東京電力は14日、福島第一原発事故の損害賠償にからんで、個人情報を紛失したり、誤って他人に書類を送ったりした例が61件あったと明らかにした。うち60件はこれまで公表していなかった。東電は「当事者全員と連絡が取れたため、国の指針に従って発表しなかった」としている。
東電はこの日、福島原子力補償相談室・埼玉補償相談センター(さいたま市)に勤務する40代の男性職員が、原発事故の損害賠償を請求した人の個人情報が書かれた書類22人分を11日に電車内に置き忘れ、紛失したと発表した。書類には請求者の名前や住所のほか、請求内容、請求金額などが載っていた。
14日夕に開いた原発事故対応についての定例記者会見で、個人情報の紛失がほかにもないのかを質問され、東電は原発事故の賠償に関係して60件の紛失や誤送付があったことを初めて明らかにした。内訳は、同姓同名の人に誤って書類などを送った(36件)、誤って捨てた(11件)、別の人の情報も併せて送ってしまった(9件)など。誤って送った書類はいずれも回収したという。
個人情報保護法についての経済産業省のガイドラインは、「影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合」「紛失したデータを速やかに回収した場合」などは公表の必要はないとしている。
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