて可もなく不可もなくつまらない一公務員へと変貌していくことになる。そこに改革なんて言葉は当然なくなるし、大きな組織の中で頑張って改革をしようとすればつまはじきにされてしまう。結局は公務員組織に入ったら優秀さも何もなくなって人材の墓場と化す。
　その優秀だったかもしれない人材を活かすのは政治家であるが、その政治家達も公務員とナアナアな場合がほとんどで、市議会の議会なんて公務員が作った文章を質問者も解答者も棒読み状態。政治家と公務員が緊張感のない関係になってはいけないのだが、そういう既得権益と戦うのは大変な作業であることから村社会的に仲良くお手手をつないでいることが心地よくなって、それが政治家も公務員組織も腐らせていくことになる。当然こんな状況では優秀だったかもしれない公務員の人材を活用されることなく無能な一組織の人格へと変貌することになる。ようするに、公務員組織に埋もれているであろう才能も、政治家にやる気がなければ無能な人材に変わってしまうのだ。
　今現在は国政も完全にそういう状況になってしまっていると言える。小泉時代にあったような、公務員連中と戦う姿勢が全く見受けられずに全政党が公務員とお手手をつないで仲良くなってしまっている。これでは仮に官僚の中に優秀な人材がいたとしても、巨大な組織に埋もれて優秀な人材ではなくなっていくことになる。ただ単に先輩連中の天下りを助けるための手足として機能するだけで、むしろ国家財政の足を引っ張るだけの存在として無意識のうちに組織を動かす一つの歯車となって国民を苦しめる元凶となっていく。

　もはや既得権と戦う気力すら失せていて、お仲間同士でお手手をつないで仲良くして楽することを覚えた安倍がやろうとしていることは、本人の意思にかかわらず公務員の論理を手助けするための行動を見事なまでに取っている。とにかく経済問題に関しては全部日銀のせいにする他力本願に逃げていて、挙句の果てに金融政策しかできない日銀に対して雇用まで責任を負わせてしまう始末。お世辞にも典型的な思考停止に陥っている無様な姿が垣間見えてくる。日銀ができることは、わかりやすく書けばお札を刷って垂れ流すことだけで、それを銀行が貸し出さなければ、いくら金融緩和をやったところで効果はない。さんざん金融緩和をやってきたのに、それが市場に流れて行かなかったのがバブル崩壊後の日本である。
　だから成長戦略が大切なのだが、その成長戦略が公共事業によるバラマキなのだからシラケさせるには十分すぎるもので、バブル崩壊以降に散々公共事業をやってきても効果が一時的に終わった過去を忘れているかのようだ。その言い訳もお決まりなもので、過去の自民党がやってきた公共事業とは違うなんて言い放っておしまいで、どこがどう違うのかを何ら示すことはない。
　相変わらず新幹線だの高速道路だのと言い放つ。老朽化した物を作りなおすんだとか、地震対策のためだとか、命を守るためだとか、いろいろ偽善語を交えた理由を作ってきているが、しょせんは見積もりを無視した金額ありきの２００兆円だ。そもそも東海東南海南海の最悪を想定した巨大地震の被害額は、単純計算ながらかなり多目に見積もって最悪を極めたとしても１００兆円もいかないのに、なぜか２００兆円なんて金額が出てくるのだ。小学生レベルの知識だけでいいから、ちょっと頭を使えば２００兆円なんて有り得ない数字だとわかるものだが、政治家は高学歴であっても頭の悪い連中が多いようだから思考停止のままにバラマキが今後も行われていくことになる。　復興予算だってそうだ。東日本大震災の被害額は、自分の単純計算で多めに見積もっても６兆円以下だ。内閣府が出したいい加減な焼け太りとしか思えない被害額も民間合わせて１６．９兆円だ。早稲田大学の原田教授が出した試算だと被害額は民間を含めても６兆円で、内閣府が出している１６．９兆円は嘘だと書いているが、これはその通りだろう。仮に内閣府（ようは公務員）の出した被害額が正しいとしても、そこに２３兆円も復興予算をぶち込む意味がわからないだろう。
　まともに自分で計算できない連中が政治家になると、すぐに公務員が出してきた嘘の数字を信じてしまうことになる。そしてそれを元にしてドンブリ勘定で予算をねん出してばら撒くようになり、それが更に公務員利権を膨らます結果へとつながっていくことになる。

　でも財源がない。だから増税。とりあえず消費税増税。消費税を増税すると貧乏人の負担が増すから、だから不公平感を無くすためということで相続税と所得税の最高税率を増税。今の政治家がやっていることなんてこの程度のレベルだ。しかも相続税では基礎控除額を引き下げる。つまり都会の人間、とくに東京の人間に税金をかけて地方に垂れ流す布石を打つつもりらしい。
　頑張ってリスクを取って稼いでも、所得税最高税率を復興増税と合わせて世界最高の高さに引き上げて税金を取られ、そして自分が死ぬときにも、今でも世界一高い相続税を更に引き上げられて、更に基礎控除も減らされて税金を取られていく。これで成長戦略も何もあったもんじゃないが、安倍の頭では公共投資による一部業界への利益供与が成長戦略らしいから、典型的な利権政治の復活で、日本全体のことなんて何ら考えてもいない。民間の力ではなく、財政によるバラマキの力で景気をよくしていこう。これが今の安倍の頭にある。つまり大きな政府を目指していこう。財源は増税。
　せいぜい贈与税を教育に絞って１５００万円無税にするとか、あるいは自動車取得税か何かを廃止にするみたいなことが民間主導の成長戦略だとでも言いたのかもしれない。しかしながら、元々孫の学費を祖父母が払うなんてことは今でも普通に行われていることだし、これに贈与税がかかったなんて聞いたことがない。今更教育に絞って１５００万円贈与を認めたところで全く意味はないだろう。自動車取得税廃止は当然だが、その代わりに消費税が増税されたら何ら意味はない。

　とりあえずフランスが７５％の最高税率になるかどうかで状況は変わってくるが、今後の日本は所得税最高税率は世界一の税率で、相続税と贈与税の最高税率は今でも世界一高いが、これを更に引き上げていく。そして法人税も３８％に引き下げられたものの、アメリカも数年以内に確か３３％ぐらいにまで下がるはずだから、これも世界一高い税率になる。配当金も最大３０％なのは変わるわけでもなく、キャピタルゲインも安いなんて言われながら損益通算に縛りがあることから、実際は物凄く高い税率になっている。例えば１億円儲けて税金１０００万円払っても、その後１億円以上損してスッカラカンになっても税金は戻ってこない。つまりキャピタルゲイン課税は表面上は１０％ではないということだ。半永久的に儲かっていることが前提ならキャピタルゲイン課税は１０％だということに過ぎない。そして損失繰り越しはたったの３年しかないのは世界でも類を見ない短さだろう。
　頑張って儲けても税金でごっそり取られていく政策が成長戦略だと安倍は思っているらしいが、こんなことで成長できると本気で思っているとしたら、相当に頭が思考停止になっていて官僚の操り人形となっていると言える。
　安倍だけの問題ではない。もう日本の政治そのものが社会主義思想に染まっていて自浄作用が消えて無くなっているような気さえする。残念なことだが、もう崩壊するまで日本人全体が目を覚ますことはないだろう。人間は一度死の淵まで追い込まれなければ目を覚まさない生き物だが、それを見事に日本全体が証明していると言える。税金を払っている金額に関係なく、みんなが一票を投票できる普通選挙の失敗。普通選挙によって生まれてしまった社会主義政策。その社会保障などの社会主義政策の失敗を資本主義の崩壊の危機と煽る馬鹿評論家が跋扈する。それが今の日本だ。



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11. 伊賀篤 2012年10月13日 07:00
> 伊賀さんは名指しで罵倒されたのに、反論のコメントが書き込まれていない

私は、自分がブログで主張している事と、相手がブログで主張している事を、対比して読んで頂いて、どちらに「理」があるか？、読者に判断して頂ければ良いと考えているだけです。

第一に…

http://blue.ap.teacup.com/nozomi/126.html#comment

…でも明らかな様に、nnnhhhkkkなる人物は、一般的な礼儀も「対話」も通じない事は明らかなので、私は無駄な事はしないだけです。

まぁ、彼が「宣伝」して頂いた御蔭で、彼が取り上げた私の記事…

http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html

…へのアクセスも拍手も増えましたし…（苦笑）

19. 伊賀篤 2012年10月18日 10:58
呆れた事が１点…

私が、ここの…

＞１１番

…で発言した事を、nnnhhhkkkなる人物のブログとやらのコメント欄に転載して、あたかも私自身がコメントしたかの様に、nnnhhhkkkなる人物自身か（または周囲の誰かが）自作自演した様です。

暇人というか…余程かまって欲しいちゃんらしいですね
アホくさ（苦笑）
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52035432.html

　上記のコピペは俺への反論を何一つ書かずにトンズラこいたこの馬鹿がリンク先で書いていたコメントだ。この馬鹿は、自分のサイトに俺の成りすましが現れて、それを俺本人だと勝手に思い込んでいた典型的な馬鹿である。そして俺の記事に対して反論することなく、くだらない人格批判する始末だ。ネタ切れでもあることだし、晒す意味でもせっかくだからこの共産党員がどういう捏造を垂れ流してきたかを追憶の意味でコピペする。誤字脱字もそのまま。

　よくある共産党の捏造をＪＣＰ（日本共産党）党員がまとめているから紹介する。

　上のグラフは金持ち増税したがっている財務省が出した二重課税を無視したもので、都合がいいからって共産党がよく使うグラフでもある。何度もしつこく書いていることだが、最近はこの捏造が情報弱者にはマイブームなようだから徹底したい。
　高収入層の多くは会社の社長や役員が多いために配当中心に所得を得ることになる。そしてこの配当は法人税約４０％を支払った後の残りから支払われることはこのブログで何度も書いたことで、この法人税約４０％を支払ったことを無視して金持ちの税金は安いと主張するのが共産党員の最近の特徴だ。
　そして未上場会社や３％以上の株主は、配当課税だけで２０％の税金を取られていて、法人税を入れると単純計算で５２％もの税金を取られていることになる。この件について赤旗の政治記者に徹底的に追求したら、俺のことをブロックして敵前逃亡してしまったが、不都合なことには触れずにブロックして見たくないものを見ないようにするのは池田信夫の頭の構造と全く同じだ。

　そして消費税についても共産党や貧乏人がよく使う逆進税についてこう述べる。

　収入の内の殆どを生活上の必要最低限のベーシック・ニーズで消費してしまう低所得者は、（一般）消費税でも【応能負担】していると言えますが、高額所得者であればある程に【収入の全て】を「消費」に充てるという【仮定】は成り立たず、所得の一部しか「消費」はせずに、残った所得を【より多い収入】を得る為に、減免課税等が認められている「投資」などに所得を回して、実効税率を下げているという【事実】を、このグラフから読み取れる訳です。
　こうした結論から、消費税というのは主に【応能負担】の税制度というよりも【応益負担】の税制度であるとするのが妥当であり、受益者負担の市場原理を強く反映した制度である事が導かれ、それが一般に言われている「逆進性」という事の根拠にもなっているのです。

　金持ちは消費税以外にも沢山の税金を払っているし、投資をするとなぜかそこに税金をかけてくる。自動車を買うにもなぜか消費税以外にも取ってくるし、不動産を売買するたびに税金をかけてくる。そして行政が把握しやすい資産を持つと、公務員の豊かな生活を支えるために、一生懸命に資産税をかけようとしてくる。
　地方都市や郊外では、価値のない償却資産や土地に、有り得ない固定資産税をかけていたりする。中には家賃よりも高い固定資産税をかけてくる自治体だって存在し、そのことで裁判になったりもする。そして行政とグルの裁判官も行政追随判決を出して民間を苦しめている。
　消費税に関しても、世界的にネズミ講の犯罪的な社会保障によって、後からどんどん税率を上げる傾向にある。つまり、金持ちが消費を後回しにしていると仮定すると、それは消費を後回しにするほど多くの消費税を払うことになってしまい、決して逆進税になることはない。
　それ以前に金持ちは累進課税で苦しめられているのに、これを強化する共産党のお決まりパターンの言い訳めいたことをこう書く。

　帰結主義的な所得の「格差」という物に対しては、その【格差の程度】に応じた「責任」が生じるという事であり、これは言う迄も無く、累進課税制度の設計思想そのものの哲学的な表現でもあります。

　社会的な「公正」や「規範」という物（正義）に対する真面目な哲学的な結論が、累進課税制度を支える【法哲学的な】裏付け（数学でいうならば公理）としてあるのです。

　つまり、金持ちから略奪して自分達は負担したくないと言いたいだけだ。それが累進課税を強化することを正当化できると言いたいみたいだが、俺から見たら、正義なんて単語を使う奴はたいがい詐欺師だ。アメリカのブッシュと同じ正義論を振りかざして、自らの暴走的思考を無理やり自己正当化しているだけに過ぎない。
　累進課税を強化したらリスクを取ることもバカバカしくなるし、国家間での税率競争がある時代に累進課税を強化したら、無理に日本で起業する必要もない。とくにネットビジネスでは必ずしも日本国内に拠点は必要ではなく、税金というもので公務員が自分のふところに手を突っ込まれて泥棒すると思えば、無理にでも日本から出て行くことになる。

　たいがい共産党に共感するのは社会に適応できないでいる怠け者であるが、それを象徴する文章がこれだ。

　「社会保障」という観点で付言するならば、この「累進課税」を強化する方向で、将来における【代替的】な福祉の基本となる【負の所得税】＝ベーシック・インカムなども、大いに議論して、人々が社会生活において必要とされるベーシック・ニーズにアクセスできる権利を【新たな人権】として、確立していく事をも展望すべきでしょう。

　ベーシックインカムと書いているところから怠け者で人の支払った税金に頼りたいだけの駄目人間だと想像してしまうが、もしこんな制度をやったら財源不足になる。今でも財源不足で、２３４０万円以上の人から今の倍の税金を取ったとしても所得税収は１．４兆円しか入らないと試算されている。もちろん節税もせずに、今の倍取られても通常通り働いて稼いでくれたらの話だ。これで累進課税強化して新しい社会保障を確立できるわけもないのだが、この情報弱者の負け犬貧乏人は思考停止だから、すぐ甘い言葉で誘いをかけてくる共産党の有り得ないユートピアを信じてしまう。まあ馬鹿だから仕方はない。

　更に消費税に関してこんなことを書いている。

　現代日本の消費税は、その最大の【弱点】として、タバコや酒類など特定の商品を除けば、一律税率にしてあるという問題点が挙げられます。
　これは主に「財界」やら「業界団体」の意向を反映させたものだと思われますが（自分の業界の税金は上げられたく無いというエゴイズム）、これを克服して、生活上のベーシック・ニーズに必要な財やサービスに関しては、無税もしくは低率に留め、単価にして高額（高級）な商品やサービスに対する税率を、高く設定する事によって、社会保障を市場原理と同じ応益負担（受益者負担）で財源を賄うという事による論理的な【矛盾】を回避するという手段です。

　日本は一律に消費税をかけている？これも嘘。貧乏人の多くが払っている住宅の家賃には消費税はかからない。社会保険診療も受益者は形の上では支払っていない。学校法人などの授業料、入学検定料、入学金も非課税だ。つまり、貧乏人にとって、消費の多くを占める部分で消費税を実は払っていない。
　日本は消費税を一律に課税しているとの誤解をテレビやマスコミは与えているが、決して一律などではないのが現状だ。こんなもの、ちょっと検索すれば出てくる程度のものだが、この思考停止の情報弱者君は共産党に洗脳されていて、この事実は認めたらたがらないだろう。

　法人税についてもこう書いている。

　現代の法人税は、企業規模（売上高）や純益額に左右されない一定税率が課せられています。
これを、零細企業に「増税」するなどと言えば、新規の設備投資の抑制やら不況やらに拍車を掛ける事になるでしょうが、中小国家の国家財政並の内部留保（将来の運営資金やら設備投資用に蓄積された余剰ストック）を持つ巨大企業に対して、公表している純利益に対する「税率」を「累進税」化した所で、それはむしろ社会通念上も【応能負担】として容認されるべきではないでしょうか？
　日本の「法人税」は高いなどと言われていますが、決してそうでは無い事は、下記のページを見ても明らかです。（各種の減免制度を考えれば、むしろ大企業である程に低いというのが結論です）

　今でも日本の法人税は世界で一番高いが、これを更に増税しろとは恐れ入る。今は法人税を引き下げてくれるとの希望的観測と、日本企業は役員が日本人で占めているから本社も日本に置く傾向にあるが、海外の官僚たちが日本企業にアプローチを今でもかけてきていることから、税金を引き上げたら重い腰を上げざるを得ない状況に追い込まれるだろう。無論株主は大喜びだ。こうして日本から雇用が失われれば、困るのは情報弱者の貧乏人の方だ。
　そして巨額の内部留保を持つ企業なんて表現も、共産党に洗脳されている証拠だろう。こいつは内部留保を現金だと勘違いしているようだが、これこそ共産党に騙されている証拠だ。共産党は内部留保は現金ではないことを理解しているから、現金とかキャッシュフローとは言わずに内部留保と広義の資産のことを言って、この情報弱者の馬鹿を騙しているだけに過ぎないことを、ＪＣＰ党員になってしまって共産党の幹部にお布施を納めているであろうこの馬鹿君は見事に騙されてしまっている。
　それにしても、この馬鹿はソニーが１２％ちょっとしか法人税を払っていないと本気で思っているのだろうか？俺が共産党の政治記者にどういう計算しているのかしつこく聞いてみたが、専門の部署に聞いてくれとたらいまわしにして何一つ答えずに最後はブロックする始末。これが共産党の実態だ。

　次は相続税についてこう書いている。

　私個人としては、人間が【世代間】で、受ける事の出来る教育投資にまで格差が生じさせてている、家計の初期所有に格差があるのは、機会均等の原則にも反していると思うので、相続税など（障がい者の子供を持つ家庭などを除けば）一律に【１００％】でも良いとまで思っているのですが、そこまで一気に実現する事は困難であっても、小規模な家族経営の店舗と、大規模の巨万の富を持つ者には、もっと「格差」を付けて当然ながら【応能負担】の原則が適用されてもしかるべきだと考えます。これも社会通念上も許容されうる「増税」ではないでしょうか？

　こいつは１００％でもいいと思っているらしい。嫉妬もここまでくると馬鹿を通り越してあきれてしまうが、これで社会が更に滅茶苦茶になるとは思っていないのだからおめでたい頭だ。相続税１００％になったら、相続税とは無関係な日本の法人や海外法人しか不動産を所有しなくなる。そして収益を稼げない多くの土地は、最後は全部国家（公務員）の道具に成り下がるだろう。そして最後は公務員があり余る土地を利用して、貴族みたいな生活を送るようになる。
　民間からは有力な人材がいなくなり、優秀な人は官僚になるか海外逃亡するようになる。そして日本は官僚以外に金持ちがいない超貧困国に陥ることになる。別に何ら不思議なことではなく、財産を築いても税金という名前で公務員に奪われることをわかっていて誰が真面目に稼ぐのかだ。
　公務員という生き物はずる賢く民間から奪い、そして自分達はできる限り負担しないような制度を作るのが得意なのは説明するまでもない。退職金の税金は優遇されているが、この優遇税制を利用して、何度も天下り、そのたびに多額の退職金をもらうわたりが横行しているように、相続税に関しても上手な逃げ道を法制度化して法律を立案できて、それを政治家にうまく垂らし込んでいくことだろう。
　民間の力が弱くなると、必ずと言っていいほどに公務員という人間が肥大化し、格差が広がっていくのは共産主義圏の国を見れば想像がつくものだが、この共産党に騙されている馬鹿はそれが理解できないらしい。

　次は固定資産税。

　これは、一定税率が課せられていて主に地方税の財源となっていますが、これこそ【応能負担】を強化すべき対象であります。
　もともと「土地」とは、人間が創りだした商品というよりも、どちらかと言えば社会全体の「公共財」に属するものですから、その土地を広く占有している個人や法人には、その特権に対する【応能負担】を要求するのが当然であり、未だに「定率」負担である事自体が、世代間の格差を固定化し拡大する要因だと考えますので、単に路線評価額に対する定率課税ではなく、占有面積に対して「累進的」に課税する事で、世代間の格差の縮小に寄与する事が出来ると私は考えます。

　土地を持つ人が特権という意識は見事で、だから固定資産税を累進課税にしようと思っているらしい。専有面積に対して累進化したら、大型のプラント工場は日本では成り立たなくなることを理解しているのか。韓国なんか日本企業に５０年間の土地の無料使用なんかを提案して、多くの企業が現地にプラントを作っていたりする中で、日本が専有面積に対して累進的に固定資産税を取ったら日本から雇用が無くなって、困るのはこの共産党に洗脳されている情報弱者君の方だということが理解できていないらしい。
　そして今でも地方都市では公務員の高い給料を維持するために、高めに固定資産税評価額を出してくれる不動産鑑定士だけを使って法外な固定資産税を取っていて、むしろ地方や郊外では土地は負債でしかなくなっている。

　キャピタルゲインについてもこう書く。

　キャピタル・ゲイン（有価証券売買益）は、現在では確定申告によって、現在は利益の２０％を納税する義務がありますが、これは２０％を超える通常所得での納税義務がある「高額所得者」にとっては、優遇税制以外の何物でもありません。

　こいつは、株の売買は１００％儲かると思い込んでいるようだ。株主を無視して経営陣の地位安泰のためだけに増資増資で日本株はどんどん下がり、今株で儲かっている人なんて１０％もいないと思うが、こういう損してもなんら救済措置がなく、あるとすればたった３年間の損失繰り越しだけだ。過去に得た利益の税金が還付されることもなく、最初に儲かって後から損をしたら税金の払い損で、長期で見て税率は１００％を超えてしまうことにもなる。たぶんほとんどの人は株の税金は払い損だろう。
　これで株のキャピタルゲインは優遇されていると言えるのか。損してもたったの３年しか繰り越せず、３年以内に損を取り戻せなければ繰り延べ税金資産にもならない。それに、この税金を上げたら、この情報弱者君は這い上がって金持ちになれるチャンスが減ってしまうことも理解できていないのか？ああそうか。こいつは他人の税金にたかることしか考えていないから、這い上がろうとも思わないわけか。

　追記：捏造大好き人間の伊賀篤がチンパンジーレベルの愚かなことをこいつのブログ内のコメント欄に書いてきたから紹介する。

投稿者：伊賀篤2013/1/16 12：53
●余談

チンパンジーにも「平等」の概念あり、米実験で証明 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000006-jij_afp-sctch

応能負担を拒否し、応益負担を絶対視する人間は、ひょっとしてチンパンジーにも劣る？（笑）

　この捏造ばかり繰り返す人間のクズは、俺の記事に反論することもなく平等という偽善に応じない人をチンパンジーにも劣ると中身のない反論を書く。ようするに俺への反論ができないチンパンジーみたいな脳みそしか持ち合わせていない偽善者だからこそ、こういうレベルの低いことしか書けないのだ。



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　和田秀樹と雑誌対談していた波頭亮（はとうりょう）が妄想であまりにも馬鹿ことを言っていたのでしょうかいする。

　波頭:相続税を100％課税するかどうかはともかくとして、相続税の課税強化は私も賛成です。現在、相続資産は毎年平均で37兆円くらい発生しているといわれていますが、相続税として徴収しているのは1年に1兆円あまり。相続税を支払っているのは、課税対象者の4％、25人に1人です。もし、相続資産の半分でも課税できれば18兆円の課税収入になり、消費税6％分に相当するわけです。

　さらに、相続課税が強化されると、税金で取られるくらいなら使ってしまおうというインセンティブが働きますから、死蔵されていたお金が動くようになる。高齢者が好きなことに積極的にお金を使うようになれば、高齢者のライフスタイルももっとハッピーなものになるでしょうし、経済だって活性化される。

　子どもは子どもで、親の財産をあてにできなくなるのでアクティブにがんばるようになるはずです。相続課税の強化の効果は、思う以上に大きなものになるでしょう。

　相続税１００％で親の資産があてにできなくなると積極的に頑張るようになるなんて本当だろうか？子供以前の問題として、稼いでいる親が積極的に資産を隠そうとしたり、あるいは積極的に海外に移住することを考えるのではないだろうか？子供にしたって、親に財産を隠すか海外移住しろと積極的に提言してくるのは想像の難しくはなく、親の資産をあてにしないで積極的に頑張るようになるとも思えない。むしろ相続税に頭を悩まして仕事に支障をきたすことだってありうる話だ。更に今住んでいる家が親が死んだ途端に没収されるとわかっていたら、物心のついた子供だって気が気ではなくなって勉強が手につかなくなることだってありうる話だ。
　親が死んだだけで財産を公務員に泥棒される不安から、ますます金（きん）などの隠せる資産に変えていくことになる。それだけではなく、相続税という名前の合法的な税金で泥棒を働く公務員から身を守るために、親の預貯金を銀行や郵便局から全額下ろす動きまで出てきて国家財政のファイナンスもできなくなっていくことも予想される。
　更に株や不動産みたいに隠せない資産の需要は激減することから、当然資産価格は暴落していくことになる。そして時間が経てば経つほど不動産を所有しているのは海外の法人だらけとなって、相続税の対象となる資産はどんどん消えて無くなり、波頭の言う年間１８兆円の課税収入も当然入らなくなっていく。
　机上の計算通りの税収は入らなくなっていくということがどうしてわからないのか不思議で仕方ないが、しょせんは考える能力が消え失せているだけの馬鹿だから深く考える必要もない。嫉妬が先に立って、その嫉妬が成就できるための理屈を無理やり作っているだけの奴隷理論に過ぎない。
　国民は相続税で財産を没収されるとわかっていても、今の値段のままに不動産を買いあさり、そして銀行にお金を預けてくれる。なぜなら国民は公務員様に従う奴隷であるからだ。こういう独裁者思考の馬鹿の通りに奴隷の国民はコントロールできるんだ。そういうエリート独裁思考の愚かな考えの理屈を元にした嫉妬の屁理屈が生み出されることになるがわかる対談内容が以下だ。

　波頭:どんどん使ってもらうために、相続課税の強化とか金融資産課税とかいろいろ方法があるのだから、やってみるべきでしょう。

　それをやらないから、高齢者は資産を使わずに銀行に預け、銀行はお金の運用先がないから無制限に国債を買う。そうやって集めた資金で、政府は200兆円の公共事業を行うという愚かな連鎖をいまだに繰り返しているのです。

　相続税の強化に加えて金融資産課税をやってみろと主張するのは、まさに国民は公務員様の言うことを聞く奴隷だと思い込んでいる馬鹿の発想でしかない。公務員に金融資産税と称して税金で盗られるとわかっていても、国民はバカ正直に銀行にお金を預けてくれるとでも思っているのだろうか？冗談も程々にしろだ！金融資産税の税率以上の金利がつかない限りは銀行に現金を預ける奴はいない。株だって金融資産税を補えるだけの配当金を出す企業以外の会社の株は、金融資産税と関係のない外国人投資家だらけになっていくことになる。まさか外国人投資家にまで金融資産税をかけろと言っているとしたら国際法を無視した議論になるから、その時点で話にもならない。
　そして希望的観測に過ぎない低レベルな話はこんなところにも及んでいる。

　相続税を高くしたら、お金持ちはみんな海外に出て行くという人もいますが、そんな心配はまずありません。高齢者になって海外で暮らすことがどれだけ負担になるか考えてみればわかるでしょう。

　お金持ちが海外に出て行かない理由が、高齢者になってから海外に暮らすことが負担になるからだそうで、全く持って意味がわからない。説明にもなっていないし、年金生活者が物価の安い国に移住している理由の説明にも当然なっていない。これこそただの希望的観測であり、相続税１００％を無理やり肯定するための屁理屈で成り立っている崩壊した論理である。



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　以前和田秀樹はこのブログを読んでいたはずだが、結局は改心することなく嫉妬心をむき出しにして相続税１００％をご都合主義でこう唱えている。

　和田:そこで、過激だといわれますが、私は相続税100％を主張しているんです。

　税制は財政問題として捉えられることが多いですが、インセンティブとしての役割も大きい。たとえば、エコポイント減税は消費の拡大に大きく貢献しましたし、たばこ税率の引き上げは、喫煙者の減少につながります。このように、税額を上げ下げすることで消費行動を活性化したり、抑制したりすることができるのです。

　財産相続をあきらめる代わりに、要介護状態になったら必ずどこかの老人ホームに入れるとか、公的年金は一定に維持されるとか、高齢者が安心して老後を過ごせるような仕組みにすることができます。ちょっと共産主義的なところはありますが、むしろ高齢者にとっては安心した社会保障になるのではないでしょうか。

　財産相続をあきらめさせて、その代わりに安心した社会保障で老後を過ごさせる仕組みにすることができる。なんて書いているが、実に曖昧で意味がわからない。どうして相続財産をあきらめさせると社会保障で安心して老後を過ごせるのかを誰もが納得できる文章で説明してほしいものだが、しょせんは頭がバカだから何も説明できずに何でも都合よく解釈するだけでおわっているのが和田秀樹という人間だろう。しょせんは暗記しか能がないために自分で考えることもできずに人の心理すら理解せずにご都合主義。こういう馬鹿は学歴を問わず多いのだが、世界で見ても最も難関な部類に入るであろう東大医学部に入ろうが、馬鹿は馬鹿なんだと自ら証明しているのが和田秀樹だ。
　本質は嫉妬心からくるもの。そしてそこから派生してきた思想によって、国民はエリートの人間が自由にコントロールできるとの思い上がりが生まれ、本心では奴隷か何かだとでも思ってしまっているのだろう。
　更にご都合主義は教育論にまで及ぶ。相変わらずお勉強が大好きなようで、その派生によって教育に関しても意味不明なことを言い放つのが好きで好きでしょうがない。だからこんな発言をしてくるのだろう↓

　和田:相続課税の強化は、先に話題に上った教育レベルの向上にも大きな影響を及ぼすと考えています。

　相続税が100％になるとしたら、会社経営者などのお金持ちの親は2つの選択肢から選ぶことになります。1つは、子どもに会社を継がせず、高収入を期待できる医者や弁護士などにするという選択。この場合、難関大学に入り資格も取らなければなりませんから、当然子どもにはしっかり勉強させることになります。

　もう1つの選択は、会社の経営を継がせる。この場合、親が生きているうちに経営は禅譲できますが、株式を相続することはできません。したがって、先代である親が死去した後に、子どもが経営者として残れるかどうかはひとえに子ども自身の能力にかかっています。

　つまり、ろくに勉強もしてこなかったバカな2代目社長では、会社を追い出されてしまうわけです。そうならないためには、子どもは勉強して知識を積み上げなければなりません。

　相続税１００％になると勉強をするようになる。なぜなら相続できないから金持ちを維持するために医者や弁護士などを選択するようになるからなのだそうだ。だから子供をしっかり勉強させるようになる。というのが和田秀樹の意味不明な論だ。
　教育で何でもかんでもうまくいくと思い上がる馬鹿は高学歴の人間に多いのが個人的感想だが、そういう奴らは格差を縮めるために教育が必要だとかわけのわからないことを言い放ち、教育こそが成長に欠かせない原動力になると思い込んでいる傾向にある。
　これこそ全く意味不明で、自分がお勉強を一生懸命やってきたらそう思いたい。ただそれだけ。しかも和田の場合は高収入になるために医者や弁護士だとまでほざいている。医者が高収入でいられるのなんて社会保険が崩壊しないことが前提で、崩壊しなくても窓口負担割合が上がれば自然と医者の収入は減っていくのは目に見えている。特殊な職種故に仕事そのものは安定はするだろうが、いつまでも高収入の仕事である保障などどこにもない。そして弁護士なんて今や食うに困るぐらいに仕事がない。
　つまり、和田の考えでは医者や弁護士は国家の保障によって高収入を維持すべきだとでも言うのだろうか？そうだとしたらますます馬鹿だ。
　かつて天皇の心臓のバイパス手術をやった医者は、確か日大の医学部に３浪してやっと入学できた落ちこぼれらしいが、じゃあなぜあの人が周りからゴッドハンドを言われるようになったのかと言えば、元々あった手先の器用さと本人の努力の結果であろうと予想する。そしてゴッドハンドと言われるまでになったのは、決して勉強を一生懸命にやったからではない。少なくとも和田のように受験勉強の才能に恵まれていたとも思えない。
　受験勉強だけでその人の能力が決まるのなら世の中こんなに簡単なことはないが、受験勉強に命を燃やして、その後は燃え尽きて医者としての努力すらせずに未だに受験勉強にクビを突っ込むことに精を出すことに生きがいを感じているであろう和田秀樹には、どうしてもそれを受け入れられない心理的な病がありそうだ。和田秀樹だけではなく、学力の世界でのし上がってきた無能な官僚達にもそれは言える。
　勉強の世界でトップクラスだったのに、俺よりも学歴の低い人間が高収入になっているのは許せない。その嫉妬心によって累進課税や世界一高い相続税の最高税率を更に引き上げる愚行に走っているのを見ると、実に和田秀樹の愚かな思想に適合しているかがよくわかる。
　嫉妬に狂わず政策を考えられるだけの能力が官僚達にあれば、相続税なんて税金は論外で、ましてや累進課税なんて有り得ない税制であるとわかるだろう。大借金を抱えながらリスクを取っても、累進課税でごっそり取られる社会にしたら、馬鹿らしくなって日本に投資するインセンティブが消え失せることぐらいわかっていいものだ。学歴だけでのし上がっただけの嫉妬に狂った和田秀樹及び官僚という生き物は、相続税を１００％にしても国民は頭を下げて素直に全額支払ってくれる奴隷か何かだとでも勘違いしている傾向にあるが、決して国民はくだらない権力を振りかざす人間のクズに従ったりはしない。そういう現実を無視して常に屁理屈を並べて自己正当化する馬鹿な根性を見せてくれるのが和田秀樹と名乗る嫉妬心丸出しの本性で、それを見事にさらけ出すさもしい文章がこれだ。

　和田:このまま高齢者が増えていくと、社会保障費や老人医療費は消費税を20％に上げても賄えないといわれています。このままいくと、若い世代の給料の4割、5割が社会保障費として高齢者に吸い上げられるようになってしまう可能性もあります。

　一方で、高齢者は60歳になると退職金と相続のダブルボーナスを手にするのは、どう考えてもおかしな構造です。老後の心配はいっさいいらないようにするから、相続をあきらめて若い世代の消費税や社会保障費を安くしてやってほしいというのが、私の言い分です。

　ましてや、高齢者も気兼ねなくお金を使えるようになりますから、新たな高齢者向けビジネスやサービスもできて、経済の活性化も図れます。

　相続税を高くしたら、お金持ちはみんな海外に出て行くという人もいますが、そんな心配はまずありません。高齢者になって海外で暮らすことがどれだけ負担になるか考えてみればわかるでしょう。

　相続財産をもらう年齢は６０歳ぐらいだから、相続はあきらめろ。全く持って意味がわからない。だったら相続税も贈与税も無くしてしまえばいいだけの話で、今の制度だと制限付きで孫を養子にしなければ若い世代に行き渡らないようになっている法律をやめてしまえばいい。そういう発想がないところが嫉妬に狂っている和田秀樹らしいところで、しょせんは俺よりも勉強ができない奴が金持ちなのは許せないという感情論でしかない。すべては学力でしか物事を推し量ることのできない受験戦争の被害者の発想で、ようするにリスクを取る勇気もないヘタレ野郎であり、リスクを取って成功した人に対して、狂った感情で嫉妬をむき出しにしているだけの略奪理論に過ぎない。

　和田:高齢者がお金を使ってくれれば、消費の減少はせいぜい人口の減少と同程度ですから、悲惨なものにはなりません。ですから、いかに高齢者にお金を使ってもらうかを考えるかが重要です。

　そのためには、死ぬまでお金を貯め込んでいてもしょうがないよという、ある種のショック療法をとらざるをえない。その1つの方法が相続税100％課税なんです。

　相続税１００％にすると消費が増える。なんてことを言う人間は多い。堀江貴文もその一人だが、こういうことを言ってのける馬鹿は自分よがりの理屈でしかなく、異常な浪費家にもこの考えの馬鹿は多い。堀江のようにいつでも稼げると思い込んでいる馬鹿や、嫉妬に狂った馬鹿や、子孫に残さずに全部自分の浪費に使うべきとの思想が強い価値観の押し売りが大好きな馬鹿は沢山見てきたが、こういう奴は自分の世界がすべてで、それ以外の考えを認めようとしない傾向にもある。
　しかし、現実で見ると世の中は浪費が好きな人間だけではない。浪費することよりも、どうやって自分の子供に財産を残すかを考えている人は、和田秀樹などの嫉妬に狂った馬鹿が考えている以上に多い。そしてそういう人は政府による略奪からどうやって身を守るかを考えて行動するのだが、それを聞く耳持たずで否定して相続税１００％にしたところで消費など増えない。増えるなんて言っているのは嫉妬に狂った馬鹿や国民を自由にコントロールできると思い上がった馬鹿による単なる希望的観測で、そのすべてが妄想の連続に過ぎない。
　本当に相続税１００％になったら不動産が大暴落して担保価値が胡散霧消して住宅街の所有者はほとんどが外国法人所有になっていく。あるいは海外移住した日本人が海外に法人を作って、その法人の所有にしていくことだろう。日本に残った人は一軒家の賃貸に住む人が多くなっていき、世代が変わると最終的にはほぼ１００％近くが一軒家を持つこともなくなるだろう。
　二国間租税条約による国際法優先の論理によって、最後は日本に相続税収がほとんど入らなくなって相続税１００％理論は破綻する。そして国内に残った人も不動産などの隠せない資産は所有せずに、隠せる実物資産に変えて資産を残していくことになる。そして金の闇市場が自然と広がって日本中で地下経済化していくことだろう。
　こうなる可能性に関しては全く無視するのが和田秀樹みたいなご都合主義の輩だが、人間は合理的に動くし国家が相続税１００％なんて泥棒を働くのなら自然と防衛に走るのは当たり前。可能な限り法律を駆使して合法的に資産を守ろうとするのも当たり前。国内法よりも国際法が絶対的に優先されるのを知っていれば、それを利用しようとするのも当たり前。損するのはそんな当たり前を知らない和田秀樹みたいな一般人だけだ。

　このエントリーに舐め腐ったことをコメントしてきたバカ↓
管理人氏がどう思おうが、ワインに１０００−２０００万くらいはつぎ込んだと自慢する
和田秀樹は世間一般から見れば間違いなく富裕層の一員でしょう。
そして、↓とも述べている和田氏が超金持ちに嫉妬しているとは到底思えませんね。

＞某お金持ちの人が月に２００万円稼げば、あとは、いくらでも一緒と言ったが、その通りかもしれないと思った

多方面で活動し、知名度のある和田氏に嫉妬しているのは管理人氏の方では？（相変わらずルサンチマンを爆発させる管理人　byこってり）

　相続税に賛成している馬鹿（自称なんらかの工芸品か何かの職人）のコメントをついでだから紹介する。どうもこの大貧民にとってはワインに１０００〜２０００万円つぎ込んだ程度で富裕層だと妄想しているようだ。俺が知っている奴では年間に５０００万円ぐらいワインにつぎ込んでいる奴もいるし、総額ではおそらくワインごときに５億円ぐらい使っているだろう。
　他にも知り合いで年収が７〜８億円ぐらいある人もいるが、今回の選挙で投票した自民党に対して完全にブチ切れて海外移住すると断言していた。何で生活保護や老人や公務員のために増税されなきゃならんのだみたいなことを言っていたのを思い出す。そういった本当の富裕層を見てきている俺からしたら和田なんて富裕層でも何でもないし、それ以前におそらく俺よりも遥かに貧乏だろう。
　しょせん受験ノウハウ本や医者をやっている奴に真の大金持ちなんて皆無に等しい。せいぜいベンツのSクラスに乗って金持ちになったと勘違いしている程度のレベルだ。そんな和田に俺がルサンチマンを爆発させていると思い込むルサンチマンのクズ職人は半永久的に貧民のままで終わると断言してもいい。まさに上記のコメントは他人の足を引っ張ることしか考えない人間のクズを象徴するコメントと言える。



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　論理もへったくれもない感情論で語っている病的な嫉妬に陥っている馬鹿コメントを紹介する。

　イギリスでは戦後、労働党政権時代に最高税率９０％近い累進課税を施行した結果、金持ちと才能有る人々がアメリカに逃げ出したわけだが、今イギリスに残っているのは、「変人」が多いよねｗ

　おそらく、グレートブリテンの自負がそこまでの金持ち増税を実行させたのだろう。つまり、イギリス人はどっちみちこの誇り高いイギリスから逃げ出しはしないという思い上がりが、官僚、政治家にあったのだろうと思う。しかし、人はイギリスを見捨てた。

　やはり、アメリカが同じ英語をしゃべる国民であったのが大きい。少なくとも、言語の壁は米英間にはなかったわけだから。

　翻って、日本だけども、金持ち増税で日本からどれだけ人が逃げるか。好きな時に帰れるなら、シンガポールあたりも近場で人気だろうが、税金を払うのがイヤで国外に逃げ出すような人間は二度と日本に入国出来ないとなれば、どうだろう？

　どっちみち、長生きしても楽しみなんかそんなにあるものではない。「もってけ泥棒」で、税金は払って清貧な暮らしをすればいいだけのことじゃないか。札束を墓場まで持って行っても空しいだけだろう。

　と、私は思うがね。（ほいほい）

　つまり、イギリスは言葉の壁がなかったから金持ちいじめをやったら逃げていったが、日本人が使っているのは世界唯一の言語だから外国にあまり逃げて行かない。仮に逃げて行っても逃げた人を日本に入国できないようにしてしまえ。挙句の果てに長生きしても楽しみなんかないから、公務員様の贅沢を助けるために税金を払って清貧な暮らしをしろとまで言ってのける。
　つまり、こいつの本音は嫉妬の一言に尽きる。感情的で理屈も何もない嫉妬丸出しの恥知らずで、他人の足を引っ張って追い落とすことしか考えていない日本的村社会で育った出る杭を打つことに執念を燃やす典型的なルサンチマン代表でしかない。
　海外に逃げたら二度と日本に入国できないなんて、江戸時代の鎖国を思い出す馬鹿げた政策で、こんなことをやったら国際的にも日本は信用されなくなっていく。こんなものは線引きもできないし、そもそも自由な移動を可能にする人々の流れを阻害するだけでしかない。それどころか日本がこういった鎖国を突然行って他国から信用されなくなれば、日本と二国間の条約を結ぶ国だってなくなっていくことになる。そうなったら不便を被るのは日本とその他の国で経済活動をする個人や企業であり、当然相手国のビジネスマンや企業にも迷惑をかけることになる。それだけではなく、そんな面倒な国とは商取引を行わなくなることだって考えられる。

　おまけに長生きしても楽しみがないからもってけ泥棒で税金を払って清貧な生活をしろだなどとは、こいつは何様だ！橋下の一生使い切りモデルと称した人様の財産の使い方に国家が介入するのと全く発想が同じであり、こういう考えが独裁者を生み出してきたことを理解もできないのだろう。
　個人を縛りつけて税金で財産を奪い取って、お前らは清貧な生活をしろ。この考えは誰がどう見ても独裁者の考えでしかなく、国民は何でも言うことを聞いて命令に従う道具か何かと勘違いしている官僚と何ら発想が変わることはない。
　自分の財産をどう使おうが勝手であり自由である。しかし、公務員という生き物は格差を解消するためだの機会の平等だのと偽善語を使って税金という形で人の財産を泥棒しようとしてくるのが今の日本だろう。世界一高い相続税最高税率を更に引き上げ、所得税の最高税率まで世界一にしようとさえしている。法人税も（今後のアメリカの税制改正次第だが）当然世界一。無知な馬鹿は配当課税を１０％だと思い込んでいるが、実際は二重課税である配当金にも最大３０％の税金をかけてくる。
　まさに強盗であり泥棒である。日本は犯罪の少ない国なんてのは表面的な数字でしかなく、この国は金持ちにとっては史上最悪の治安の国である。何しろ合法的に公務員が人の収入や財産を略奪してくるのだ。この合法的な犯罪を考えたら日本の治安は最悪を極めている。
　国家が泥棒をしてくれば、当然金持ちや稼げる人は難民のごとく海外に逃げるのは必然の現象で、まともな思考ができる人ならば、どうすれば海外に逃げずに日本で気持ち良く金持ちが住める環境ができるのかを考えるものだが、嫉妬が先に立って感情的になっている人間にこの理屈は通じない。金持ちが逃げようが、逃げたい奴は勝手に逃げろと問題を解決する気のない開き直りで金持ちいじめや金持ちへの強盗を奨励し、あまつさえ海外に逃げた人を二度と日本に入国できなくしろとまで主張する。まさにルサンチマンそのものでしかない恥知らずの思考停止の感情論だろう。



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　巷に流れている情報は誤っていることが多い。結婚できないのは収入が少ないからだとか、いろいろ理由をつけて格差を問題にしたがったりするのだが、現実には独身よりも結婚して共働きした方が生活は楽になる。光熱費も家賃も食べ物も共有することで、経済的に余裕ができるようになる。もちろん子供ができたら話は変わるが、少なくとも一人で生活するよりも二人三人四人と働く同居人が増えれば増えるほど生活コストは下がっていくことになる。
　現実問題として生活が豊かな先進国の方が独身の比率は高いし、出生率は全体的に順調に低くなっている。アメリカはある意味世界の縮図だが、一番貧困層が多いと言われているヒスパニックが出生率が最も高く、そして比較的中間層が多いと言われている白人の出生率は１．８程度と低くなっている。
　こういった現状を見ていると、以下の武田知弘の文章は滑稽に見えてならない。

　１日８時間以上、週に６日働いても、結婚して家族を養っていく経済力さえ持てない。「もし子どもでもできたらどうしよう」と、不安に陥るだけだ。その一方で、わずか数分で何億円も稼ぐ人もいる。そんな社会が、健全であるはずはないのだ。そんな社会で、まともにがんばろうと思うはずがない。（７１ページ）

　世界的に見れば、日本人は総じて豊かである。テレビやパソコンや携帯は持ってて当たり前。かたやテレビはおろか、電気すらあまり普及していない貧困国の方が結婚しているし、出生率も極端に高い。こういった世界の現状を見ていると、経済的な理由で結婚しないわけではなさそうだ。
　じゃあ武田の言うような８０年代の税率に戻せば問題が解決するかと言えば、おそらく状況は改善しないだろう。ようするに、金持ちいじめを肯定したいがために、問題を税制だけに求めたがっているだけに過ぎない。何でも問題があると自分の都合のいいような意味不明な解釈で解決策を言い続ける変な人間は多いが、インフレにすれば少子化は解消するとか書いていた三橋貴明と名乗る人物と本質的には何ら変わることはない。
　その一方で数分で何億円も稼ぐ人もいるなんて書いているが、もし数分で何億も稼ぐリスクを負っているとしたら、逆に数分で数億円失うリスクも背負いながら投資をしていることになる。たぶんＢＮＦという有名な個人トレーダーのことを書いているのだろうが、いちいちこんなことを問題にしたがるのは武田が嫉妬心に満ちているからだろう。投資を否定していたら、健全な資本市場を否定しているのと全く同義だ。それが短期だろうが長期だろうが行為は全く同じであり、違うと言っている人は脳みそが古い価値観に縛られて新しい価値を認めようとしていないだけのことだろう。



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　一応元総理らしいハトポッポは中国の楊潔外相などに「係争地であると互いに認めることが大事だ」と主張したみたいな記事があった。さすがはルーピーと海外メディアに揶揄されて、多くの日本人もそれに同意しちゃった人物なだけはあって、それに見事に応えてくれる対応を見事なまでに見せてくれた。
　政治家をやめても元総理大臣をやった人物がヘタな発言をするものではないのだが、この人はルーピーなだけあってそんなことはおかまいなしにおバカな発言をしてくれる。そして政治家達の多くがハトポッポの中国訪問を批判と懸念を示していたことが見事に現実化してしまうのだから、常に悪い方向に向かうであろう期待に応えてくれる。元総理大臣が発言することによってどういう影響があるかも考えずに、相手が喜ぶことを話すのは一般人同士の会話の中だけにしてもらいたいものだ。
　誰がどう見ても尖閣諸島は日本が実効支配している場所であって係争地などではない。勝手に問題を大きくしてきているのは中国側で、これに対して日本は相手が攻めて来たら専守防衛をするだけのことであって、裁判で争っている内容ではない。これは裁判や話し合いで解決する問題ではなく、強い方が支配できるかどうかの問題であって、日本は今のところ実効支配している。これがすべてだ。

　それにしてもルーピーは政治家時代も辞めた後も迷惑をかけることばかりである。たぶん身近に第三者がルーピーをどう評価しているのか教えてくれる人もいないのだろう。目立ちたかり屋で他人によいしょしてもらうことに快感を覚え、注目を浴びていたい性格は、残念ながら日本にとってマイナスに働くことばかりだ。



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　生意気なことをコメントしてきたバカが調子に載っているから紹介する。

こんばんは管理人様

最近、このブログを読み始めた新参です。
まだ過去記事の全てを読みきったわけでは無いのであしからず。

デフレのままでは日本国としてまずいと思います。

定性的には、デフレ→ＧＤＰ減少→仮に政府のプライマリバランスが取れいたとしても、
国債のＧＤＰに対する割合が増加。（実際には国債発行高は増え続けている）
→日本国債に対する信用不安発生→悪性インフレ発生
になると思います。

つまり座している（デフレ放置）といずれ信用不安が発生するはずなので政府として
なんらかの手を打たざるを得ないと思います。

他人や政府の姿勢を批判するのはご自由かと思いますが、
管理人様はではどうすれば良いとお考えですか？

後、最後に付け加えると、自民党がまともなら時節柄、国土強靭化計画といっても、
橋やトンネル、ダム、防波堤などの補修だけでは無いはず。

例えば、卑小な例ですが、個別住宅の屋根に太陽光パネル及び蓄電機を設置することに
国が補助金（今よりずっと多く）を出し、日本、総スマートグリッド化とかを推し進めれば、
�昼間のピーク電力の減少→日本国内の発電所の数を減らせる→原発を減少させることが出来る
→脱原発派えのアピールにもなる。
�太陽光パネルと蓄電システムが売れる→直接、電機メーカーの回復につながる。
�副次効果として、太陽光パネルの値段が下がり、この分野での国際競争力もつく。
�当然、地震によって発生した停電時に各家庭で電気を作ることが出来るので→国土強靭となる。
�エネルギー保障上の観点からも美味しい。

エコポイントを始めた麻生さんなら検討しても全然おかしくない。

お聞かせ下さい。（ビービー）

　↑は随分前にコメントされた内容で、あまりにもレベルが低いために掲載する気にもならなかった。そしてこいつのコメントは３つほどあるが、もう一つを以下に掲載する。


これだけ露骨な予想をして外したら恥ずかしいだけだよ。

コンクリートが100年持つと言われ出したのはつい最近。
高度成長期のコンクリートは40年と言われているよ。

少し、調べて書いたら？
俺は、東京に投資用マンションを持っているから調べたよ。
無知さらけだして恥ずかしいだけ。

後、国家が破綻すると予想していて、それになんら備えるアクションを起こしていないようですが何故？
言っている事と行動に整合性が取れていないけど？
ほぼ100％破綻しないと思っている、俺でさえ備えているぜ。
金買えよ。外貨買えよ。不動産買えよ。
全部、悪性インフレが起きたら、美味しくなるぜ？
俺は、海外移住出来るような準備さえしているぜ。

銭が無いんだろ？貧乏人なんだろ？方々にやきもち焼いているのはお前なんじゃ無いの？

後、あんたの文章は反吐が出るほど乱雑だし、コメントも自作自演なんだろ？

アメリカが銭バラマキマクッタケドなんで金利は上がらないの？FXやっている人間は各国の少なくとも短期金利には敏感だぜ。
安部政権が実質、政策を次々打ち出されているが、日本の株価上昇と円安は起きているが、金利変動は起きていないよ。
マーケットはそう判断しているんだよ。

債権国である日本が破綻したら世界恐慌が起こるはずだけどなんでそれに言及しないの？

政府の外貨準備高と国債の比率考えたら、円の10倍以上の減価は起きないはずだけどなんでそれに言及しないの？

自分に都合の悪いコメントは無視する。

お前、単なるアジテーターじゃん。
本当に日本人か？

ビービーだ。（いいかげ「止めたら）

　ここに書かれている露骨な予想とやらは、どうもコンクリートの寿命のことらしい。そしてこのコメントは明らかに記事の内容とは全く関係ないもので、ようするに勝手にコンクリートの寿命を４０年だと決めつけて、自民党のバラマキを擁護したいだけの内容でしかない。
　全部が全部塩抜きをおろそかにした海砂を使ったわけでもないし、ヘタなシャブコンを使っていなければ、仮に塩抜きが不十分な海砂を使ってもPh値を高めに保っておけば発錆する可能性も低い。一応一番古い部分の首都高は５０年経っているが、オリンピックに間に合わせるために突貫工事で作ったと思われるこの道路も、騙し騙しながら未だに現役である。
　４０年とはどこから出てきた数字なのか不明だが、この手の数字はたいがい日本の住宅寿命は３０年しかないとの誰が決めたか不明な迷信と同じで意味のないものだ。そして何よりコンクリート打設の経験がない管理者や職人が監督をやれば、スペーサーと書いてもわからないだろうが、これを使った中性化が鉄筋まで進展するのを可能な限り防ぐためのかぶり厚を作らなかったりと、間違った作り方をすれば今でもまがい物の鉄筋コンクリートができる。
　忘れてならないことは、安倍の唱える年間２０兆円もの公共投資によるバラマキを行う国土狂人化計画なんてものは、当時を思い起こす突貫工事を推奨しているほどに集中的な莫大な工事費用となってしまい、これを本当にやると、塩抜き不十分な海砂を使ったり、未経験の監督や職人が激増して適切なコンクリート打設ができなくなって、結果的に手抜き工事みたいな感じになってしまったりと、むしろ後から問題を作り出す集中的な投資規模だ。そしてこれだけ集中的に公共投資をやってしまえば、土木や建設に使う素材の費用が高騰し、海砂を取ることによる地盤沈下なども一部で引き起こすことにもなりかねないことだ。
　そして麻生だかアホーだか知らないが、あのエコポイントは、１兆円で１０兆円の経済効果があると評価する頭の悪い馬鹿が当時跋扈していたのは説明するまでもないが、その出鱈目を都合よく解釈して信じて切ってきたのがネットウヨクという自民信者達でもあるだろう。
　結果は見るまでもなく無残なもので、エコポイントで大型家電ショップに行列ができるほどにテレビなどがバカ売れした後、とくに大型テレビは全く売れなくなってしまってただの需要の先食いであったことは見事なまでに証明されてしまった。その失敗を未だに認めずに麻生のエコポイントをマンセーしているのが、上に貼りつけた非公開のままのコメントをしてきた奴だろう。

　後、最後に付け加えると、自民党がまともなら時節柄、国土強靭化計画といっても、
橋やトンネル、ダム、防波堤などの補修だけでは無いはず。

例えば、卑小な例ですが、個別住宅の屋根に太陽光パネル及び蓄電機を設置することに
国が補助金（今よりずっと多く）を出し、日本、総スマートグリッド化とかを推し進めれば、
�昼間のピーク電力の減少→日本国内の発電所の数を減らせる→原発を減少させることが出来る
→脱原発派えのアピールにもなる。
�太陽光パネルと蓄電システムが売れる→直接、電機メーカーの回復につながる。
�副次効果として、太陽光パネルの値段が下がり、この分野での国際競争力もつく。
�当然、地震によって発生した停電時に各家庭で電気を作ることが出来るので→国土強靭となる。
�エネルギー保障上の観点からも美味しい。

エコポイントを始めた麻生さんなら検討しても全然おかしくない。

　自民党というバラマキ土建政党が主張しているのは、老朽化した橋梁や道路を作りなおすことや、新規に道路を作ることなのは安倍の発言から十分に想像できることで、既存の物を補修するだけのものではない。しかも一年で平均２０兆円なんて金額ありきの典型的なバラマキでしかない。今まででさえ最も公共事業費が多かった時だって一般会計の中では２０兆円未満に過ぎないのに、今後は年間で２０兆円ものカネをばらまくのだ。これをばら撒きを言わずになんと言えばいいのか不思議だ。
　こいつが一般家庭にスマードグリッドを推進するだのえらく妄想を書いているのを見ても、しょせんはマスコミの出鱈目にすぐ洗脳されてしまうタイプの人間だろう。そして自民信者であるがために、一生懸命にバラマキの正当性を強引に考えて都合の悪い意見には目を向けようともしない。
　麻生の馬鹿がやったようなエコポイントで無理やり太陽光を普及させると、太陽光パネルの値段が下がるなんてものも妄想でしかない。今でも民主党と自民党が一緒になって再生可能エネルギーの固定価格買取なんて馬鹿なことをやってしまったが、このおかげで日本では無駄に太陽光パネルが急速に普及している。そして太陽光パネルは元々が装置産業であるから、値段が下がるとしたら変換効率から換算した値ぐらいなものだ。ようは電子部品で言えば微細加工によるダウンサイジングみたいなもので、問題なのは技術開発である。
　更に問題なのは、太陽光発電は太陽が出ている時にしか発電できないことだ。そして電気をため込むためには更に莫大な費用がかかってくるのが現状で、日本を総スマードグリッド化なんてしたら１００兆円でも足りない。何しろ家庭用リチウムイオン蓄電池なんて推定２００万円もしてしまう。全国に７０００万件の住居があると仮定して単純計算すると、これだけで１４０兆円もの費用がかかり、しかも使えば使うほど容量が減っていき、寿命も１０年程度で、そのたびに１４０兆円もつぎ込むのかという話だ。これを見ても総スマードグリッド化なんて冗談みたいな話を信じる奴がいるとしたら、自分で調べたり自分で考えたりすることができないままに相手の言いなりになって、最後はエコエコ詐欺にひっかかって財産を失うタイプの人間だろう。
　こんなことはほんのわずかでも自分で考えるだけの努力をすればわかることだが、残念ながら政治家含めて自分の頭で考えたり調べたりすることができない馬鹿が世の中に多いために、すぐにエコだの自然だの再生だのと偽善語を使う詐欺師に騙されることになる。

他人や政府の姿勢を批判するのはご自由かと思いますが、
管理人様はではどうすれば良いとお考えですか？

後、国家が破綻すると予想していて、それになんら備えるアクションを起こしていないようですが何故？
言っている事と行動に整合性が取れていないけど？
ほぼ100％破綻しないと思っている、俺でさえ備えているぜ。
金買えよ。外貨買えよ。不動産買えよ。
全部、悪性インフレが起きたら、美味しくなるぜ？
俺は、海外移住出来るような準備さえしているぜ。

　よくコメントに、じゃあお前はどうすればいいのかを書けと言ってくる馬鹿は相変わらず多い。一応こっちはこっちでこのブログ内の検索をできるように設定しているはずなのに、自分で探す努力すらできない人間がいかに多いのかがよくわかる一つの事例とも言える。
　リスクを無視して希望的観測でしか物事を都合よく語れないこの馬鹿は国債はどんなに刷っても暴落しないと思い込んで、無理やり自分の理屈を正当化しようとしているだけの典型的な馬鹿でしかないが、このおバカちゃんはインフレが本当に発生した時にも日銀が国債を買い続けると思い込んでいるらしい。何しろ希望的観測で都合のいい解釈しかできない馬鹿だから致し方ない。
　インフレが本当に発生すれば、金利上昇へと向かう。金利が上昇すれば、国債を大量に抱えている金融機関が破綻して第二次世界恐慌が発生してしまうかもしれない。それを防ぐためにはインフレが発生しているにも関わらず、日銀が国債を買い支えていくしかない。インフレなのに国債を買い支える金融緩和をやれば、円そのものの信用が失われて円決済による需要と供給の理屈なんて吹っ飛んでいくことになる。１００％破綻しないなどと言っている馬鹿の特徴は、全てが希望的観測のリスクを全部無視した都合のいい解釈で成り立っている。挙句の果てに今現在は金利が低いんだ、信用されているから国債をみんなが買うんだと言い張っているだけだ。
　国債が買われる一番簡単な理由は、BIS規制の自己資本比率に分母のリスク資産に加えなくていいルールがあるからに過ぎない。こんなものルールが変わってしまえば無制限にレバレッジをかけられなくなり金融機関は国債を買えなくなるだけの話で、今はなぜか意味不明にリスクウェイトゼロと計算されているから無限にレバレッジをかけることができるだけの問題先延ばし制度に過ぎないものであり、世界中の先進国で財政が膨張できてしまった一番の原因は、国債に対して無限のレバレッジをかけられるおかしなルールによるものだ。

　そしてこいつのネトウヨ丸出しのレベルの低いコメントを掲載しなかったこともあってか、次のコメントでは本性をあらわしてえらく生意気な文章になっていて、勝手に俺が不動産も金も外貨も買っていないと妄想するところが自分に都合よくしか解釈できない馬鹿の典型と言えるだろう。
　こんなもの他人に話すことではないし、いちいちブログに書く内容でもない。だからいちいち書かなかったが、そんなにお望みならある程度書いておく。たぶん１０年前あたりから常連になっているから田中貴金属の従業員は俺のことを知っているだろうし、ここが混んでいる時は丸の内にまで歩いて三菱マテリアル（←ここはいつも空いている）にまで行く。もちろん財産を税務署に把握されないように２００万円未満しか買わないし、暴落したらそれを何十日もかけてやるなんて当たり前。当然ナンバーが付きの地金などは買わない。
　俺が東京都心の不動産に詳しいのも不動産を見たり運用しているからに過ぎないし、外貨についてもそこそこMMFで持っているが、これも税金の関係からMMFにしているだけのことだ。こんなことはブログでいちいち書くものではないが、参考までに本当に金などを都内で買っていれば知っているであろうことを交えて書かせてもらった。

債権国である日本が破綻したら世界恐慌が起こるはずだけどなんでそれに言及しないの？
政府の外貨準備高と国債の比率考えたら、円の10倍以上の減価は起きないはずだけどなんでそれに言及しないの？

　こういう債権国とか債務国などは何ら意味をなすものではない。経常収支が黒字だから日本は破綻しないなどと言っている馬鹿と同じで、何ら根拠すら存在しない都合のいい解釈の都合のいい希望的観測でできている屁理屈だ。
　政府の外貨準備高と国債の比率で考えると円の１０倍以上の減価は起きないはずなんてものも希望的観測で、しょせんは政治家の決断した政策によってすべての可能性は流動的になる。
　例えば政外貨準備高と国債の比率とやらで考えれば円の１０倍の減価が本当に起きないのなら、政治家の決断によって国民全員に１０億円を配ってしまえばいい。何しろこいつの理論では円の価値は１０分の１よりは下がらないと言い張っているのだから、仮に物価が１０倍になっても国民の資産は実質で１０倍になってしまう。１０倍になれば、文句なく国民の一人あたりの金融資産は世界でダントツで１位になることだろう。
　こんな虫のいい話が存在するわけがないことはちょっと考えればわかることだが、思考停止で自分の力で考えることができなくなっている人間にはこれがわからないらしい。

後、あんたの文章は反吐が出るほど乱雑だし、コメントも自作自演なんだろ？

　乱雑だと思うのならいちいち読まなくてもいい。こっちもいちいち見直しながら丁寧な文章を書く気はない。どちらかと言えば瞬発的に書いて、あとで気づいたら修正を加える程度だ。あげく、コメントも自作自演だと思い込む。このブログにコメントをわざわざ書いてくれている人に随分と失礼なことを書くものだ。
　こっちも俺のことを在日とか書いた過去がある奴や相続税マンセー文章をしつこく書いている奴や荒らしとしか思えないものや、こいつのように中身のない感情論的で論理性が吹っ飛んだ批判コメント以外は一応全部掲載している。



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　公務員の優遇は異常だ。過度な公務員優遇は経済の停滞を招いているからそれを是正しろ。なんてことは既得権畑以外のほとんどの人が言っていることだが、この公務員の部分を金持ちと置き換えるのは社会主義者オンリーだろう。昔よりは改善してきてはいるだろうが、それでも価値のない資産に現実に見合わない高い固定資産税をかけて民間をいじめている。そしてそのことによって地方の土地を持つことはかえって負債になってしまうことになる。こうして土地の需要は生まれずに資産価格はマイナス状態になってしまう。
　償却資産にも多額の税金をかけてくるものだから、当然設備投資にも及び腰になり、古い設備のままの工場を誤魔化しながら回している経営者も多いことだろう。固定資産税は地方税だから、地方公務員の高い給料や高い年金などを維持するために徴収されている。こういった民間の足をいけしゃあしゃあと平気で引っ張っている公務員連中を見ると、日本の癌は公務員であると思えてしまうのは多いだろう。もちろん公務員以上に福祉にたかる老人が足を引っ張っている側面はもっと強いが、武田知弘は公務員の高い給料に一切触れようとはしないことから、あえて公務員について書かせてもらった。その元公務員の税金で食ってきていた武田知弘だが、個人的な勝手な解釈をこう述べている。

　これまで筆者は、金持ちから税金を取り、貧乏人に配分せよ、ということを繰り返し述べてきた。だからといって、筆者は「すべてを平等にしろ」と主張していたわけではない。いまの「金持ち優遇は異常だ」「過度な金持ち優遇うが経済の停滞を招いているのだから、それを是正しろ」と言っているのである。すべてを平等にしてしまうと、人は勤労意欲がわかなくなる。何をやっても同じ結果しか得られないなら、人はがんばることをあきらめる。努力することを放棄するようになる。怠惰になる。しかし、得られるものの差があまりにも大きくなると、そもそもまじめに働こうとする意欲さえ消失していくものだ。（７０〜７１ページ）

　今後の日本人は人件費が途上国よりも遥かに高いために、労働集約型で生きていくのはほぼ不可能だ。今では労働集約型産業なんてものは海外でもできるものは全部海外に出ていて、国内には資本集約型や国内でしかできない労働集約型産業と、それらのシステムを作り出す知識集約型へと移行していくことになる。
　その中にあって、海外製品の物真似で安い人件費を武器にした人海戦術が通用した時代は完全に過去のものとなっている。そして高度な技能が必要な職業も、海外でもできるものはどんどん日本から逃げていっている。いつまでも過去を懐かしんだところで意味はない。現実と向き合って改革をしなければますます日本は衰退することになる。
　短期的な経済予測などまず不可能だが、人口構造からくる長期の予測は完全ではないがある程度は可能だ。少なくとも今の年金制度を続けていけば、将来的に１００％の消費税にするか、あるいは年金を破綻させて支払いをやめてしまうか、最後の手段である輪転機を回してお札を刷って、強引に資金調達することでインフレを引き起こして実質的な国家破産を引き起こすことになる。そして社会保障改革ではなく、更に福祉を充実させようとする社会保障改悪ばかり口にする政治家を見ると、最後は輪転機を回して日銀に引き受けさせるようになるのは想像に難しくはない。
　何を持って日本の経済が停滞しているのかは定義そのものが不明だが、金持ち優遇をしたせいで今の日本があるわけではない。都合よく金持ちいじめのための理屈を作るのはワンパターン化しているが、本当のところは海外の安い人件費に職を奪われ、そして社会保障というネズミ講に国民全員を政府が強引に参加させて若者から奪い取る不公平な搾取システムの賦課方式に最も大きな問題がある。
　すべてを平等にすることはソ連を見ても改革開放前の中国を見ても、そして今の北朝鮮を見ても非現実的なのは説明するまでもないが、金持ちを優遇すると真面目に働く意欲さえ消失するというのは何ら根拠がない。ただ単にそう思いたいだけ。やる気のない社員しか会社に残らなければ、その会社はつぶれる可能性が高くなるだけのことだ。



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