【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】慰安婦問題「３つの失敗」とは[06/08]

1 ：依頼＠歩く貸倉庫φ ★：2013/06/10(月) 05:48:40.51 ID:???

橋下徹市長への問責決議案は否決。問責決議案などが発議された橋下市長＝５月３０日午後９時１１分、大阪市役所（前川純一郎撮影）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130608/bks13060818010005-p1.jpg

慰安婦問題を扱った週刊誌の記事の白眉と言ってもいいだろう。

『ニューズウィーク日本版』（６・１１）１１ページの大特集「慰安婦問題という名の泥沼」。

偏見のない正確な情報と分析、バランスも取れている。『ＷｉＬＬ』編集部４人全員に読ませた。

〈もがけばもがくほど深みにはまる（中略）問題が解決不能に近いレベルにまでもつれてしまった根源は、
日本政府が９０年代前半に犯した３つの失敗にある〉

３つの失敗とは何か。

（１）９１年、２度にわたる宮沢内閣加藤紘一官房長官談話。

（２）河野談話。

〈宮沢内閣と自民党一党支配の５５年体制は崩壊の瀬戸際にあった。河野には「これ以上、時間をかけていられない」
という焦りと、元慰安婦に対する「けじめ」という個人的な信念から、閣議決定を経ることもなく、９３年８月に「強制性」を
認める河野談話を発表する。宮沢内閣崩壊のわずか５日前のことだ〉

（３）村山富市首相の〈「寝た子」を起こす行動〉、慰安婦への賠償の模索。

この「泥沼」から抜け出すために日本はどうすればいいのかについて同誌はこう提案している。

〈強制連行の有無は確認できないことを明記しつつ、軍の関与は認める。一方で元慰安婦の女性たちが経験した苦痛への
理解と謝罪を表明し、（中略）問題となった河野談話には一切触れない、新たな「総理談話」を発表するのだ〉

検討に値する提案だろう。

いっとき、毎週「外性器」「外性器」と大騒ぎしていた『週刊現代』『週刊ポスト』がこのところ競って老人の性を取り上げている。

先々週、６０代の性を取り上げた『現代』、先週（６・８）は「８０歳でもセックス」。で、今週（６・１５）は「死ぬまでセックス　
実践編」。対する『ポスト』（６・１４）は「死ぬほどＳＥＸ　６０歳からが男盛り　女は貴方を待っている！」。

いい加減にしろ！
（『ＷｉＬＬ』編集長）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130608/bks13060818010005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130608/bks13060818010005-n2.htm

29 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/06/15(土) 20:08:37.55 ID:ZagyWc0h

『ニューズウィーク日本版』 2013年6月14日号
慰安婦問題という名の泥沼
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/102044.php

■慰安婦問題という名の泥沼

・日本政府の３つの失敗

　日本を20年余り悩まし続けてきた慰安婦問題はもはや、もがけばもがくほど深みにはまる泥沼と化して
しまった。問題が解決不可能に近いレベルにまでもつれてしまった根源は、日本政府が90年代前半に
犯した3つの失敗にある。
　まず日本政府は致命的な判断ミスで自らパニック状態に陥り、不要な譲歩を繰り返した。
　それまで日韓の戦後賠償問題ではほとんど議論にならなかった慰安婦が突然問題になったのは、91年に
元慰安婦の金学順が実名で名乗り出て、日本政府の謝罪と補償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだ。
当時、宮沢喜一内閣で官房長官を務めた加藤紘一は「政府関与の証拠は見つかっていない」とコメントしな
がら、その後「関与は否定できない」（92年1月、第1次談話）、「関与があった」（同年7月、第2次談話）と
180度方向転換した。
　その原因は、朝日新聞が92年1月に報じた「朝鮮人慰安婦への軍関係資料発見」という記事だ。政府の
関与を完全否定した加藤のコメントを「狙い撃ち」するこの報道で、5日後に訪韓が迫っていた宮沢内閣は
半ばパニック状態に陥った。
「（加藤が）政府関与はなかったと言い切ったのが間違い」と、韓国政治が専門の神戸大学の木村幹教授は
言う。戦時中の状況を考えれば、軍が慰安所の運営に何らかの形で関わっていたのは明らかで、いったん
関与を示す資料が見つかればすぐ撤回と謝罪に追い込まれるのは明白だった。
　　　　　（中略）
　慰安所の設置や衛生管理などでの「関与」を認め謝罪したのは1月の第1次談話と同じだが、第2次談話
では元慰安婦に対し、「我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか」検討したいという文言が入る。
　この「形」という言葉が問題だった。加藤も当時の石原信雄官房副長官も賠償は念頭になかったというが、
この思わせぶりな表現が賠償への期待を高め、問題を悪化させてしまう。
　　　　　（中略）

30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/06/15(土) 20:10:29.85 ID:ZagyWc0h

>>29
　第2のミスは、「河野談話」をめぐる政治主導の「暴走」だ。
　　　　　（中略）
　当時は自民党を離党した小沢一郎の突き崩しで、宮沢内閣と自民党一党支配の55年体制は崩壊の
瀬戸際にあった。河野には「これ以上、時間をかけていられない」という焦りと、元慰安婦に対する「けじめ」
という個人的な信念から、閣議決定を経ることもなく、93年8月に「強制性」を認める河野談話を発表する。
宮沢内閣崩壊のわずか5日前のことだった。
　ただ明確な証拠がないため、談話の肝心な部分は玉虫色だった。特に問題なのは、インドネシアで起きた
オランダ人女性への性的暴行（白馬事件）を根拠に「官憲が直接これに加担した」と表現した強制性をめぐる
くだりだ。実は根拠は政府内でも曖昧だった。石原は業者の慰安婦募集に手を貸した朝鮮の駐在所の巡査
を、一方で談話の草案を担った谷野作太郎内閣外政審議室長は軍人や村の職員も含むと考えていた。その
曖昧さのせいで、河野談話は今に至るまで論争を呼ぶことになる。

・左派政治家の「思い込み」

　第3の失敗は左派政治家の思い込みによって引き起こされた。
　河野談話後、日韓両国の間で慰安婦をめぐる大きな論争は起きなかった。ところが94年に社会党、自民党、
新党さきがけの連立政権が誕生すると、首相に就任した社会党の村山富市は「寝た子」を起こす行動を始める。
慰安婦への賠償の模索だ。
　　　　　（中略）
　ところが97年にいざ韓国の元慰安婦たちに償い金を渡そうとしたときに波乱が起きる。あくまで国家賠償を
求める彼女たちが受け取りを拒んだのだ。
　以後、日本と韓国の間で慰安婦問題は何の進展もないまま、15年以上の月日が流れた。「90年代前半の
日本政府の対応のまずさが今日の泥沼化の原因だ」と、神戸大学の木村は言う。
　　　　　（中略）

31 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/06/15(土) 20:11:51.91 ID:ZagyWc0h

>>30
・泥沼から抜け出すために

　いくら事実を調べ上げて日本の汚名を晴らそうとしても、日本に貼られたレッテルを剥がすのは難しい。
　　　　　（中略）
　領土問題や歴史問題でも、日本の外交関係者らは一様に「事実を丁寧に積み上げていけばいずれ国際社会
は日本の立場を理解してくれる」と言う。理想はそうだが、残念ながら国家のイメージをめぐる戦いでもある外交
の現実は違う。
　　　　　（中略）
　いくら強制連行の史実がないと立証したところで、こういった慰安所の過酷な実態に対してあらゆる人間が
感じる生理的嫌悪感を消し去ることはできない。国際社会が日本の慰安婦問題に厳しい目を向けるのは、
史実をめぐる反論が彼らの中で「目もうつろな状態で相手をした慰安婦」の人権や人格否定に直結するからだ。
　橋下の言うとおり、戦場に慰安所をつくったのは日本人だけではない。日本だけが糾弾され続けるのは
不条理だが、国際社会の「常識」は、正しい史実の追求とはまったく別次元のところにある。
　この泥沼から抜け出すためには、新たな「談話」で日本の姿勢を世界に示すほかないのかもしれない。強制
連行の有無は確認できないことを明記しつつ、軍の関与は認める。一方で元慰安婦の女性たちが経験した
苦痛への理解と謝罪を表明し、女性の人権を重視する日本政府の未来志向の立場を強調する――問題と
なった河野談話には一切触れない。新たな「総理談話」を発表するのだ。
　　　　　（後略）

32 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/06/15(土) 20:13:15.34 ID:ZagyWc0h

>>31
■反日で「大義」を失った韓国

・救済の目的から外れる
　　　　　（前略）
　しかしこうした挺対協の活動が元慰安婦の救済という本質的な目的から外れ、単なる反日運動になっている
ことを疑問視する声もある。元慰安婦の強制連行の有無についての調査に参加したソウル大学名誉教授の
安秉直は本誌の取材に対し、「反日運動に焦点を当てるのは彼らの勝手だが、それが今日、一体どんな意味
を持つというのか」と、挺対協の活動に苦言を呈する。
　明治大学の大沼(*)も、「『50年、100年かけても正義を実現させる』という挺対協の発言を聞き、慰安婦問題は
もはや個々の被害者の問題ではなく、活動団体の『正義』の実現こそが原動力の根底にあると感じた」と言う。
そして、このような強固な反日思想を持つ挺対協の周りには常に、反親日派らによる「援軍」の姿があった。
　　　　　（後略）
(*)「アジア女性基金」の設立に携わり理事も務めた大沼保昭

■アメリカは「被害者」の味方

・議員が日本をたたく理由
　　　　　（前略）
　ジョン・ケリー現長官になってからはやや姿勢が軟化しているが、それも公的な発言に限っての話だ。今も
国務省の内部には、慰安婦問題では韓国の主張を支持するムードが強い。
　　　　　（中略）
　要するに、アメリカの政官界の見方はほぼ一致している。人によって、日本に配慮してどの程度メッセージを
和らげるかという違いがあるだけだ。
　どうして、アメリカはこういう立場を取るに至ったのか。最も重要なのは、これが米政府・議会、メディアや国民
にとって極めて受け入れやすい考え方だということだ。これまでもアメリカは、世界の国々における女性の性的
搾取に厳しい姿勢を示してきた。米政府・議会の主張は、おおむね国民とメディアの考え方を反映しているのだ。
　しかし、これですべて説明がつくわけではない。強力なロビー団体の活動がなければ、この問題を米政府・
議会が大きく取り上げることはなかっただろう。
　　　　　（後略）