県は、東京電力福島第一原発事故による避難解除、避難指示解除準備、居住制限の各区域の事業者の事業税と不動産取得税などを免除する。福島復興再生特措法の改正に伴う措置。１８日に開会する６月定例県議会に課税免除に関する条例制定案を提出する。
　東日本大震災前から同区域内にあった事業者が設備を新設や増設した場合、事業税などが５年間免除となる。県の「企業立地促進計画」に基づく認定を受けた事業者が同区域に進出した場合も対象となる。
　これまでは、ふくしま産業復興投資促進特区内で事業者が施設を増設、新設した場合が課税免除の対象だった。県は新条例の制定で避難解除区域などへの事業者帰還や、新規事業者の進出を促す。
　県は１４日、６月定例県議会に提出する平成２５年度一般会計補正予算など２４議案を発表した。サイバー犯罪の取り締まりや検視体制、暴力団対策を強化するため、県警職員を１２人増員する条例改正案などを提出する。

（ 2013/06/15 11:30 カテゴリー：主要 ）