牛久市に事業化認定書　関係７省庁　バイオマス普及を評価

　循環型社会を目指す牛久市が十四日、総務省や農林水産省など関係七省庁のバイオマス（生物由来資源）事業化戦略に基づく「バイオマス産業都市構想」の第一次認定を受けた。野口憲副市長に認定書が手渡された。

　産業都市構想は、バイオマス原料の生産から製品利用まで、一貫したシステムを構築した地域を認定し、七省庁共同で財政など多方面で支援する。

　同市の認定は、耕作放棄地で栽培した菜の花や廃食油からバイオマス燃料（ＢＤＦ）を製造して公用車に使っていること、公共施設での太陽光発電による地域エネルギーづくりなどが評価された。

　認定を受けて市は、ＢＤＦ協定を結ぶ自治体のほか、近隣自治体へも「循環」の輪を広げ、ＢＤＦ製造ラインを拡充する。市内耕作放棄地の再生促進のほか平地林間伐材のまきストーブ用燃料化、食品廃棄物の堆肥化などの事業を推進する方針。（坂入基之）