ありとあらゆることが発狂をはじめだした社会主義の限界。普通選挙という民主主義とは名ばかりの社会主義から起こってきた数々の限界。更に日本独特の問題。そして大衆迎合することしか考えない日本の政治家。
これらすべてが複合して本格的に社会主義化していく日本。挙句の果てに、一部の偽善が大好きな評論家や学者は財政危機を資本主義の危機と煽ってしまう状況にもなっている。本当の危機は、ネズミ講の社会保障によるバラマキの失敗や、衆愚政治の集票目的としか思えない無駄な公共投資をやってきた社会主義政策のツケが今きているだけのことであり、それを認めたがらない社会主義者達が屁理屈をこねて資本主義の危機を煽って、社会主義政策の失敗をどうしても認めようとはしない意固地のお為ごかしになっている。
年金や医療などの社会主義政策の失敗や無駄としか思えない公共投資などで、あきれるようにばら撒いて失敗した過去を無視。その失敗を誤魔化すかのように格差が広がったことが問題だとか、内部留保（←マスゴミはわざとミスリードしているが、これは決して現金だけではない。一般的な概念では利益剰余金で買った土地や償却が済んでいない工場なども含まれている）をため込んでいることが問題だとか、あるいは二重課税を無視した財務省の出したいい加減なグラフを都合よく解釈して、高収入層ほど税金を払っていないなんて捏造までする始末。更に片意地をはって社会主義政策の失敗を資本主義の失敗と全く誤った嘘を言い放ち、政治家が大衆迎合的に更なる社会主義化を促進させていく。その結果どうなったかと言えば、日本の所得税は復興増税と合わせて最高税率はスウェーデン（←地域のよって若干差がある。ちなみに日本と違って相続税はない）とほぼ同じ５６％超と、実質世界一高くなる。これに加えて、元々世界で一番高かった相続税の最高税率（５０％）が更に引き上がって５５％となり、これに基礎控除の減額によって都会の人を狙い撃ちにして、それを地方にばら撒くことばかり考えている自民党。法人税も予定通りにアメリカが３３％に税率を下げれば日本は３８％と世界一高い税金に再び躍り出ることになる。そして株のキャピタルゲインも増税。配当課税も増税。消費税も増税。環境税も毎年増税。厚生年金保険料も２０１７年まで毎年値上げ（←実質増税）。
とにかく増税。しかし裏では呆れるようなバラマキ。さんざん税率を引き上げられたり控除枠を減らされたりして、それで出てくる結果は年金支給年齢の引き上げによって、若い人ほど馬鹿を見る不公平感と、成長戦略と言いながら、なぜか高額所得者に増税。ようするに自民党の成長戦略は民間主導ではなく政府主導のバラマキによるもので、まるで過去のバラマキの失敗を忘れているかのようだ。一応消費税は景気が悪い場合は引き上げないと言い張っているが、こんなものは嘘だと思った方がいい。官僚の操り人形になっている安倍晋三は景気に関係なく計画通り増税してくると断言してもいいほどに確信を持っている。
本来あるべき選挙とは、税金を納めた額に応じて投票数を比例して増やせる制度のはずだ。普通選挙のように、沢山税金を支払った人と全然税金を支払わない人が同じ一票しか投票する権利などは誤った選挙制度で、今現在世界中で何が起こったかを見れば明らかだろう。普通選挙などの民主主義政策が先行して広がった先進国を中心に福祉汚染が広がって、世界中の財政を圧迫する大きな要因を生み出してしまっている。更に、なぜか国債はBIS規制の自己資本比率の分母に一切加えなくてもいい制度のせいで、銀行が無限にレバレッジをかけられる状態が国債バブルを世界中で生み出してきていると言える。これが更に財政規律を緩ませて将来の危機をより大きくするもう一つの要因を生み出していると言えるだろう。
税金を沢山払った人が大きな声を上げられない選挙制度の失敗は社会主義政策を生み出して、あきれるような大きな政府へといざなう原動力となって世界を蝕んできているが、残念ながらこの失敗にどれだけの人が気づくことができるのかは怪しい。社会主義政策の失敗を資本主義のせいにするあきれる神経を持つ有識者が、これまたあきれる発言をし、更にジャーナリストが官房機密費で政府に買収されて政権擁護発言を繰り返して言論を封じられてしまっている始末。消費税の軽減税率を餌に、マスコミが消費税を間接的に擁護する情けない姿も最近は目に余る。そして大衆迎合。
結局最後にしわ寄せが来るのは、少数派で発言権のない富裕層になっている。広がるどころか縮小しているのに、なぜか格差拡大していると主張しているおかしな評論家が跋扈し、大衆迎合。嘘を平気でまき散らす評論家や官房機密費で買収されているジャーナリスト。影響力の大きいテレビでは誰も小さな政府を主張しない幻滅させる報道姿勢。そしてかつての改革を推進する自民党を想像して投票した富裕層を見事に裏切った安倍晋三。
今回の選挙で、安倍がかつてのような構造改革や頑張った人が報われる社会を構築してくれると思って自民党議員に投票した知り合いの超大金持ちもブチ切れ気味。絶望感に焦燥感。裏切られて全ての希望が失われて日本から家族ごと逃げると宣言。計算によると、海外移住しただけで２億円ぐらいの節税になることがわかり、他の金持ち仲間にも海外移住を促している。
政治家や官僚の連中や、あるいは大学で机上の妄想で論文を読んでいるだけのマルクス主義の学者連中は現場を理解しないのだろうが、現実は政府の思惑通りに金持ちは従わない。国内法より優先される国際法を駆使していかに節税できるかを考え、そして当然相続税も払わないための節税方法さえ考えている。これは金持ちになれば誰でも頭を働かす普通の行為であり、合理的に動いていく結果として海外移住が選択肢になっていく。金持ちをいじめればいじめるほど金持ちの納税額が減っていき、更に人材の流出やリスクテイカーの消失は日本が夢のない国として世界に認識されていくことになる。
売れている漫画家や様々な分野のクリエイターでも、国内でなければできない仕事の人以外は海外移住していく可能性が高くなっていく。もはやインターネットが普通に誰でも使える時代である以上、打ち合わせも何ら支障をきたすことはないのが現状で、周りの一人が海外移住をしていけば、新たなるネットワークによって雪崩を打って出て行くことになる。
もはや金持ちは日本をあきらめて捨てるつもりの人は相当数いると思っていい。増税しても金持ちは逃げないなんて希望的観測だけで語る社会主義者の戯言とは裏腹に、もはや日本そのものに幻滅状態。金持ちから見たら日本は１００％に等しい確率で税金という泥棒に合うために、金持ちにとっては日本ほど治安の悪い国は存在しない。なんて自分がそういう話をよくするものだから、周りの人はそういう気持ちをかなり持ち始めている。
はっきり言って今後も日本は愚かで嫉妬深い貧民によって貧乏国へまっしぐらだろう。そして金持ちいじめを今後も続けていくだろう。それでも目が覚めずに格差が縮まっていても格差が拡大したことが問題だとか言い放って最後は破綻までいくことだろう。
もう周りの多くの金持ちは、「どうぞどうぞいくらでも増税してください。海外に移住して日本に税金は払いません。せいぜい国内源泉所得の源泉徴収（２０％）だけ払ってあげますから」みたいな空気が漂ってきている。貧乏人のみなさんのために税金をこれ以上盗られるのはたまりません。勝手に糊口をしのぐ無様な生活をしていろ。そう思うようになっている。
今の時代、人も物もボーダーレス化している時代である認識が村社会で育った日本人に存在していないのはグローバル企業で働く人なら理解できることだろうが、そのことに一般人が気づくにはまだまだ時間がかかる。マスゴミも嫉妬に狂った評論家や学者が相変わらず跋扈していて日本の税金ほど金持ちいじめの税制になっていることを主張する人は皆無に等しい。あらゆる税金が金持ちにとって世界一高い現実。そして財源が足りないなら富裕層から取ればいいなんて狂った主張をする無知な人間も相変わらず多い。
この状況の中にあって多くの富裕層はこの国に幻滅し、国内でしか仕事のない人を除けば海外に脱出していく流れは完全にでき始めていて、野茂が大リーグへの道筋を作ったように、そのネットワークが多くなればなるほど富裕層の流出はより激しくなっていくことになる。
政治家や官僚や嫉妬に狂った愚かな民衆の思惑とは裏腹に、増税すればするほど金持ちから税金が取れなくなっていくだろう。そしてその現実に気づいた時には、日本人は意識の中で格下だと思い込んでいる韓国人よりも貧乏になっていることだろう。これは嫉妬に狂った貧民の選択肢によって実現するであろう未来だ。かつてイギリス人が金持ちいじめ（最高税率９８％）によって、気がついたら格下だと潜在意識の中で思っていたスペイン人より貧乏になってしまったことに気づくまで目を覚まさなかったように、日本もそこまでいかなければ目を覚まさない。それでも目が冷めなかったら、最悪の場合は中国人よりも貧乏になっていく。
もはや政治が大衆迎合に走り出している現状を踏まえて、多くの富裕層は自らの力で現状を打破していくようになる。政治が変わることを期待するのではなく、自らを変えていく。富裕層にそういう気持ちにさせた日本社会の腐った社会は今後も続いていくことだろう。
お知らせ：語学の勉強で忙しいためにブログの更新はこれで当分ストップします。時間ができて気が向いたら多少は更新するかもしれませんが、政治のことなどを調べたりすると雑念などが入って集中できなくなるのであまり期待しないでください。これが当面の最後のエントリーとなります。
一応このブログは一定の役割を果たしたと思います。今まで信じられてきた常識が本当かどうかも勝手に検証して考え、そして経済とあまり関係ない分野にまでそれが及んでいきました。皇族への税金の無駄遣いから派生した天皇のタブーなんかはそのいい例だと思います。天皇に関しては、日頃まともなことを言っている人まで狂わしてしまうもの（宗教とはえてしてそんなもの）ですが、結果的には彼ら（彼女ら）が信じてきた常識という思考停止に一石を投じることができたと思っています。
孝明天皇の暗殺や大室寅之祐という人物を、自分の記事をきっかけとして検索して自分の持っている常識に疑問を持った人も多いのではないかと思います。どうしても信じられないから、自分のレンズで思考して一生懸命に明治天皇すり替え説は嘘だと思った（あるいは思いたい）人もいるでしょうし、やっぱりそういうのはあったのかと感じた人もいるでしょうし、そんなの田布施やその周辺出身者なら誰だって知っている常識じゃんと目から上目線で読んでいた人もいるでしょう。睦仁親王、つまり明治天皇の母親である中山慶子が天皇即位後に一度も会っていない事実。そりゃ他人なのだから会うわけがありません。こういうことを自分で調べた人もいるでしょう。
そして経済のことは当然として、可能な限り本やネットで調べて、それがどこまで本当なのかを自分で考察してブログに書いてきたのですが、残念ながら政治家には自分の頭で考えるという当たり前ができない人間があまりにも多いために官僚の操り人形となって自由を縛る政策ばかりが呆れるほどに行われてきました。とくに税制に関してはそれが非常に強く出ています。
国民背番号制などは有名ですが、他にも２００万円以上の高額品は身分証明書が無ければ買えなくなったりと、行政による監視はこれでもかと強くなっていきました。ちょっと前までは金（きん）を買う時や売るときの記名は上様でよかったＭマテも、行政指導のせいなのか厳格に名前を書かせ、身分証明書までコピーするほどに個々人の自由を奪い取る方向に向かいました。別の言い方をすれば、金の売買は脱税のし放題だったわけですが、結局は財政を削る努力すらせずに膨張ばかりさせたがる官僚は財源ほしさに何が何でも人様の財産を奪い取りたいとの考えからきたものだと想像します。
武富士のことで知っている人も多いでしょうが、合法的な節税だった贈与でも意味不明に告発されて多額の税金をむしり取ろうとした行政側の違法行為も激しくなりました。訴訟を起こした行政側はリスクゼロです。負けても税金で支払えばいいだけだからです。更に規制を設けて贈与する側とされる側が海外に５年住んでいなければ贈与を認めないなんて冗談みたいな経済活動を縛る政策をやったのも金持ちは皆が知っていることでしょう。
ニュースにはなりませんでしたが、だったら日本国籍を捨てて贈与した例があります。しかし、祖父が日本人のままで孫が日本国籍を捨てて海外に住んでいる状況で贈与したら、国税当局が３億円の追徴課税をしてきた始末。何ら法律上で問題ないのにこういうふざけた税金をかけてくる。ちなみに地裁では国税局側の敗訴。こんなの法律違反なのだから当たり前の話です。
最近では競馬で１億４０００万円儲けた人に対して５億７０００万円の税金をかけてきたのは記憶に新しいでしょう。追徴課税を含めると国税だけで６億９０００万円です。ただでさえ寺銭で税金を取られているのに、更に税金をかけてくる異常性には多くの人が目を疑ったことでしょう。もしこれが有罪判決になったら、この男性は一生を棒に振ることになります。１億４０００万円の利益に対して６億９０００万円の税金など常識で考えて無理だとわかっているはずなのに、これを払えと言ってくる税務署と恥知らずな検察。まさに権力者によるいじめによって、競馬産業は消えて無くなるかもしれません。そしてこの男性の人生もジ・エンドです。何しろ脱税の自己破産は簡単に認めてはくれません。この男性は一生税金（合法的な略奪）という形で給料を吸い取られることになります。
他にも自由を縛る制度が作られます。国外財産調書を提出する義務が課せられ、国内に住んでいる人で、海外に５０００万円以上の資産がある人は、これをいちいち提出しなくてはならなくなります。なぜそこまでして人様の財産を監視したがるのかは説明するまでもなく富裕層から税金という形で奪い取るためです。
とにかく高額な金の動きは全部監視対象になっています。高額な腕時計や着物を買うのにも身分証明書を提示しなくてはなりません。すべては贈与税や相続税で奪い取るための監視でしかないことは説明するまでもないでしょう。
もう自分の周りにいる富裕層の多くはうんざりしていて、みんなで渡れば怖くないかのごとく海外移住をいろんなコミュニティが計画しています。この動きを見て確実に言えることは、日本国内に残るのは貧乏人ばかりとなって、貧乏人は更に貧乏へとなっていく未来です。もうこの国は格下だと思い込んでいる韓国人より貧乏にならなければ目を覚まさないでしょう。
こんな徴税のためのシステム作りや維持をしていく費用を考えたら、相続税や贈与税なんて無くした方が遥かに安上がりだとの認識もないのが公務員という生き物です。その怪物から身を守る一番いい方法は、日本をあきらめて捨ててしまうことです。
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これらすべてが複合して本格的に社会主義化していく日本。挙句の果てに、一部の偽善が大好きな評論家や学者は財政危機を資本主義の危機と煽ってしまう状況にもなっている。本当の危機は、ネズミ講の社会保障によるバラマキの失敗や、衆愚政治の集票目的としか思えない無駄な公共投資をやってきた社会主義政策のツケが今きているだけのことであり、それを認めたがらない社会主義者達が屁理屈をこねて資本主義の危機を煽って、社会主義政策の失敗をどうしても認めようとはしない意固地のお為ごかしになっている。
年金や医療などの社会主義政策の失敗や無駄としか思えない公共投資などで、あきれるようにばら撒いて失敗した過去を無視。その失敗を誤魔化すかのように格差が広がったことが問題だとか、内部留保（←マスゴミはわざとミスリードしているが、これは決して現金だけではない。一般的な概念では利益剰余金で買った土地や償却が済んでいない工場なども含まれている）をため込んでいることが問題だとか、あるいは二重課税を無視した財務省の出したいい加減なグラフを都合よく解釈して、高収入層ほど税金を払っていないなんて捏造までする始末。更に片意地をはって社会主義政策の失敗を資本主義の失敗と全く誤った嘘を言い放ち、政治家が大衆迎合的に更なる社会主義化を促進させていく。その結果どうなったかと言えば、日本の所得税は復興増税と合わせて最高税率はスウェーデン（←地域のよって若干差がある。ちなみに日本と違って相続税はない）とほぼ同じ５６％超と、実質世界一高くなる。これに加えて、元々世界で一番高かった相続税の最高税率（５０％）が更に引き上がって５５％となり、これに基礎控除の減額によって都会の人を狙い撃ちにして、それを地方にばら撒くことばかり考えている自民党。法人税も予定通りにアメリカが３３％に税率を下げれば日本は３８％と世界一高い税金に再び躍り出ることになる。そして株のキャピタルゲインも増税。配当課税も増税。消費税も増税。環境税も毎年増税。厚生年金保険料も２０１７年まで毎年値上げ（←実質増税）。
とにかく増税。しかし裏では呆れるようなバラマキ。さんざん税率を引き上げられたり控除枠を減らされたりして、それで出てくる結果は年金支給年齢の引き上げによって、若い人ほど馬鹿を見る不公平感と、成長戦略と言いながら、なぜか高額所得者に増税。ようするに自民党の成長戦略は民間主導ではなく政府主導のバラマキによるもので、まるで過去のバラマキの失敗を忘れているかのようだ。一応消費税は景気が悪い場合は引き上げないと言い張っているが、こんなものは嘘だと思った方がいい。官僚の操り人形になっている安倍晋三は景気に関係なく計画通り増税してくると断言してもいいほどに確信を持っている。
本来あるべき選挙とは、税金を納めた額に応じて投票数を比例して増やせる制度のはずだ。普通選挙のように、沢山税金を支払った人と全然税金を支払わない人が同じ一票しか投票する権利などは誤った選挙制度で、今現在世界中で何が起こったかを見れば明らかだろう。普通選挙などの民主主義政策が先行して広がった先進国を中心に福祉汚染が広がって、世界中の財政を圧迫する大きな要因を生み出してしまっている。更に、なぜか国債はBIS規制の自己資本比率の分母に一切加えなくてもいい制度のせいで、銀行が無限にレバレッジをかけられる状態が国債バブルを世界中で生み出してきていると言える。これが更に財政規律を緩ませて将来の危機をより大きくするもう一つの要因を生み出していると言えるだろう。
税金を沢山払った人が大きな声を上げられない選挙制度の失敗は社会主義政策を生み出して、あきれるような大きな政府へといざなう原動力となって世界を蝕んできているが、残念ながらこの失敗にどれだけの人が気づくことができるのかは怪しい。社会主義政策の失敗を資本主義のせいにするあきれる神経を持つ有識者が、これまたあきれる発言をし、更にジャーナリストが官房機密費で政府に買収されて政権擁護発言を繰り返して言論を封じられてしまっている始末。消費税の軽減税率を餌に、マスコミが消費税を間接的に擁護する情けない姿も最近は目に余る。そして大衆迎合。
結局最後にしわ寄せが来るのは、少数派で発言権のない富裕層になっている。広がるどころか縮小しているのに、なぜか格差拡大していると主張しているおかしな評論家が跋扈し、大衆迎合。嘘を平気でまき散らす評論家や官房機密費で買収されているジャーナリスト。影響力の大きいテレビでは誰も小さな政府を主張しない幻滅させる報道姿勢。そしてかつての改革を推進する自民党を想像して投票した富裕層を見事に裏切った安倍晋三。
今回の選挙で、安倍がかつてのような構造改革や頑張った人が報われる社会を構築してくれると思って自民党議員に投票した知り合いの超大金持ちもブチ切れ気味。絶望感に焦燥感。裏切られて全ての希望が失われて日本から家族ごと逃げると宣言。計算によると、海外移住しただけで２億円ぐらいの節税になることがわかり、他の金持ち仲間にも海外移住を促している。
政治家や官僚の連中や、あるいは大学で机上の妄想で論文を読んでいるだけのマルクス主義の学者連中は現場を理解しないのだろうが、現実は政府の思惑通りに金持ちは従わない。国内法より優先される国際法を駆使していかに節税できるかを考え、そして当然相続税も払わないための節税方法さえ考えている。これは金持ちになれば誰でも頭を働かす普通の行為であり、合理的に動いていく結果として海外移住が選択肢になっていく。金持ちをいじめればいじめるほど金持ちの納税額が減っていき、更に人材の流出やリスクテイカーの消失は日本が夢のない国として世界に認識されていくことになる。
売れている漫画家や様々な分野のクリエイターでも、国内でなければできない仕事の人以外は海外移住していく可能性が高くなっていく。もはやインターネットが普通に誰でも使える時代である以上、打ち合わせも何ら支障をきたすことはないのが現状で、周りの一人が海外移住をしていけば、新たなるネットワークによって雪崩を打って出て行くことになる。
もはや金持ちは日本をあきらめて捨てるつもりの人は相当数いると思っていい。増税しても金持ちは逃げないなんて希望的観測だけで語る社会主義者の戯言とは裏腹に、もはや日本そのものに幻滅状態。金持ちから見たら日本は１００％に等しい確率で税金という泥棒に合うために、金持ちにとっては日本ほど治安の悪い国は存在しない。なんて自分がそういう話をよくするものだから、周りの人はそういう気持ちをかなり持ち始めている。
はっきり言って今後も日本は愚かで嫉妬深い貧民によって貧乏国へまっしぐらだろう。そして金持ちいじめを今後も続けていくだろう。それでも目が覚めずに格差が縮まっていても格差が拡大したことが問題だとか言い放って最後は破綻までいくことだろう。
もう周りの多くの金持ちは、「どうぞどうぞいくらでも増税してください。海外に移住して日本に税金は払いません。せいぜい国内源泉所得の源泉徴収（２０％）だけ払ってあげますから」みたいな空気が漂ってきている。貧乏人のみなさんのために税金をこれ以上盗られるのはたまりません。勝手に糊口をしのぐ無様な生活をしていろ。そう思うようになっている。
今の時代、人も物もボーダーレス化している時代である認識が村社会で育った日本人に存在していないのはグローバル企業で働く人なら理解できることだろうが、そのことに一般人が気づくにはまだまだ時間がかかる。マスゴミも嫉妬に狂った評論家や学者が相変わらず跋扈していて日本の税金ほど金持ちいじめの税制になっていることを主張する人は皆無に等しい。あらゆる税金が金持ちにとって世界一高い現実。そして財源が足りないなら富裕層から取ればいいなんて狂った主張をする無知な人間も相変わらず多い。
この状況の中にあって多くの富裕層はこの国に幻滅し、国内でしか仕事のない人を除けば海外に脱出していく流れは完全にでき始めていて、野茂が大リーグへの道筋を作ったように、そのネットワークが多くなればなるほど富裕層の流出はより激しくなっていくことになる。
政治家や官僚や嫉妬に狂った愚かな民衆の思惑とは裏腹に、増税すればするほど金持ちから税金が取れなくなっていくだろう。そしてその現実に気づいた時には、日本人は意識の中で格下だと思い込んでいる韓国人よりも貧乏になっていることだろう。これは嫉妬に狂った貧民の選択肢によって実現するであろう未来だ。かつてイギリス人が金持ちいじめ（最高税率９８％）によって、気がついたら格下だと潜在意識の中で思っていたスペイン人より貧乏になってしまったことに気づくまで目を覚まさなかったように、日本もそこまでいかなければ目を覚まさない。それでも目が冷めなかったら、最悪の場合は中国人よりも貧乏になっていく。
もはや政治が大衆迎合に走り出している現状を踏まえて、多くの富裕層は自らの力で現状を打破していくようになる。政治が変わることを期待するのではなく、自らを変えていく。富裕層にそういう気持ちにさせた日本社会の腐った社会は今後も続いていくことだろう。
お知らせ：語学の勉強で忙しいためにブログの更新はこれで当分ストップします。時間ができて気が向いたら多少は更新するかもしれませんが、政治のことなどを調べたりすると雑念などが入って集中できなくなるのであまり期待しないでください。これが当面の最後のエントリーとなります。
一応このブログは一定の役割を果たしたと思います。今まで信じられてきた常識が本当かどうかも勝手に検証して考え、そして経済とあまり関係ない分野にまでそれが及んでいきました。皇族への税金の無駄遣いから派生した天皇のタブーなんかはそのいい例だと思います。天皇に関しては、日頃まともなことを言っている人まで狂わしてしまうもの（宗教とはえてしてそんなもの）ですが、結果的には彼ら（彼女ら）が信じてきた常識という思考停止に一石を投じることができたと思っています。
孝明天皇の暗殺や大室寅之祐という人物を、自分の記事をきっかけとして検索して自分の持っている常識に疑問を持った人も多いのではないかと思います。どうしても信じられないから、自分のレンズで思考して一生懸命に明治天皇すり替え説は嘘だと思った（あるいは思いたい）人もいるでしょうし、やっぱりそういうのはあったのかと感じた人もいるでしょうし、そんなの田布施やその周辺出身者なら誰だって知っている常識じゃんと目から上目線で読んでいた人もいるでしょう。睦仁親王、つまり明治天皇の母親である中山慶子が天皇即位後に一度も会っていない事実。そりゃ他人なのだから会うわけがありません。こういうことを自分で調べた人もいるでしょう。
そして経済のことは当然として、可能な限り本やネットで調べて、それがどこまで本当なのかを自分で考察してブログに書いてきたのですが、残念ながら政治家には自分の頭で考えるという当たり前ができない人間があまりにも多いために官僚の操り人形となって自由を縛る政策ばかりが呆れるほどに行われてきました。とくに税制に関してはそれが非常に強く出ています。
国民背番号制などは有名ですが、他にも２００万円以上の高額品は身分証明書が無ければ買えなくなったりと、行政による監視はこれでもかと強くなっていきました。ちょっと前までは金（きん）を買う時や売るときの記名は上様でよかったＭマテも、行政指導のせいなのか厳格に名前を書かせ、身分証明書までコピーするほどに個々人の自由を奪い取る方向に向かいました。別の言い方をすれば、金の売買は脱税のし放題だったわけですが、結局は財政を削る努力すらせずに膨張ばかりさせたがる官僚は財源ほしさに何が何でも人様の財産を奪い取りたいとの考えからきたものだと想像します。
武富士のことで知っている人も多いでしょうが、合法的な節税だった贈与でも意味不明に告発されて多額の税金をむしり取ろうとした行政側の違法行為も激しくなりました。訴訟を起こした行政側はリスクゼロです。負けても税金で支払えばいいだけだからです。更に規制を設けて贈与する側とされる側が海外に５年住んでいなければ贈与を認めないなんて冗談みたいな経済活動を縛る政策をやったのも金持ちは皆が知っていることでしょう。
ニュースにはなりませんでしたが、だったら日本国籍を捨てて贈与した例があります。しかし、祖父が日本人のままで孫が日本国籍を捨てて海外に住んでいる状況で贈与したら、国税当局が３億円の追徴課税をしてきた始末。何ら法律上で問題ないのにこういうふざけた税金をかけてくる。ちなみに地裁では国税局側の敗訴。こんなの法律違反なのだから当たり前の話です。
最近では競馬で１億４０００万円儲けた人に対して５億７０００万円の税金をかけてきたのは記憶に新しいでしょう。追徴課税を含めると国税だけで６億９０００万円です。ただでさえ寺銭で税金を取られているのに、更に税金をかけてくる異常性には多くの人が目を疑ったことでしょう。もしこれが有罪判決になったら、この男性は一生を棒に振ることになります。１億４０００万円の利益に対して６億９０００万円の税金など常識で考えて無理だとわかっているはずなのに、これを払えと言ってくる税務署と恥知らずな検察。まさに権力者によるいじめによって、競馬産業は消えて無くなるかもしれません。そしてこの男性の人生もジ・エンドです。何しろ脱税の自己破産は簡単に認めてはくれません。この男性は一生税金（合法的な略奪）という形で給料を吸い取られることになります。
他にも自由を縛る制度が作られます。国外財産調書を提出する義務が課せられ、国内に住んでいる人で、海外に５０００万円以上の資産がある人は、これをいちいち提出しなくてはならなくなります。なぜそこまでして人様の財産を監視したがるのかは説明するまでもなく富裕層から税金という形で奪い取るためです。
とにかく高額な金の動きは全部監視対象になっています。高額な腕時計や着物を買うのにも身分証明書を提示しなくてはなりません。すべては贈与税や相続税で奪い取るための監視でしかないことは説明するまでもないでしょう。
もう自分の周りにいる富裕層の多くはうんざりしていて、みんなで渡れば怖くないかのごとく海外移住をいろんなコミュニティが計画しています。この動きを見て確実に言えることは、日本国内に残るのは貧乏人ばかりとなって、貧乏人は更に貧乏へとなっていく未来です。もうこの国は格下だと思い込んでいる韓国人より貧乏にならなければ目を覚まさないでしょう。
こんな徴税のためのシステム作りや維持をしていく費用を考えたら、相続税や贈与税なんて無くした方が遥かに安上がりだとの認識もないのが公務員という生き物です。その怪物から身を守る一番いい方法は、日本をあきらめて捨ててしまうことです。
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