日本経済をボロボロにする人々

　少子化になって久しいが、武田知弘はその原因についてこう述べている。

　めいっぱい働いているのに、子ども二人を育てることさえ困難な国は、先進国といわれる国を探してもそうあるものではない。これはどう見てもおかしい。なぜ、このようなことになっているのか。それは、これまで何度も指摘してきたように、金持ちがまともに税金を払っていないからである。（１０１ページ）

　はたして子供二人を育てることが本当に困難なのだろうか？
　仮に月収が手取りで１５万円だとしよう。妻がパートで年１００万円稼いだとして単純に家族で２８０万円ぐらいの手取りがあるとすると、単純計算で月２３万円。一人暮らしなら港区でも月３万円とか普通にあるが、とりあえず４人暮らしだから広い部屋が必要となる。だから、家賃が比較的安くて東京への通勤が楽な下町や千葉県に住むのが合理的だろう。総武線、京葉線、常磐線、つくばエクスプレス、都営新宿線あたりの賃貸住宅で、駅から離れている場所なら６０平米でも耐震基準を満たしている建物に５万円ぐらいで住むことができる。
　日本はヨーロッパのように景観だのなんだのと不動産への規制のがきついわけではなく、土地を持っていた農家はこぞって賃貸アパートを建設しまくってくれたおかげで家賃は先進国でも極めて安くなっていると思われる。
　これに通信費光熱費が平均２万円だとすると、固定費は計７万円ぐらいになる。食費も生鮮食品中心にすれば、１０万円で十分におさまる。１０万円でも実際には多目に見積もっている。これで計１７万円。残り６万円のうち３万円を夫のお小遣いにしても３万円残る。残りの３万円のうち衣類や娯楽費に２万吸い取られたとしても１万円は残る。通信費と光熱費が２万円ではなく３万円だとしても暮らしていくことは十分に可能だ。
　そして何より東京から離れている場所の駅から、更に離れているバス通勤圏の場所の中古住宅は、８００万円も出せば耐震基準を満たしている７０平米以上の住宅も買うことは可能だ。世間の常識では日本の住宅は３０年の寿命と言われているが、そんなものは完全な嘘。きちんとシロアリ対策などをしていれば１００年以上の寿命だ。
　東京に通勤している人で、ボーナスなしの手取り１５万円しかないなんて人がそんなに多いとも思えないが、かなり少なめに考えて単純に計算してみたが、自動車みたいな金食い虫を買わなければ子供二人いても十分に生活は可能だろう。
　生活が苦しい理由が金持ちがまともに税金を払っていないからなどとは完全な詭弁であり、金持ちにこれ以上増税したところでたいした税収にはならない。こんな簡単なことも武田知弘と名乗る元公務員はわからないようだ。なんてことは何度も書いてきたことだ。東洋経済の誰かの試算では、２３４０万円以上の収入の人に倍の税金をかけても１兆４０００億円の増収にしかならない。



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　日本特有の四季折々の光源が視界に投げかけてくる絶景、人々の暮らしに根付いた村社会独特の文化、鉄道を拠点に発展した特有の都心の街並み、個性あふれる繁華街、日本を拠点に発信される漫画文化などなど、なんとなく小説で使われそうな表現で書いてしまったが、このように日本という国を好きになる要素はいっぱいある。
　しかしながら愛国心には二種類あるらしい。例えば西尾幹二氏のようにグローバル化する企業は愛国心がない。なんて冗談みたいなことを言っていたりする。商売に愛国心もくそもあるのかとも聞きたくもなるが、こういう信じられないことを平気で言ってのけられる連中が多いのも否定のしようがない。
　更に、日本のために（相続税などで）財産を差し出さずに、海外移住などの租税回避を行う輩は愛国心がないとまで言い切る者も多い。よくこういう恥ずかしいことを主張できると感心させられるのだが、結局は金持ちの金を俺らに全部よこせという、強盗に等しい発想に過ぎず、都合よく愛国心の定義を都合よく書きかえられてしまっている。
　そんなに金持ちに日本（の国家）を好きになってもらいたいのなら、国家が強盗を働くような税制を敷くのではなく、日本という国にいれば生命と財産を守ってくれるようにすればいいだけのことで、誰が好き好んで強盗を働く国家に愛国心を抱くのかとも言いたくなる。むしろ強盗を働く国家に対して嫌悪感さえ持ってしまうのは必然のはずだ。もちろんそれで日本が嫌いになるわけではなく、国家を動かす政府（政治家や公務員）を嫌いになる話である。

　この際だからはっきり言おう。日本に対して愛国心があると主張する人間の多くは偽物である。たいがい歪んだ愛国心の持ち主で、大企業や金持ちに対して不快感を持っていることが多いのを見れば理解できるだろう。ようするに簡単に書いてしまえば、お国のために税金を支払わないのは国賊だと言わんばかりの連中だらけである。そのくせして自分達は税金をほとんど払っていないのも特徴の一つだ。金額はもちろんのこと、税率でも金持ちより税金を支払わない。支払い総額は無理でも、税率だけでも金持ち以上に税金を払っているのならまだいい。しかし率でも金持ち以下の税金しか払わずに、金持ちや大企業を売国奴とレッテル貼るのは、つまり愛国心という美名に名を借りた、他人の足を引っ張る典型例としか言いようがない。そんなに自分に愛国心があると主張するのなら、国家（政治家や公務員）に収入の半分以上を払えばいいのだ。
　よく外交以外の部分で共産党に共感を持つ人は結構いるが、これは愛国心に名を借りた強盗と同じ理屈を持つ人だ。結局のところ、嫉妬の感情論は歪んだ思考に陥る一つの要因となってしまっていて、成功者を追い詰め追い落とすことに快感を覚え、挙句の果てには日本経済を衰退させていることに気づいてもいない。
　本当に日本が好きで日本の発展を望んでいるのなら、世界中から大企業や優秀な人材や金持ちが来たくなるようにつとめるはずだが、それをやろうとしたがらない嫉妬心を爆発させている情けない惨めな愛国心があると主張する日本人の心情を見る限り、結局は日本を衰退させることを望んでいるのだ。これで愛国心があるなんてよくどうどうと言えるものだとさえ思う。こういった偽物の愛国心から早く脱却してほしいと願いたいが無理な話だろう。それほど日本人全体の心は嫉妬心に満ちている。
　幸い、最近は大企業への増税がよくないことは弱冠ながら理解されつつあるようだが、これとて理解されるのにかなりの時間を費やしてしまった。日本人は島国の村社会根性だから変化に弱いようだが、いずれ目を覚ます時がくることを祈りたい。とはいえ残念ながら目を覚ますまでに１００年以上はかかりそうだ。
　そして政治家も教育によって愛国心を育てるなんて発想はいい加減にやめるべきだ。教育によって育つ愛国心なんて政府に都合のよいものでしかないのは、歴史を紐解けばおのずと理解できることだろう。つまり、いざとなれば財産と命を差し出すことを喜びと感じるような、歪んだ思想の持ち主を生む方向へ向かう危険な宗教へ行き着くことになるだけだ。
　歪んだ思想を持ってしまった国粋主義者の多くは日本を客観的に見れていない。さすがに全滅危惧種になってはいるが、未だに日本の技術力は世界一優れているとか、日本は国債をいくら刷っても平気だとか、とにかく日本を美化して凄い存在であると思い込む。それでいて他のアジア諸国を軽視する傾向にある。
　洗脳とは恐ろしいもので、事実と理想の乖離を認めることができなくなってしまっている。このように歪んだ愛国心の持ち主は日本の問題から目を逸らし、結果的に日本経済をボロボロにする人々の仲間入りしていることに気づいていないのだから悩ましい存在である。



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　次に書く文章を読んで、過去のコメントに書いてきた「いぬ」が武田知弘だったと思わせた。元々武田本人くさいとは思ってはいたが、確証はなかったからそれには触れなかったが、正直言って次の文章を見て確信に変わってしまった。

　年収２０００万円以上の総数は減っているが、５０００万円以上の総数だけが激増しているというわけだ。これは普通のデータからは、なかなか見えてこない。筆者も国税庁の源泉徴収申告実績を見て、はじめて知ったのである。いまの日本では、少数の金持ちが圧倒的な額の豊（←誤字だが、本にはこう書いている）を貯め込んでいる。（８８ページ）

　５０００万円という数字といい、その数が激増しているなんてのは全くの嘘。コメントでの議論の内容は上のものとは少し違うが、とりあえず抜き出しておく。「いぬ」は論点逸らしばかりだから呆れてしまうかもしれないから、暇な人だけ読めばいい程度の内容。一部自分と「いぬ」以外のコメントも載せておく。武田本人らしき人物とえらく長い時間をかけてやりあった記録。正直言って時間の無駄だった懐かしい記憶。続きを読む

「利潤は世界からのピンはね」
これはまさに大企業の内部留保に言えることである。
大企業は内部留保として総額で何兆円（ちょっとざっくり書いています）もため込んでいると言われている。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-58.html

　このおバカな内容はわからないでもない。最近はテレビ局でも内部留保内部留保とお経のように言っている評論家や学者は非常に増えてしまった。本当にこいつら意味をわかって言っているのか理解に苦しむが、企業は内部留保をため込んでいるんだとわめき散らしている馬鹿が多いことから見て、何か勘違いをしているようだ。これによって馬鹿が馬鹿に洗脳されてしまうのは無理もない。
　しょせんは内部留保なんてものはただの概念であって、一般的に貸借対照表の純資産に相当する部分を指す。もっとわかりやすく言えば、純利益から配当金を引いた利益剰余金のことで、これも解釈によって異なる場合もあるが、一般的には残った利益の加算でしかない。つまり、余った資金で土地を買い、工場やビルを建てれば、それらも内部留保になる。つまり、内部留保とは現金だけを指すものではないことは今更説明する気も起きないことだが、残念ながら世間は共産党の思惑通り馬鹿が多くて内部留保内部留保と評論家までお経のように使うのが最近の傾向になってしまった。



　これは誰かが財務省「企業法人統計調査」から作ったものだが、企業の内部留保は増えているが、現金はバブルの頃と比べて半分に減っているのがわかるだろう。つまり、内部留保を活用しろとかわけのわからないことを言っている無知な奴らは、ビルや工場や、それらが建っている土地を活用しろと言っているようなものだ。実状を知っている者から見れば、全く持って意味がわからないだろう。
　内部留保の多くは何らかの形ですでに運用されていて、現金などほとんどない。しかも内部留保に課税しろとか意味のわからないことを主張する馬鹿学者も多いが、固定資産税とか重量税という形ですでに課税されていることも理解できていないらしい。しょせん評論家や学者の９割は世間知らずのお勉強だけやってきたバカだから致し方ないのかもしれない。机の上だけでお勉強して、それで世の中をわかったように話す馬鹿があまりにも多いのには辟易させられる。



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　日本では格差が生じている。なんて話はよく聞く。格差と言っても資産格差なのか、あるいは収入の格差なのか、あるいは生活格差なのか、地域間格差、世代間格差などなどいくらでも思いつくが、そのことについてこう書いている。

　「日本では格差が縮小している」と主張しているビジネス書も多数ある。なぜ、そういうことになっているのか。それには二つの要因がある。一つはビジネス書を書いた人が、「金持ち側」の人だということである。証券会社出身者などの投資系の仕事をしている人は、金持ちを相手に商売しているので、金持ちの悪口を書くことができない。「格差が拡大している」ことが世間に広まれば、金持ちが批判の対象となり、商売がやりにくくなる。（８７〜８８ページ）

　ビジネス書を書いている人は金持ち側の人が多いそうだ。もちろんそういう系統の本もあるが、全体的には嫉妬に満ちた貧乏人相手に商売している人の本の方が圧倒的に多いし、そういう人の本の方が売れるのが実情だろう。
　インフレにすれば何もかもがパラダイスであるかのような、詐欺師みたいな本が最近は非常に増えた印象で、その代表が読むにも堪えない三橋本だ。自分もネタ切れ用に徹底的に三橋本について批評というより出鱈目な内容に対して批判を書いたが、金太郎飴のような内容の本を何冊も出しているのを見ると、こんな有り得ないような天国気分を夢見せるヘロイン中毒患者を生み出す出版物がビジネス書では売れているようだ。しかし、この三橋本には何ら格差については書かれてはいない。
　以前は森永卓郎の○○の経済学みたいな金持ちいじめで貧乏人の嫉妬心を植え付ける駄本が売れていた時期があったが、今はそういうことに触れるよりも、どちらかと言えばインフレにすれば何でも解決するなんて夢を見せる本が売れるようになってしまっている。
　と、関係ないことを思わず書いてしまった。話を戻すと、日本で最も格差が広がったのはどう見てもバブルの頃だ。あの頃は株や土地を持っている人と、そうでない人との格差がとてつもなく広がっていった時代で、今の格差なんて非常にかわいいものだったと言えるだろう。世界の金持ちランキングでは、日本人が１位と２位に入った時期もあったそうだが、それだけ日本には瞬間的ながら大金持ちが発生していた。
　ところが、今となってはベスト１０どころかベスト１００にすら日本人が１人入っているかどうかの世界になっていて、どう見ても日本の資産格差は大きく縮まっている。土地を持っている人も、今や売るに売れない固定資産税がかかる負債を抱えてしまっていて、公務員の高い生活水準を維持させるための税金の存在のために、土地を持っていることがかえって負債になっているかのようだ。
　では所得格差はどうか。相対的貧困率というインチキ指標ではなく、収入の上位２０％と下位２０％ではこうなる。



　格差拡大と言われながらも、実際には格差が大きく広がっているわけではない。



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　（証券への税制に関して、稀に二重課税だと主張する人が居ますが、１００％オーナー経営の会社ならともかく、これだけ「所有」と「経営」の分離が進んでいる現代では、到底ですが通用する論理ではありません）

　伊賀篤と名乗る人物が相変わらず言い訳がましい嘘を垂れ流している。給与所得や役員報酬は、粗利益から支払われるものだ。そして配当金は純利益から支払われるものだ。この違いすら理解できないから二重課税がゲンダイで通用する論理ではないと言い訳するのだろう。
　もし配当金が粗利益から支払われているのなら給与所得と同じであることから、これなら二重課税ではない。しかし、粗利益から給与などを支払った残りである経常利益から税金を差し引いた純利益の中なら支払われる配当課税は二重課税そのものだ。これだけ書いても理解できないのなら、こいつはただの馬鹿だろう。
　金融取引のキャピタルゲインにしたって、儲けたら税金をかけるくせに、損したら一切保証はない。さんざん払うだけ払って、損しても払った税金を返してくれることはない。そして多くの人にとって株や為替の税金は１００％を超えてしまっているのが現状だろう。これで優遇税制とは恐れ入る。そして損失の繰り越しもわずか３年と異例の短さだ。こんな国は他にあるだろうかと問いたくもなる。そしてそんな証券優遇（？）税制も、来年から２０％になる。

　それにしても、所有と経営の分離が進んでいる現代では到底通用する論理ではありません？なんじゃそりゃ？言い訳にもなっていないが、しょせんは誤りを認める勇気すらないチキンな心を持ち合わせている愚か者なのだろう。結局バカは死ぬまで治らない。伊賀篤本音は金持ちへの嫉妬心であり、他人の足を引っ張ることをよしとする人間のクズだ。



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　高額納税者公示制度というものが２００４年まで存在していて、それによって証券会社やら不動産会社やらの営業にイラついた人は多いだろう。何しろ納税額だけではなく住所まで載っている。まるで金持ちを犯罪に巻き込んだり企業の営業の餌食になれと言わんばかりのものだ。
　こういうものに載ってしまうと、金融関係者の営業が本当にしつこくなる。不動産会社からも頼みもしないのにクソ物件を紹介した資料がしょっちゅう送られてくるようにもなる。高額納税者番付を利用して名前を売ろうとしている芸能人や会社社長などはともかく、目立ちたくない人にとっては迷惑極まりないものだった。
　納税する日をわざとずらして公示されないようにした人も少なからずいるが、それをやると延滞税を取られてデメリットも多い。まさに金持ちをさらし者に仕立て上げるだけでプライバシーも何もあったものではない。そんな制度を廃止するなと言っているのがルサンチマン武田知弘で、こいつは長者番付についてこう書く。

　長者番付は２００５年に突然、廃止された。これも小泉内閣のときである。廃止の理由は、表向きは「個人情報保護のため」ということになっている。長者番付では、高額所得者の住所が特定できるため、個人情報保護の観点からよろしくないというわけである。しかし、「住所が特定されること」が問題ならば、国税庁が伏せて発表すればいいだけの話ではないか。本当の理由は、世間の金持ちへの関心をそらすためだった。前述したように、２０００年代に入ってから億万長者は激増している。（８６〜８７ページ）

　住所を伏せて、納税額を公表しろと考えているのが武田知弘だ。なにゆえに個々人の収入を世間に公表する必要があるのか。全くもって理解に苦しむ。ならば公務員も平均ではなく個人個人の収入を全部公表すべきだろう。そうでなければ公平ではない。そして公務員の天下り先の元公務員の収入も全部公表してしかるべきだ。人様から税金を取って、更にその収入を世間に晒すのだから、最低限それぐらいやるのが道義というものだ。
　都合のいい時は個人情報を使い、そして都合よく解釈して高収入の人の納税額は公表させる。でも税金を食い物にしている公務員の収入は個人情報があるから公表しないでは説得力にかけてしまう。
　しかも長者番付廃止の理由が世間の金持ちへの関心を逸らすためだというのは冗談も甚だしい。こんなふざけた制度を正当化するのは、ただ単に嫉妬心に満ちた感情に溜飲を下ろすためでしかない。はっきり言えばいい。金持ちに嫉妬しているだけだと。
　それに、２０００年代に入ってから億万長者とやらは激増していない。武田のここで言う億万長者の定義は不明だが、長者番付と書いているから、高額納税者のことだろうと想像する。実際のピークはバブル末期の１９９１年の１７万人超で、その後は順調に減り続けて激増どころか激減しているのが現状だ。２００４年は確か８万人ちょっとだったと記憶しているが、これで激増とは随分と笑わせてくれる。捏造もここまでくると実にわかりやすいが、一般の読者が読めば信じてしまうかもしれないから有害でしかない。



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　伊賀篤がわざわざコメント欄に宣伝みたいに書き込んできたレベルの低いブログを紹介する。まずはこれだ。

　このレポートでもう1つ興味深いのが、日本の富裕層は大半が高齢者で、30歳以下はわずか1％しかいないという点だ。いくら世界第2位のお金持ち大国といっても、これでは「若者貧乏大国」でしかなく、世代間での資産のいびつな偏りは早急に解決すべき課題だ。

　若い人に財産がないのは当たり前だろう。何しろ働いてきた期間が短いからだ。３０歳以下だと１０年間働いたかどうかの状況で、どうやって巨額の金融資産を築けるのか不思議で仕方がない。１％しかいないのは別にいびつでも何でもなく当たり前の話だ。そして何より贈与することが難しい税制になっていて、これでどうやったら若い人の多くが富裕層に仲間入りできるのかをぜひとも教えてほしいものだ。しかもこいつは相続税や贈与税を大増税しろと嫉妬に狂っていることを主張する人間のクズだから、そんな政策では若い人の財産が増えることはよけいにない。
　向こうのブログ内で書かれている富裕層は８０００万円以上の金融資産の持ち主のことだが、８０００万円レベルなら大企業や公務員に勤めて質素に暮らせば、退職金などを含めれば貯められない額でもないし、共働きならば中小企業の夫婦でも貯められない額ではない。これだけ書いても、働いてきた期間が短い若い層ほど金融資産を持っていない当たり前を理解できないのならもはや何も言うことはない。

　さらに困るのはこうした高齢者の富裕層が多くの財産を自分の子孫に相続させてしまうことです。つまり、裕福な家に生まれれば、親の財産でたいした努力もなく一生楽に暮らせる。その一方で、才能はあるが貧乏な家に生まれてしまえば、食べるためだけに働くことになり、その才能の芽はつぶされてしまう。だれだって親を選んで生まれてくることは出来ません。日本の発展のためには若い人たちが才能を十分発揮できる土台が必要ではないでしょうか。そのためには相続税の強化と教育・医療などへの再分配が必要です。

　まさに相続税を肯定させるための詭弁でしかない。富裕層から相続税で略奪することを正当化すれば、当然才能があって稼いでいる人材は海外に逃げて子供に財産を引き継がせる方向に向かうし、実際に富裕層の多くが公明党に操られている自民党に幻滅して海外脱出の方向に向かっている。その現場を目の当たりにしたことすらこいつはないのだろう。そこそこ高収入層でも、せいぜい国内に残るのは国内企業のサラリーマンエリートか、あるいはプロ野球とか将棋指しや碁打ちみたいな国内でしか稼ぐことのできない職業ぐらいなものだろう。
　貧乏な家庭だと才能が潰れるなんてのもただの言い訳。じゃあ金持ちを貧乏にすれば貧乏な家庭が裕福になるかと言えば、そんなことはまず有り得ない。なぜなら金持ちは取られるとわかれば海外に逃げたり、隠せる資産に変えて公務員や貧民の略奪から身を守るし、増税によって起業するメリットも消えれば国内の雇用も減っていくことになる。
　こいつの書いている才能とは何の才能なのかさっぱりわからないが、今でも収入に直結しない才能があったところでその芽は潰れている。いくらハンドボールの才能があったって、こんなものが上手でも食うに困るし、ゲートボールの才能があったって食うことはできない。たまたまその時代に必要とされる能力が合致した場合に限って才能が発揮され、社会からも評価されることになるだけの話でしかない。
　昔は自閉症とか根暗などと揶揄されていただろう人材も、ＩＴの勃興によって若くして高収入を得られている人も増えたが、これもしょせんは時代の流れと才能が合致しただけのことだろう。
　そしてこいつは相続税を強化して教育や医療に再分配すれば問題解決と思っているようだが、その本質は嫉妬であって、むしろ問題をより大きくすることになることを理解する気もないのだろう。
　ソ連が崩壊してから共産主義者の戯言はくだらない言い訳ばかりになってきているが、最近では格差解消のために教育に力を入れろと主張することが正義であるかのごとく錯覚を覚えているようだ。今でも中学校を卒業した人の多くは新聞レベルの文章を読むことぐらいはできるはずだから、情報格差は皆無に等しいし、それだけの基礎学力さえあれば、あとは本屋で参考書や問題集などを買って独学で勉強できるだろう。相続税大好きな和田秀樹の言を借りれば、予備校や塾など時間とカネの無駄。せいぜいモチベーションを高める程度にしか使えない。
　おそらくこいつの言う教育とは学力のことだろうと想像して書いたことだが、勉強なんてやったかやらなかったかの差だ。そこに金持ちか貧乏だったかなんて努力を怠った者の言い訳でしかない。橋下のように、部落で中学校時代は中の下の成績で、部活卒業後に必死に勉強して進学校に入学した努力家もいれば、高卒や三流大学中退でも貧乏から大金持ちになった人もいる。別にこれは富裕層をいじめたから可能になったわけではなく、本人の努力やリスクを取る度量があったかどうかの話だ。

　富裕層に課税すれば、富裕層が日本から逃げ出すという人もいるでしょう。しかし、こうしたことに、国税局もただ黙って見ているということではなく「国外財産調書制度」をつかって課税強化をしてくるでしょう。

　これもお笑いだが、日本から逃げ出せば国外財産調書を提出する必要はない。しかも、こんなもの提出しなくても罪には問われない。ハトポッポ兄弟と同じで、そんな制度があるのなんて知らなかったで十分だ。そして二国間租税条約による国際法の確立によって、いくら国内で増税したところで国内法は有名無実化する。これが国際ルールというものだ。もしこれを反故にすれば、日本国家は世界から信用を失って経済制裁を受けて日本人は飢え死にすることだろう。

　先ほどの富裕層人口の一位はアメリカなんですね。アメリカでも非常に大きな格差問題が「ウォール街を占拠せよ(We are the 99%)」運動につながりました。

　これが格差問題で起きただなんて冗談も甚だしい。公的資金を入れているにもかかわらず、高い給料をもらっている金融機関に対するいらだちとやっかみが本当のところであって、これは日本でも公的資金を入れた銀行に対しての国民の目と大差がない。
　そもそも日本で格差が最も大きかったのはバブル前後であって、今は格差が世界一縮小してしまっている国になっている。みんなが等しく貧乏になっている。それが今の日本だ。それでも格差拡大だなどと大嘘を垂れ流して格差を煽って富裕層いじめをくわだてようとする。それがこいつに代表される嫉妬に狂った人間のクズだ。
　中国のあちこちで反乱が起きている要因についても格差拡大のせいだなどと出鱈目報道するテレビ局だらけだが、その本質は官僚が人民の住宅を重機でいきなり壊したりして土地を奪い取ったりするために起きているのであって、格差拡大のためなどではない。

　不思議なのは日本ではいっこうに富裕層増税の話が出てこないで、消費税増税だけだということです。日本でも富裕層増税について議論するべきです。

　俺が最も不思議なのは、日本では富裕層増税を問題にする話がマスコミからほとんど聞こえてこないことだ。森永に代表される馬鹿がテレビで金持ち増税ばかり主張しているのを見て、よくも日本ではいっこうに富裕層増税の話が出てこないなんて言えると感心さえする。どうもこの大嘘つきの捏造野郎は馬の耳に念仏らしい。
　それどころか、日本の相続税と贈与税の最高税率が世界で一番高いことを日経新聞以外で報道されたことがあっただろうか？日経新聞系と朝日新聞以外でマスコミが大好きなスウェーデンに相続税がないことを報道したマスコミがどれだけあっただろうか？むしろ格差が縮小しているのに格差が拡大しているなどと出鱈目報道して、貧乏人の嫉妬心を煽ることで、更に世界一高い相続税・贈与税を引き上げようとしているのが現状だ。
　それにしても、この大嘘つきの人間のクズは、日本の相続税や贈与税の最高税率が世界一高いことを知らないのだろうか？そして所得税の最高税率も、５％上がることによって、復興増税を合わせると世界一になることを知らないのだろうか？なんて書いたところで意味はない。もし知っていたとしても、こいつは捏造に捏造を重ねて事実を無視しながら格差は拡大したから富裕層から取れと主張し続けることだろう。しょせん嫉妬に狂ったクズは簡単には改心などしないことは十分に経験させてもらった。

　かなり有名なグラフなので、知っている方も多いと思います。
　つまり、所得が一億円を越えたあたりから税金の負担率が逆に減ってしまうということです。これでは「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物でさえ取り去られるのである(新約聖書マタイ伝13章12節)」というのが現代の税制ではないでしょうか。何でこんなことになるかといえば、給与所得ではなく株とか不動産所得にかかる税金が分離課税になってるからです。こういうのはちゃんと総合所得課税にするべきです。

　面倒だからグラフは書き出さないが、ようするに収入が増えれば増えるほど税率が下がるという財務省が制作したインチキグラフのことを書いている。そして社会保険料の負担率は、収入が多い人ほど少なくなることを書いている。
　もはや何度も書いてきたことだが、高収入層の多くは配当金が中心である。この配当金は、上場企業の３％未満の株主なら１０％課税で今のところ済む。ちなみに、おそらく再来年度からこれが２０％になるらしい。
　そして配当金は法人税を支払った残りの純利益から出すもので、これに税金をかけることは二重課税なのだが、財務省の作ったグラフはその分を足し合わせてなどいないインチキ指標であることは言うまでもない。更に株式のキャピタルゲインに対する税率は１０％で優遇されているなんて言われているが、損しても払った税金はかえってこない。仮に１０億円儲けて１億円税金を支払った後、残り９億円全部失ってしまったとしよう。こうなると税率は実質１００％となる。しかし、こういうことは全く計算に入っていないことは言うまでもないだろう。
　不動産に関しても５年所有していればキャピタルゲインは２０％で済むが、今時不動産の転売で儲けられるのは都心部の一部の話でしかなく、損しても何ら税金が戻ってくることはない。儲かった時にだけ取られるだけ取られ、損しても行政は何ら救済してくれることはない。株と同じで、レバレッジが当たり前の不動産も失敗すれば税率は１００％以上になる。
　さらに社会保険料なんてものは、その名の通り保険である。保険に上限があるのは当たり前の話だろう。これに目くじら立てる馬鹿こそ再分配教の極致である。民間の保険で収入によって負担額が違う商品が果たしてあるだろうか？

　「みんなで分かち合う」部分もあれば、「国民全員が主人公」という意識が生まれやすくなります。

　みんなで分かち合う。国民全員は主人公。全く持って意味がわからない。偽善者の臭いがプンプンする気持ち悪い戯言は、駄曲で有名な「世界に一つだけの花」だけにしたもらいたい。



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　この世が数学や物理のように、公式通りに物事が決まっていれば、こんなにわかりやすいものはない。しかし、昨日まで正しくても今日正しいわけではないのが経済というもので、よく経済は生き物だと主張する人がいる通り、機械のように一定の動きだけをしてくれるような簡単なものではない。こんなこと当たり前だと普通の人は思うかもしれないが、経済学という学問に洗脳されて頭が硬直化した人は理解すらしようともしない。その代表的とも言える社会主義思想の経済学に染まった武田はこう書く。

　日本経済がいちばん強かった時代は、「一億総中流」と言われ、格差は小さい時代だった。この当時は、国民全体の収入が増えていたので、消費も伸びた。消費が伸びたので好景気が続いたのである。これを見たとき、いま、日本がしなければならないことは実に簡単だ。庶民が消費にまわせるカネをもっと持つことである。（８５〜８６ページ）

　高度経済成長期は格差が小さかった？これも本当かどうか疑わしいが、とりあえずこれは無視しておこう。当時は国民全体の収入が増えていたから、だから企業は当時のように国民の収入を増やすために給料をどんどん引き上げろとでも言いたいのだろうか？
　もし賃金の安い途上国が台頭してきた現在に、当時のような右肩上がりの昇給をやればどうなるかは想像に難しくはない。企業は雇う人を減らし、強制的にどんどん高コスト化する日本を捨てて、もっと自由な経済活動できる地域に逃げていく。そうなったら誰が損をするかと言えば、多くの一般人に影響が及ぶようになる。
　失業率は最低賃金の高いヨーロッパのように高くなり、むしろ失業者を養うためのコストが引き上がっていくことになる。そうなったら国も地方自治もパンクして破綻する。もちろん失業者が多ければ税収だって減るし、企業が海外に逃げれば法人税だって減っていく。
　一億総中流と言われていた時代のことはよく知らないが、じゃあ今の人が当時の人より豊かじゃないのかと言えばそんなことはない。当時よりも自動車を持っている人は率でも当然多いだろうし、今やパソコンや携帯があればその場でいろんな情報を雑誌などを買わずとも無料で見ることができる。技術革新のおかげで、今はありとあらゆるものが当時よりも遥かに高性能で、しかも安く手に入るようになっている。
　当時を懐かしんで、だから今の人は不幸だ。みたいなことを言う変なのも結構多いが、それはただの価値観の押し売りに等しいことだ。人件費が圧倒的に他国より安かった時代と比べても何の意味もないことで、過去を懐かしむのではなく、今目の前にある現実と向き合わなければ思考停止のままだ。元官僚なのだからそれぐらいわかるだろう。じゃなくて、ノンキャリアだったくせになぜか元官僚と名乗って自分を大きく見せたい中二病の奴か。



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現役自衛官ですが突然すみません。
管理人様は天皇真理教とか言われて皇室をカルト宗教扱いしていますが、法律上は別ですが、自衛隊は実際には天皇を最高指揮官として信奉しているカルト軍事集団です。
伝統と誇るべき皇統のためにこそ自衛官は命をかけることができるのです。
自衛隊では今でも日本国旗は絶対にして不可侵なる存在です。

ただの旗の国旗ですらそんな扱いなのに皇室の存在たるや神のようです。

皇室がなくなったら自衛官は伝統ある皇家に仕えているというアイデンテティが崩壊して一気に士気が低下して、国難に命をかける軍人でなくてただの公務員と化して国防力がガタ落ちしますよ。

天皇家は国防という意味でもものすごい影響力を発揮しています。
いまのところ天皇家は国防力という意味ではすごい存在価値を発揮しています、残念ながら日本人はみんなが賛同する明確な忠義を尽くせる主君がいないと行動できない全体主義の村社会の民族なのです。皇室の維持費としてはこれだけの金額で自衛官が滅私奉公してくれるのですからむしろ激安とは思えませんか？、天皇制廃止と言われてますが、とっさに全自衛官が私心なく忠義を仕える代わりになる存在を見つけるなんて不可能に近いです、それこそ税金の無駄遣いです。

経済とかは抜きにして天皇制の意義についてコメントしてみました、管理人様は多くの自衛官を占めているこの思想についてついてどうお考えになるのでしょうか、それでもやっぱり天皇制は税金の無駄遣いですか？それならそれで個人の考えのひとつですので少しも問題はありません、むしろ多様な考えが人間には必要です。

とつぜん失礼しましたが疑問に思いまして。（自衛官ですが）

　このコメントを見てどう思うだろうか？これが本当なら、天皇を絶対の主君として掲げてきた明治憲法の信念を自衛隊は未だに信じているらしい。しょせんは話半分でこいつのレベルの低い思想のコメントを読むのが常套で、本気で天皇様のために頑張るんだなんて思っている自衛官なんてごくごく少数派だろう。
　自衛官になる本当の理由は、公務員という安定した給料が得られるためであって、決して天皇に忠義を尽くしたいからではない。給料のために人は働くのは自然のなりゆきで、その後の行為、つまり満州事変や日中戦争などに代表される暴走を起こした行為を正当化するための手段として陸軍の馬鹿が天皇を絶対君主として祭り上げて、どんどん戦線を広げて補給線を長くすることで、戦いもせずに沢山の兵士を戦わずして餓死させたのは誰でも知っていることだ。

　戦前は一応天皇は絶対君主だったが、そんなものは形だけ。あとは後先を考えない頭が筋肉の陸軍による暴走。しかし天皇は詔書で満州事変を起こした陸軍の暴走を称えた事実。もちろんこれが天皇の本位によるものかはわからないが、明治憲法では陸海軍を統帥しているのだから責任はある。
　そして太平洋戦争でも開戦を了承する詔書を出したのも天皇。陸軍の暴走によってＡＢＣＤ包囲網で食料攻めに合い、それを打開するための資源欲しさに太平洋戦争を容認したのも天皇だ。そして形だけだとしても一応天皇は国のトップであり、戦争に負ければ当然処刑台に立たなければならない人物だったはずだ。

　ミッドウェー海戦の大敗北によって空母を４隻も失ってしまったのに、自分の命欲しさに戦争を続けてしまった天皇と軍上層部。どう考えても１００％負けるのは目に見えていたのに、自分が死刑になることを恐れて戦争を続けたことで、より多くの日本人が徴兵で軍隊に入隊させられ、そして多くの日本人が死んでしまった。そして無差別爆撃が始まっても戦争を続けた軍部と天皇。何しろ東京で空襲されたのは下町中心だ。各国大使館が集中している東京都心部への空爆がほとんどなかったために、上層部の連中には何ら痛みはなかったのだろう。
　誰かの台詞を少し剽窃させてもらうが、しょせん政府関係者にとって人民はゴミカスに等しく、国民が被害にあっても眉一つ動かさない。まさにそれを象徴していたと言えるだろう。しかし、さすがに原爆を落とされ、その被害の甚大さが知れ渡ると興ざめたのか、無条件降伏をやっと受け入れるにいたった。
　これが昭和天皇の所業であり、本来なら死刑になって然るべき人物であったはずだ。国民の命と財産と主権を守るべき軍隊が、むしろ勝てないことが１００％わかっていながらも、自分の命欲しさ故に多くの国民の財産と命と主権を奪い取った事実は変わるところがない。これを否定する輩がいるとすれば、過去の事実を受け入れたくないだけの天皇真理教信者ぐらいなものだろう。

　自衛官のほとんどが天皇のために仕事をしているなんてものは眉唾ものだが、思想そのものは自由だ。自衛隊の中にも池田大作を象徴として崇めている人もいるだろうし、キリスト教やイスラム教徒も中にはいるだろう。問題なのは本来あるべき自衛隊の仕事、つまり国民の命と財産と主権を守ることの放棄だ。天皇様のために本来あるべき仕事をおろそかにして、国民の命と財産を奪い取った過去を少しは見つめ直す努力ぐらいしてほしいものだ。どう考えても勝てない戦争を続け、徴兵で多くの日本人を戦地で餓死させたり、制海権を奪われて鉄鉱石が輸入できなくなると、家の中にある家財を徴収（泥棒）する財産の略奪。こういう軍部の暴走と、それを許した昭和天皇の罪をいつまでも認めようとしないおかしな奴らと同様の思想を軍隊が行動で示そうとすれば、再び同じ悲劇に見舞われることになる。



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