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復興政策部を新設　石巻市、８月組織改革　調整・決定一本化

　宮城県石巻市は１４日、組織改革を８月１日付で実施し、震災復興部を復興政策部と復興事業部に再編すると発表した。政策調整を担ってきた企画部は廃止する。政策決定の窓口は復興政策部に一本化し、東日本大震災からの復興を加速させる。
　震災復興部と企画部に分かれていた政策調整機能を集約し、復興政策部は復興政策課など３課を置く。復興事業部は防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備、土地区画整理事業といった実務に携わる７課体制とする。
　歳入歳出を一元管理する財務部を設け、財政課や市民税課など５課で構成。建設部には、今後整備が本格化する災害公営住宅などの管理を担う住宅管理課（仮称）を新設する。
　防災対策課は地域防災計画など危機管理業務を担当する危機対策課（仮称）と、防災施設を整備する防災推進課（仮称）に分割する。
　組織の見直しで市の体制は１部５課１室増え、１８部７事務局７３課７室となる。組織改革に伴い３００〜４００人規模の人事異動が実施される。
　市人事課は「復興と安心・安全な街づくりを加速させるとともに、厳しい財政運営に備える」と説明している。

2013年06月15日土曜日

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