東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理を巡り、富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合は１８日から、がれきの本格受け入れを始める。これにより予定していた県内３団体全てで処理が進むことになる。国の要請による県内での受け入れ量は計３９００トン。当初要請した量の約３分の１にとどまる。このため、反対派は「広域処理の必要性はない」とアピール。一方、被災地には「一日でも早くがれきを処理したい」との思いがある。【大森治幸】

　県内で受け入れるがれきは、岩手県山田町で発生したもの。同県が先月３日に発表した資料によると、同町に残っているがれきのうち、可燃物の量は３月末現在で約１万４３００トンとみられる。そのうち約９０００トンを現地の４施設で処理。３９００トンは富山県での処理に委ねる。

　岩手県の計画では、がれき全体の処理を来年３月で終わらせる方針。一方、同町は可燃物について、終了時期を前倒しした形で、今年９月で処理を終わらせる計画を打ち出した。

　昨年度、現地４施設で処理したのは計１万７２００トン。この実績を踏まえると、終了時期を前倒ししなければ、１万４３００トンの可燃物は現地で処理ができる計算になる。仮に同県が広域処理に委ねず、全て現地で処理した場合、１０カ月弱の期間が必要で終了は来年１月となる見込みだ。

　がれきの受け入れに反対する富山市の住民らは今月１１日、県に対して受け入れ撤回を求める抗議書を提出。同市内で開いた記者会見では「広域処理をしなくても、岩手県内での処理が十分可能で、あえて富山県で受け入れる必要性はない」と訴えた。

　一方、岩手県廃棄物特別対策室は「可燃物の処理は９月で終わらせたい」と前倒しの姿勢を強調。広域処理は不要ではないかとの指摘については「そういう声は聞いている」としながらも、「来年３月までの期限いっぱいではなく、がれきは一日も早く処理したいというのが被災地の思い。来年３月までかかるのも遅いくらいというお叱りの声がある」と打ち明けた。