金持ちは消費性向が低いから、金持ちから税金で略奪して貧乏人に配れば景気が良くなる。なんて話はよく聞くが、こういう嘘っぱちを武田もこう説明している。
億万長者が増え、格差が広がれば、景気も悪化する。これは単純な理屈である。というのは、億万長者が増えれば消費が減るからである。金持ちはカネに余裕があるので、収入のすべてを消費するわけではない。収入のごく一部を消費にまわすだけで、大部分は貯蓄したり投資を行ったりする。一方、庶民はカネに余裕がないので、収入のほとんどを消費にまわすしかない。(84ページ)
金持ちは消費に回さずに貯蓄や投資に回す。だからそれを奪い取って弱者を演じる税金にたかる貧乏人に配れば景気は良くなる。と、武田は言いたいのだろう。しかしながら、日本は世界で一番金持ちいじめ税制を取っている国なのはもはや説明の余地もない。何をもって景気がいいとするのかは人それぞれで解釈は無限大だが、少なくとも日本が抱えている問題は金持ちいじめを更に推し進めたところで解決できるものではない。
堀江の意味不明なでっち上げに等しい検察の嫉妬の暴走で潰されたライブドア事件の後、田原氏が言うにはベンチャー企業を目指す若者が激減してしまったのだそうだ。そういう若い芽を摘む行為をやっておいて、更に成功を収めても税金で分捕るのでは日本経済は縮小の一途である。
じゃあ武田は事業に成功して年収10億円になっても、武田の理想郷である80年代のように税金で88%も取られたら頑張って事業を続けようと思うだろうか?武田の場合は執筆業だから、無理に日本でやらなくてもできる仕事だから、海外移住してしまえば日本に国内源泉所得の源泉徴収20%までしか税金を払う必要はなくなる。今はそういう時代になっていて、金持ちいじめをすれば出て行きたい奴や出て行ける奴は出て行く。
金持ちの税金を高くすれば、一時的にほんの少しだけ税金は増えるだろうが、それこそ一時的で、天下ることしか能がない日本と違って、海外の優秀な官僚が日本の金持ちに対して営業をかけてくることだろう。今でも有名な日本人は海外の官僚から国籍を取ってほしいと頭を下げにきているぐらいだ。
武田が言うには、80年代のような88%の税率に戻すと当時のような成長ができると思い込んでいるみたいだが、じゃあ当時の税制に何もかもを本当に戻したら当時のような成長に戻るかと言えば、まず有り得ない。当時と今とでは日本と海外との関係や環境そのものが違いすぎるし、日本企業の比較優位性も今と当時では大きくかけ離れている。ただでさえ日本人の人件費が海外と比べて高い現状で、金持ちいじめをすれば消費が増えて景気が良くなるなんて考えられないことだ。
そして税率を上げれば上げるほど海外に逃げ、国内に残っている人も捕捉されないように資産を隠す。資産を隠せば当然今まで投資した隠せない分を売りに回す。売りに出されれば当然全体的な資産価格も下がる。新たに買い手がいなくなれば、資産価値が無くなり担保価値もなくなることから、銀行が更に貸し出しを行わなくなって土地を担保にした事業も縮小していくことになる。
投資に回せば税金で略奪されるとわかっている。リスクを取って、運よく成功しても税金でごっそり略奪される。そんな社会でも新たに投資が起こると思っている。それが公務員脳と言えるだろう。
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億万長者が増え、格差が広がれば、景気も悪化する。これは単純な理屈である。というのは、億万長者が増えれば消費が減るからである。金持ちはカネに余裕があるので、収入のすべてを消費するわけではない。収入のごく一部を消費にまわすだけで、大部分は貯蓄したり投資を行ったりする。一方、庶民はカネに余裕がないので、収入のほとんどを消費にまわすしかない。(84ページ)
金持ちは消費に回さずに貯蓄や投資に回す。だからそれを奪い取って弱者を演じる税金にたかる貧乏人に配れば景気は良くなる。と、武田は言いたいのだろう。しかしながら、日本は世界で一番金持ちいじめ税制を取っている国なのはもはや説明の余地もない。何をもって景気がいいとするのかは人それぞれで解釈は無限大だが、少なくとも日本が抱えている問題は金持ちいじめを更に推し進めたところで解決できるものではない。
堀江の意味不明なでっち上げに等しい検察の嫉妬の暴走で潰されたライブドア事件の後、田原氏が言うにはベンチャー企業を目指す若者が激減してしまったのだそうだ。そういう若い芽を摘む行為をやっておいて、更に成功を収めても税金で分捕るのでは日本経済は縮小の一途である。
じゃあ武田は事業に成功して年収10億円になっても、武田の理想郷である80年代のように税金で88%も取られたら頑張って事業を続けようと思うだろうか?武田の場合は執筆業だから、無理に日本でやらなくてもできる仕事だから、海外移住してしまえば日本に国内源泉所得の源泉徴収20%までしか税金を払う必要はなくなる。今はそういう時代になっていて、金持ちいじめをすれば出て行きたい奴や出て行ける奴は出て行く。
金持ちの税金を高くすれば、一時的にほんの少しだけ税金は増えるだろうが、それこそ一時的で、天下ることしか能がない日本と違って、海外の優秀な官僚が日本の金持ちに対して営業をかけてくることだろう。今でも有名な日本人は海外の官僚から国籍を取ってほしいと頭を下げにきているぐらいだ。
武田が言うには、80年代のような88%の税率に戻すと当時のような成長ができると思い込んでいるみたいだが、じゃあ当時の税制に何もかもを本当に戻したら当時のような成長に戻るかと言えば、まず有り得ない。当時と今とでは日本と海外との関係や環境そのものが違いすぎるし、日本企業の比較優位性も今と当時では大きくかけ離れている。ただでさえ日本人の人件費が海外と比べて高い現状で、金持ちいじめをすれば消費が増えて景気が良くなるなんて考えられないことだ。
そして税率を上げれば上げるほど海外に逃げ、国内に残っている人も捕捉されないように資産を隠す。資産を隠せば当然今まで投資した隠せない分を売りに回す。売りに出されれば当然全体的な資産価格も下がる。新たに買い手がいなくなれば、資産価値が無くなり担保価値もなくなることから、銀行が更に貸し出しを行わなくなって土地を担保にした事業も縮小していくことになる。
投資に回せば税金で略奪されるとわかっている。リスクを取って、運よく成功しても税金でごっそり略奪される。そんな社会でも新たに投資が起こると思っている。それが公務員脳と言えるだろう。
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