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山菜の放射性検査、PM2.5測定の体制強化へ 県が補正予算案

2013年06月15日 13:56
 県は自生山菜の放射性物質検査体制や微小粒子状物質(PM2.5)の常時監視体制の強化に乗り出す。山菜の放射性物質検査は対象を18品目から野草を含む約40品目に拡大。一方、PM2.5は測定箇所を現在の11カ所から2カ所増やす予定。14日開会した県議会6月定例会に関連事業費を盛り込んだ2013年度一般会計補正予算案を提出した。

 自生山菜などの検査体制の強化は5月に続き2回目。県森林課の担当者は「県民の口に入るものは全て調べようという考えからさらに強化することにした」としている。

 同課によると、対象に追加を想定しているのは、ギンナンやトチノミ、クルミのほか、栽培物の水ワサビ、畑ワサビ、野草のヒョウやドクダミなど22品目。宮城など隣県の検査を参考にした。水ワサビやサンショウの実など予算内で先行して実施している品目もある。

 県は当初、自生山菜の検査対象をフキノトウやタラノメ、ワラビなど流通量が多い10品目に限定していた。5月に対象外だったコシアブラから基準値を超えるセシウムが検出されたことを受け、コシアブラなど8品目を追加し、検査地域も増やした。補正予算案に計上した事業費は775万円。

 一方、PM2.5の監視体制については現在の11カ所に加え、上山元城内(上山市)、遊佐(遊佐町)の2カ所で新たに測定機を導入する計画。補正予算案には事業費946万円を計上した。

 県水大気環境課によると、12年4月の測定開始以降、現段階で注意喚起の発令基準となる1立方メートル当たり70マイクログラム(1日平均)を上回った日はないが、5月14日に検出箇所数として最多の7カ所で35マイクログラム以上を記録しており、監視体制をさらに強化する必要があると判断した。補正予算案が可決されれば、早ければ11月には導入できる見通しだという。

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