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「一部区域で帰還断念も」　大熊町長

　福島県大熊町の渡辺利綱町長は１４日、福島第１原発事故に伴う避難指示解除の見通しについて「放射線量が高い区域を考えれば、現実的には一部で帰還を断念する選択もせざるを得ない」と、高線量地区は避難指示解除を諦める考えを示した。町議会終了後に記者団に語った。
　渡辺町長は「除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の町内候補地が決定すれば、国はその土地を買い上げる方針だ。原発廃炉で汚染水タンクを敷地外にも作るとなれば、敷地の近くに帰るのは難しい」と述べた。
　「帰りたい人は帰れるよう条件整備し、戻らない選択をする人は災害公営住宅などでの生活再建を図る」とも話した。
　大熊町は避難区域再編で、人口の９６％が住民登録する地域が立ち入り禁止の帰還困難区域に指定された。町は同区域の住民を含む全町民が「５年間は帰らない」方針を示していた。

2013年06月15日土曜日

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