【第1回】 2009年12月17日
「ノーベル賞受賞者や、宇宙飛行士も、事業仕分けには大変怒っている。（このまま）黙っていて、弱者の引きこもりやニートはしょうがない、と思われたら大変だ。何かの形で声を上げなければ…」
12月14日夜、東京・丸の内の三菱ビル内の会議室で開かれた緊急フォーラム。政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による2010年度予算の「事業仕分け」で、厚労省の就労支援事業である「若者自立塾」が廃止と宣告されたのを受け、塾の関係者や当事者らから、仕分けへの疑問の声が次々に上がる。小さな会場は、そんな200人近い関係者らの熱気で、立錐の余地もなく埋め尽くされた。
事業仕分けで危機を迎える
「引きこもり」支援
引きこもりなどの無業者に対する国の就労支援事業がいま、危機を迎えている。
そもそも今回の事業仕分けで、仕分け人から問題とされたのは、「費用対効果」だ。
若者自立塾は、2005年度からスタートした事業で、教育訓練を受けず、就労することもできないでいる無業者や引きこもりなどを対象に、合宿形式で集団生活を行い、労働体験などを通して就労に結びつけるための施設。仕分けでも指摘されたように、来年度の予算要求は約3億8千万円で、厚労省から事業を委託された日本生産性本部が、さらに実際に施設を運営する民間営利団体（ＮＰＯ）に委託するという、誤解を招きかねないややこしい仕組みになっている。
しかも、08年度の入塾者は、全国28か所の施設で、定員の1200人に対し、わずか490人。国が「ニート」と呼ぶ無業者の推計が約64万人と言われる中で、自立塾への参加率は、たった0.1％に過ぎない。若者自立塾の卒塾6か月後の就労率は約55％で、2年前に比べて10％低下したという。さらに、相談から自立までを支援する厚労省の通所型施設「地域若者サポートステーション」が、全国に92か所ある。つまり、「自立塾は、国税を投入するだけの効果が上がっていないのではないか」というわけだ。
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