スケジュール発表 避難１０市町村の住民意向調査
昨年度より二つ多い１０市町村で住民意向調査を実施する復興庁は１４日、今年度の調査スケジュールを発表した。７月から順次実施し、調査結果を町外コミュニティー（仮の町）整備や帰還に向けた施策に役立てる。
発表された調査スケジュールは【表】の通り。富岡町と浪江町は７月、今年度から調査を実施する南相馬市と川俣町は８月に調査票を送付する予定。２週間程度で回収し、結果は調査開始から約２カ月後に公表する。
昨年度の調査は、市町村ごとに設問が大きく異なり比較が困難だったことから、今年度は統一感を持たせる方針。復興庁が示した原案を基に各市町村と設問内容を詰める。
また、昨年度は住民単位と世帯単位の調査が混在していたが、今年度は世帯単位に統一。災害公営住宅の入居希望を正確に把握し追加的に整備する住宅の戸数に反映させる。
住民意向調査は東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された県内１２市町村が対象で、復興庁、県、各市町村の三者で行う。田村、南相馬、川俣、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１０市町村で実施し、広野、川内の２町村は独自に調査をするため実施する予定はない。
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